二酸化炭素放出削減について森林の役割 計算ができない行政・ごまかし数字「森林の二酸化炭素吸収」

二酸化炭素放出削減について森林の役割

 

　計算ができない行政・ごまかし数字「森林の二酸化炭素吸収」

 

　これまでたくさんの数字羅列林政が行われてきた。それは予算獲得手段であり、仕事量の安定が目的となっている。長いあいだ培われてきた林野庁と外郭団体や事業団体それに直結する各都道府県の林政関係とも深く関わりながら異形林政があたかも国民のためのように錯覚させながら今日まで来た。過去のそうした積み重ねにより日本森林のおおくは放置され切捨て間伐粗大ゴミ置き場と化した。他人に責任転嫁することを好む行政は、肝心な木材流通や需要と供給のバランスが崩れ内地材が不況に至ったのは社会情勢や外材需要の拡大が原因などとまったく自らの愚かな林政を省みない。こうした農林水産省・林野庁の体質が一番問題を抱えているのに少しも改善の兆しは見えない。常に目新しいものに予算獲得を繰り返して、最近ではどんな荒業も実施できる環境が整った。林野庁にすれば今回の補正予算は決して国民のためになるものでなく、自らの保身予算である。こうした中で「京都議定書」は格好の素材として浮かび上がった。これは多年の借財を抱える肩身の狭い林野庁が大手を振って予算化できるチャンスでもある。ここまでも放置しておいた森林を「認証林」などという内容の薄いものをさも大切なこととして、残された木材は中間利用がなくて、直ペレットストーブでは余りにも杜撰な感覚である。現在の林政などまったく「有効活用」と「粗大ゴミ」つくりと両極端林政が敷かれている。

　これまでも数字と難解の言葉と努力目標を手を変え品を変え設定し、最近では自らの欲望を「国民の要望」に切り替え、下部団体のどうでもよいようなアンケートなどを参考に都合よく「国民の声」に変えて疲弊し手を加えない森で「分収林制度」さらに「森林浴」「認証林」「企業の森」「ボラテイア活動」などと展開し、育たない森を子供や市民を使って「植林」という苗木消化のために駆り出す。多くのこうして植林された樹木の生長などほとんど枯れたり異常な成長をしていることを誰も知らない。いわゆるイベント化した植林は逆に育てない育たない森をつくっていることになる。植林は偽装森林育成の基本であえる。「植えたら育てろ」の基本姿勢が失われている。

　さて本題に入るが、京都議定書の削減目標達成のために、林野庁がもっとも得意とする間伐が標準になり、してやったりと思われる。これまでの悪しき習慣「切り捨て間伐」が止めなく実施することができるようになった。

　そしてそこから数字と制度が混入して、例によって目的目標を失った林政が展開する。

　森林は二酸化炭素の吸収と排出の繰り返しの中にある。手入れの行き届かない森林や伐り棄て間伐などの在留木材は二酸化炭素の放出源であり、枝打ちの枝や葉まで枯れれば放出源とることは小学生の教科書にあり、中学生では現在林野庁関係の出している出版物劣らないほど充実内容が掲載されている（これは載っているだけで知識となっているかは疑問）。

　林野庁は森林地在留の二酸化炭素放出量を一切計算していない。そして今後の大量間伐の面積や目標数値を各行政機関に割付、行政は予算消化のために机上空論森林作業、事業体も森林を育てるための間伐意義を忘れ、割当量の消化に努める。

　そして膨大な二酸化炭素放出源を造りだす。森林が放出源になっても林野庁の計算では不思議に間伐で減少傾向にあるなどと答弁すれば事足りる。そして実際の数字では増加であっても、そこを減少とすり替えてしまうことくらい朝飯前である。

　そして度重なる報道で「間伐＝減少」の図式が洗脳的に国民にも累積。結局荒廃した森林の現実がわかるのは、これまでの森林行政と山地災害をもって知ることになる。多くの災害は多くの傾斜地植林が加速させていることは、事例の現場をみれば一目瞭然である。日本の森林は今後膨大な山地蓄積木材に止めなき災害や土砂崩れを起こすことは目に見えている。

　二酸化炭素減少量の算出

　「累年蓄積木材二酸化炭素放出量−間伐などによる吸収量＝数値」である。