山梨県の林政と農林水産省「森林・林業再生プラン」第1部 森林及び林業の動向

山梨県の林政と農林水産省「森林・林業再生プラン」第1部 森林及び林業の動向

（平成21（2009）年12月、農林水産省「森林・林業再生プラン」）

はじめに

我が国の森林のうち、約1,000万haは戦後を中心として造成されたスギ・ヒノキ等の人工林である。これらの人工林は、造林・保育による資源の造成期から間伐や主伐による資源の利用期に移行する段階にあり、資源の循環利用を通じて持続的な森林経営を確立していくことが必要となっている。

このような中、平成20（2008）年秋以降、我が国の経済が急速に悪化した。景気は、平成21（2009）年後半以降、徐々に持ち直したが、失業率が高水準で推移するなど依然として厳しい状況にある。

このため、政府は、「緊急経済対策」や「新成長戦略」により、景気の回復、雇用の創造等に取り組んでおり、この中で、森林・林業を農林水産・環境分野における成長産業の一つとして大きく位置付けている。

これを受け、農林水産省は、平成21（2009）年12月、我が国の森林・林業を再生していく指針となる「森林・林業再生プラン」を策定し、効率的かつ安定的な林業経営の基盤づくりを進めるとともに、木材の安定供給と利用に必要な体制を構築していくこととした。現場レベルにおいても、林内路網の配置、先進的な林業機械の導入、人材の育成等を一体的に計画・実施する実践的な取組が始まっている。

さらに、木材の利用面では、庁舎や学校・図書館などの公共建築物への木材利用の拡大や木質バイオマスの利用促進等の取組も進められている。

本年度報告する「第1部森林及び林業の動向」では、このような最近の新しい動きを踏まえ、森林・林業の動向や主要施策の取組状況について、国民の関心と理解が深まることをねらいとして作成した。

冒頭のトピックスでは、「森林・林業再生プラン」について取り上げるとともに、公共建築物などへの木材の新たな利用等を紹介した。

本編では、第Ⅰ章の特集章において、路網の整備や林業の機械化、施業の集約化、人材の育成など、我が国林業の再生に向けた生産性向上の取組の現状と課題、今後の方向性等について記述した。第Ⅱ章以降の各章では、地球温暖化対策、森林の整備・保全、林業・山村、林産物・木材産業、国有林野の各分野における主な動向を記述した。

森林は、二酸化炭素の吸収や炭素の貯蔵、森林から生産される木材の利用による炭素の貯蔵や化石燃料の使用削減を通じ、地球温暖化防止に大きく貢献している。

地球温暖化問題は、化石燃料の利用等の人間活動により、大気中の温室効果ガス濃度が増加することによって気温が過度に上昇する問題であり、1980年代後半以降、様々な国際的対策が取られている。我が国は、京都議定書において温室効果ガスの6％の削減が義務づけられており、森林吸収源対策等の取組を着実に進めることが必要となっている。

本章では、地球温暖化の現状、森林吸収源対策等の取組、次期枠組み交渉の状況について、森林との関連を中心に記述する。