平成21年度の林政　山梨県と熊本県 ( その他環境問題 ) - 新！サブやんの気まぐれ調査研究

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＜山梨県の取り組み　間伐や作業路整備促進　県、予算計上へ＞
（「山梨日日新聞」2009・6・17）
山梨県は、担い手不足や消費低迷の影響で衰退傾向にある林業活動を支援するため、基金を創設する。間伐材の搬出や、木質バイオマスの加工施設整備などを財政面でバックアップし、県内の林業再生と森林保全を目指す。
林業施策に特化した県の基金設立は初めて。
県森林環境部によると、県は5億円の予算枠で基金を設置する。林業従事者や市町村などでつくる協議会を本年度中に立ち上げ、協議会の事業計画に対して資金援助をする。6月補正予算案には基金創設費用とともに、協議会の設置費用約400万円を計上する予定。
支援対象となる事業は
① 間伐などの森林整備
② 木質バイオマスの普及
③ 県産材木材の利用促進など。
具体的には問伐材搬出の作業路整備や、木材を使用した公共施設の建設、伐採機械の更新などを見込んでいる。1件当たりの補助上限額などは今後詰める。
県内の林業生産額は1980年の72億円をピークに減少が続き、2007年は13億4千万円まで落ち込んだ。県は林業活性化施策として、県産材の住宅普及や簡易作業路の整備助成などを展開しているが、抜本的な解決にはつながっていない」(同部)という。
同部は「地球温暖化の原因となる二酸化炭素を削減する観点からも森林の適切な管理が不可欠。基金を積極的に活用してもらい、県内林業の活性化につなげたい」としている。
基金設立は国の緊急経済対策の一環。全国の都道府県向け予算として計1238億円を計上している。

○写真は観光地の恩賜林・財産区の伐り棄て間伐
　末尾の3枚は鹿の皮剥き被害木

＜熊本県＞

県産木材認証制度の創設・推進に取り組む　熊本県木材協会連合会
（「日刊木材新聞」H２009・6・10）

熊本県木材協会連合会(大石駿四郎会長)はこのほど、熊本市内で通常総会を開催した。大石会長はあいさつで「今後、国産材業界が生き残っていくため熊本県木材協会連合会には、外材に対する競争力を付け、シェアを奪回していくしかないと思う。そのためには消費者に国産材の良さを理解していただき、地産地消が環境問題にも貢献することを認識してもらう活動が必要
だしと話した。役員補選で副会長に井出澄男氏、理事に柳井純雄氏(前副会長)が就任、また特別会員だった熊本県木材市場連合会が正会員となることが承認された。
今年度の新規事業では、県が導入を目指している「県産木材認証制度」の創設・推進、さきに施行された「くまもと農林水産物地産地消推進県民条例」に基づく県産材剰用の普及推進等に取り組むとした。

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