平成21年度の林政　山梨県と愛知県 ( その他環境問題 ) - 新！サブやんの気まぐれ調査研究

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＜山梨県の取り組み　間伐や作業路整備促進　県、予算計上へ＞
（「山梨日日新聞」2009・6・17）
山梨県は、担い手不足や消費低迷の影響で衰退傾向にある林業活動を支援するため、基金を創設する。間伐材の搬出や、木質バイオマスの加工施設整備などを財政面でバックアップし、県内の林業再生と森林保全を目指す。
林業施策に特化した県の基金設立は初めて。
県森林環境部によると、県は5億円の予算枠で基金を設置する。林業従事者や市町村などでつくる協議会を本年度中に立ち上げ、協議会の事業計画に対して資金援助をする。6月補正予算案には基金創設費用とともに、協議会の設置費用約400万円を計上する予定。
支援対象となる事業は
① 間伐などの森林整備
② 木質バイオマスの普及
③ 県産材木材の利用促進など。
具体的には問伐材搬出の作業路整備や、木材を使用した公共施設の建設、伐採機械の更新などを見込んでいる。1件当たりの補助上限額などは今後詰める。
県内の林業生産額は1980年の72億円をピークに減少が続き、2007年は13億4千万円まで落ち込んだ。県は林業活性化施策として、県産材の住宅普及や簡易作業路の整備助成などを展開しているが、抜本的な解決にはつながっていない」(同部)という。
同部は「地球温暖化の原因となる二酸化炭素を削減する観点からも森林の適切な管理が不可欠。基金を積極的に活用してもらい、県内林業の活性化につなげたい」としている。
基金設立は国の緊急経済対策の一環。全国の都道府県向け予算として計1238億円を計上している。

○写真は鹿の被害樹の実態

＜愛知県＞

愛知県の木材関連5団体はこのほど、名古屋木材会館で通常総会を開催した。
○名古屋木材組合(鈴木和雄組合長)　
今年度事業計画は、かってない経済環境にある業界において、木材産業の振興、労働環境の改善と労働　安全対策、木造住宅の普及・啓発、広報委員会事業、名古屋城本丸御殿復元についての取り組みなどを推進する。
○愛知県木材組合連合会
木材利用の促進、木材産業の生産加工体制整備と構造改革の推進、JAS制度への対応とJAS製品の普及、境・健康・安全対策の推進、県木連活動の活性化等の「重点5項目」を軸に取り組んでいく。役員改選で
は理事退任者以外の全員が再任。新たに上地浩之理事(名木組合理事)が加わった。
○愛知県木材産業政治連盟
木材産業再興を目指して、全国木材産業政治連盟と連携しながら経済危機対策の早期実現と充実強化、木材利用推進の取り組みなどを進めていく。
○愛知県木材協同組合連合会(上地宏保会長)
木材産業高度化総合対策事業等の実施、がんぱれ!地域林業サポート事業の実施、木材需要拡大対策の推進、組織の拡充強化などを進める.役員改選では会長以下全員が再任した。
○林業・木材製造業労働災害防止協会愛知県支部
昨年策定された5カ年の労働災害防止推進計画に基づき、林材業の労災防止対策を進める。事業計画は安全衛生に関する対策、教育、意識向上と広報普及活動を推進する。

＜日本の木材事情　三重県＞
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