○多彩な補助対象事業 地域協議会

○多彩な補助対象事業

　「日刊木材新聞」平成21年5月20

　平成21年度補正予算

森林から木造公共施設建設まで定額補助　森林整備加速　林業再生事業

 

内容の例案は別表のとおりだが、補助率等の欄には、軒並み定額と書かれている。

まず1番目の協議会運営・調査等に定額．

　続けて定額補助の頭目を挙げると、

間伐（平均25万円／㌶）

路網整備

森林境界の明確化

里山再生対策

高性能林業機械等

が森林関係。

 

木材加工流通施設整備（燃料用チップ、ベレット加工関連）

バイオマス利用施設整備

間伐材安定供給コスト支援がバイオマス関連

流通経費支凌（原木運搬支援）

利子助成

地域材利用開発支援が製材閑連

木造公共施設整備が木材需要関連．木造公共施設備は、部材費に地域材利用土1立方㍍当たり5万円、建設費には坪当たり44万5500円が補助されるというもの。

 

　まさに至れり尽くせりで、この予算を使わない手はない。また、この案は例であるから、基金事業メニューにからめた地方独自案でも、協議会が認めれば補助が出ることになると思われる。

 

○地域協議会とは

　では、地域協議会とはいかなるものか．協議会は基金造成とともに設立するとあり、構成メンバーは地方公共団体、森林租合等の林業事業体・林業経営体、木材加工業者、木賃バイオマス需要者等とし、その構成メンバーについては、都道府県の裁量によるものとする。とある．既存の協議会をベースにしてもかまわず、工務店業界などを含めた分野ごとの部会を設けることも可能で、弾力的な運営をしてもよいと表記されている。協議会のイメージ図のとおりで2パターンが提示されている。

　基金の造成には、都遣府県が全体事業計画を提出し、林野庁長官が承諾した計画に基づいて基金造成金額が決定される。都道府県は各年度の開始前に事業計画を作成するが、計画に記載する事項は、全体事業計画と年度事業計画がある。

　全体事業計画では、事業対象エリア・重点事項などの基本方針、間伐実施面積と間伐利用量の目標、事業メニュー、年度ごとの事業量・事業費（国費）とその合計。

年度事費計画は、メニュー、事業主体ごとの事業内容・事業量・事業費（国費）、目標、メニーごとの合計、年度毎の総計。

 

○条例の制定必要

　基金事業を実施するには、あらかじめ基金に関する条例の制定が必要．ただし、単独の条例である必要はない。

　事業終了時点での基金残額や、精算後、事業主体から都道府県に返遺・返納されたものは、国庫に返納しなければならない。

　計画承認へのスケジュールとしては、補正予算成立後、各都道府県が現時点の全体計画（3カ年分全てを記載する必要はない）と年度計画書（全てを記載する必要はない）及び交付申請書を提出．提出後1カ月程度で計画承認・交付決定・国費交付．各都道府県における全体事業計画の調整には一定の期間を有す。

 

9月議会の対応の都道府県もあるが、交付は数段階に分ける予定。それでも今年度中には全額交付される。

　その他の項目では施設整備に関するメニューの、現在の交付金で定めている事業評価や改善措置については、都道府県での実施を求める予定。同様に財産取得にかかるものについては、財産の処分制限を求める予定。

また平成21年度中に全体事業計画を提出する必要がある。