平成21年度の林政　山梨県と埼玉県 ( その他環境問題 ) - 新！サブやんの気まぐれ調査研究

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＜山梨県の取り組み　間伐や作業路整備促進　県、予算計上へ＞
（「山梨日日新聞」2009・6・17）
山梨県は、担い手不足や消費低迷の影響で衰退傾向にある林業活動を支援するため、基金を創設する。間伐材の搬出や、木質バイオマスの加工施設整備などを財政面でバックアップし、県内の林業再生と森林保全を目指す。
林業施策に特化した県の基金設立は初めて。
県森林環境部によると、県は5億円の予算枠で基金を設置する。林業従事者や市町村などでつくる協議会を本年度中に立ち上げ、協議会の事業計画に対して資金援助をする。6月補正予算案には基金創設費用とともに、協議会の設置費用約400万円を計上する予定。
支援対象となる事業は
① 間伐などの森林整備
② 木質バイオマスの普及
③ 県産材木材の利用促進など。
具体的には問伐材搬出の作業路整備や、木材を使用した公共施設の建設、伐採機械の更新などを見込んでいる。1件当たりの補助上限額などは今後詰める。
県内の林業生産額は1980年の72億円をピークに減少が続き、2007年は13億4千万円まで落ち込んだ。県は林業活性化施策として、県産材の住宅普及や簡易作業路の整備助成などを展開しているが、抜本的な解決にはつながっていない」(同部)という。
同部は「地球温暖化の原因となる二酸化炭素を削減する観点からも森林の適切な管理が不可欠。基金を積極的に活用してもらい、県内林業の活性化につなげたい」としている。
基金設立は国の緊急経済対策の一環。全国の都道府県向け予算として計1238億円を計上している。

＜埼玉県の取り組み　初日に1500戸沸くが一杯に　環境配慮型住宅で開拓＞
（「日刊木材新聞」金曜目　平成21年6月12日の記事より）

埼玉県は緊急経済対策の一環として、環境配慮型住毛などの新規取得者に対し、住宅ローン残高の1，0%を助成する「埼玉県住宅ローン負担軽減事業」を開始した。募集初日となった今月6日は、先着枠1500戸が早々に埋まるほどの盛況ぶりで、一部報道にもあったように、整理券を受け取ったにもかかわらず申し込みができない人たちも相次いだ。
後日、県は抽選枠(500戸)のうち375戸を先着枠に組み入れることで事態の収拾を図った。
県が定める「環境型配慮住宅」には県産木材使用の条項が含まれており、県内木材関係者からは木材需要喚起を期待する声が上がっている。
助成対象住宅は、環境配慮型住宅、子育て世帯住宅、親と子が近居・同居するファミリー世帯住宅のいずれかの条件を満たす新規戸建て住宅。助成額は住宅ローン残高の1，0%相当(上限20万円/年)。助成期問は5年間で、合計100万円(20万円×5年)の助成金が受け取れる。環境配慮型住宅の認定基準には県が定める「環境配慮基準評価点」を使用する。環境配慮基準評価点は、環境への貢献度、県の施策誘導度合いなどから5―20点のポイント制となっており、今回の助成基準は累積で20点
以上郊必要となっている。
項目は、自然・エネルギー、省エネルギー、緑化、県産木材の4つに分かれており、自然エネルギー項目の「住宅用太陽光発電設備」、埼玉県産木材項目の「県産材使用割合50%以上」は、一つで基準ポイントを満たせる20点の最高等級となって
いる。また、「県産木材使用割合25%以上50%末満」は10点と、最高等級に次いでの位置付けとなっている。

　写真は山梨県の間伐事業地

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