地域産材の活用と遅れている山梨県の取り組み　 ( その他環境問題 ) - 新！サブやんの気まぐれ調査研究

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　山梨県の林業はその抱える問題と解決策など民間サイドへの説明不足が目立っている。私も数多くの啓発活動を開催しているが、山梨県民は地域の木材流通についてまったく知識を得ていない。私は30年間「山梨県の木材」の普及と啓蒙活動を続けており、多くのこれから住宅を建設するであろう家族と年間2000～5000家族と出会あう。独自の木工教室や啓発活動では、参加者の熱い視線もある。
　しかし本来ならこうしたイベントなどに国や県の補助金を多用していて最も積極的に参加すべき事業体は自らの保身が目立ち、経費を伴う県産材活用事業には補助金がない限り参加しない。私はこれまで数多くのイベントに参加したが、たとえ参加しても、県民への県産材活用導入への意識や熱情はまったく感じられない。
　今回は補正予算を含めて国の施策が次々に放たれる中で、山梨県の取り組みは「後進県」の最たるもので恥ずかしい限りである。

　これまで行ってきた数々の事業は大きな反省と改良開策の時期に来ている。自らの指針をしっかり示して取り組まないと、これまでのように補助金に擦り寄る事業体への無意味なものとなってしまう。
　私ならこの際、山梨県を被覆する赤松虫害薬剤処理と赤松材の多用住宅のために取り組む。

”山梨県の取り組み”

　間伐や作業路整備促進　県、予算計上へ
（「山梨日日新聞」2009・6・17）
山梨県は、担い手不足や消費低迷の影響で衰退傾向にある林業活動を支援するため、基金を創設する。間伐材の搬出や、木質バイオマスの加工施設整備などを財政面でバックアップし、県内の林業再生と森林保全を目指す。
林業施策に特化した県の基金設立は初めて。
県森林環境部によると、県は5億円の予算枠で基金を設置する。林業従事者や市町村などでつくる協議会を本年度中に立ち上げ、協議会の事業計画に対して資金援助をする。6月補正予算案には基金創設費用とともに、協議会の設置費用約400万円を計上する予定。
支援対象となる事業は
① 間伐などの森林整備
② 木質バイオマスの普及
③ 県産材木材の利用促進など。
具体的には問伐材搬出の作業路整備や、木材を使用した公共施設の建設、伐採機械の更新などを見込んでいる。1件当たりの補助上限額などは今後詰める。
県内の林業生産額は1980年の72億円をピークに減少が続き、2007年は13億4千万円まで落ち込んだ。県は林業活性化施策として、県産材の住宅普及や簡易作業路の整備助成などを展開しているが、抜本的な解決にはつながっていない」(同部)という。
同部は「地球温暖化の原因となる二酸化炭素を削減する観点からも森林の適切な管理が不可欠。基金を積極的に活用してもらい、県内林業の活性化につなげたい」としている。
基金設立は国の緊急経済対策の一環。全国の都道府県向け予算として計1238億円を計上している。

”新潟県”

＜新潟県の取り組み　越後杉で家作り促進　被災地の住宅復興でも成果＞
（「日刊木材新聞」金曜目　平成21年6月12日の記事より）

新潟県は「ふるさと越後の家づくり事業」を導入しており、過去2年度とも予算額の年200戸の実績がある。今年度は予算額50戸上乗せしており、県産材の一層の利用推進を図っている。
この事業は、県産材（越後杉ブランド材）を平方メートルあたり、0，07㎥以上使用した住宅に対して40万円を支給するもの。
新築及び増改築でも適用され、越後杉ブランド材を同0，11以上利用には10万円が加算されるほか、さらに建築主がUIJターン者の場合は定住促進として10万円加算される仕組みとなっている。
県はこれまで中越地震、中越地震の被災者の住宅復興を支援するために、「越後杉で家づくりの復興支援事業」を導入しており、これまでに1500戸を超える利用があるという。
ふるさと越後の家づくり事業と合わせて、この4年間で供給した県産材住宅は2000戸近くに上ると見られている。
県内には県産材を使った家造りに取り組む複数のグループが存在しており、犬工・工務店の積極的な制度利用が目を引く。県産材を原料にした「越後杉合板」もブうンド材として認定されており、素材生産から製材工場、合板工場、そして大工・工務店と一体となった取り組みを進めている。