森林・林業再生プラン　地方公共団体による独自課税導入の取組

森林・林業再生プラン　地方公共団体による独自課税導入の取組
山梨県の林政と農林水産省「森林・林業再生プラン」（地方公共団体による独自課税導入の取組）
森林の整備等を主な目的として、都道府県が独自課税を導入する取組が増加している。平成15（2003）年度に高知県で導入されて以降、平成21（2009）年度までに30県で導入されたほか、他の都道府県等においても導入が検討されている。導入した県の多くは5年間の措置としており、第1期を終えた高知県・鳥取県・岡山県は、それぞれ5年間延長している（表Ⅲ－4）。
導入済30県における平成21（2009）年度の独自課税の使途をみると、全県で森林整備事業が実施されているほか、普及啓発事業が27県、森林環境教育・ボランティア支援事業が22県で実施されている。また、地域住民からの声を反映した公募事業である地域力を活かした森林づくり事業が16県で実施されているのが特徴となっている（表Ⅲ－5）。
独自課税を導入する過程においては、県民等に独自課税の意義について理解を求めるための説明が行われており、導入後も独自課税等を活用して、森林・林業に関しての普及啓発が実施されている。このような取組が更に広がることにより、地域における森林の整備・保全が進むことはもとより、森林のもつ公益的機能の重要性に対する理解の向上や、森林の整備・保全を社会全体で支えていこうという意識の醸成につながることが期待される。データ（エクセル:30KB）　データ（エクセル:22KB）

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