原発 核融合開発に君臨する原研

原発　核融合開発に君臨する原研

「地球環境・読本』「別冊宝島１０１」掲載　吉岡斉氏著（九州大学教養学部助教授）

 

　さて、日本学術会議力持委核融合部会の『将来計画第二次案』を、日本の原子力委員会（ＪＡＥＣ）は積極的に評価した。それを契機として核融合研究は、科学技術庁主導のビッグ・プロジェクトヘと再編されることとなったのである。

　原子力委員会が一九六七年四月に二度目の改訂を行なった『原子力開発利用長期計画』（いわゆる第三次長計）には、次のＩ節がもりこまれた。

　「この間のわが国での研究は、プラズマの体系的研究の面で成果を得てきてはいるか、核融合という目的意識を明確にもつ研究開発の面では著しく立ち遅れている。このような時期に、諸外国の研究開発に伍し、積極的に研究開発を推進することが現在の急務である。したがって、わが国においても核融合の実現をめざして、昭和四十四年度にはプロジェクト研究に着手することを目途に、直ちにその準備をすすめる必要がある」

　この第三次長をふまえて、原子力委員会は核融合専門部会を六七年五月に設置し、研究開発の今後の具体的推進方策について検討を開始した。そして翌六八年、原子力委員会は核融合研究開発を「原子力特定総合研究」に指定し、同時に定めた「核融合研究開発基本計画」（第一段階計画、六九年原研は日本の核融合研究開発の中枢機関として君臨し、今日に至っている。

　この第一段階計画の発足を境として日本の核融合は、アカデミズムを主力部隊とした研究分野から、科技庁傘下の官庁研究所を主力部隊とする開発プロジェクトヘと変容を遂げたと見なすことができる。つまり「核融合研究」の時代から「核融合開発」の時代への移行である。