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これまでも度重なる量でこの問題に触れてきたが、間伐によるに二酸化炭素吸収量の増大など日本の森林状況からありえないことである。
こうしたトリック削減・マジック削減は、現在の森林が全く二酸化炭素を放出していない上に成り立っている架空の計算方法である。
確たる削減の根拠も無い中で、現在の林野庁の各都道府県に出した削減割当量など、そのまま削減量でなく放出量として換算されることも有り得る。
現在は木材流通不況であり、間伐された樹木の多くは山地放棄となる。たとえ用材は持ち出しても大量の枝葉は残る。木材は腐食や発酵が始まると二酸化炭素の放出を始める。大型機械の作業でも多くの二酸化炭素を放出する。搬送でも同じく放出する。残留木材の計算は一切しないで、間伐量・間伐面積だけで削減量として計上することはおおきな誤りである。
作業が荒ければ乱雑であれば、その効果はいっそう薄らぐ。だいたい「京都議定書」に則した事業を林野庁に負わせること自体間違っている。林野庁のこれまでの事業形態を無理であることは林野庁自体が一番理解していて、負債林政を繰り広げる同属配下事業体の延命措置であり、作業する方々もそんな意識を持って作業に従事はしない。
林野庁は都道府県は、現在の森林がどれだけ吸収と放出を繰り返しているかの確認もせずに、単に事業量消化では済まされない現状である。
山梨県のように今でも間伐事業が飽和状態にあるなかで、さらなる増量は数字机上では可能でも実際は無理である。
事業量の増加はそのままに二酸化炭素の増量となる。
日本にはこうした問題に取り組む研究場や研究員は存在しないのか。研究とは人間社会に役立ってはじめて成果のあるもので、行政に沿った中にはどうでもよいような研究に勤しむほど日本の財政は豊かではない。
確か山梨県にもそういった機関があると聞く。何を研究しているのであろうか。一度お会いして話を聞きたい。
写真は某県の間伐状況
末尾の写真が二酸化炭素吸収林である。がこんな森は希に見れるもの。
この森の間伐材は私たちがすべて運び出し有効活用している。
林野庁や山梨県の事業ではけっしてこのような森はできない。
なぜなら林野庁のマジック・トリック林業では数字だけものであるから。
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