平成21年度の林政　山梨県と福島県　伐り棄て乱伐林（写真）

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＜山梨県の取り組み　間伐や作業路整備促進　県、予算計上へ＞
（「山梨日日新聞」2009・6・17）
山梨県は、担い手不足や消費低迷の影響で衰退傾向にある林業活動を支援するため、基金を創設する。間伐材の搬出や、木質バイオマスの加工施設整備などを財政面でバックアップし、県内の林業再生と森林保全を目指す。
林業施策に特化した県の基金設立は初めて。
県森林環境部によると、県は5億円の予算枠で基金を設置する。林業従事者や市町村などでつくる協議会を本年度中に立ち上げ、協議会の事業計画に対して資金援助をする。6月補正予算案には基金創設費用とともに、協議会の設置費用約400万円を計上する予定。
支援対象となる事業は
① 間伐などの森林整備
② 木質バイオマスの普及
③ 県産材木材の利用促進など。
具体的には問伐材搬出の作業路整備や、木材を使用した公共施設の建設、伐採機械の更新などを見込んでいる。1件当たりの補助上限額などは今後詰める。
県内の林業生産額は1980年の72億円をピークに減少が続き、2007年は13億4千万円まで落ち込んだ。県は林業活性化施策として、県産材の住宅普及や簡易作業路の整備助成などを展開しているが、抜本的な解決にはつながっていない」(同部)という。
同部は「地球温暖化の原因となる二酸化炭素を削減する観点からも森林の適切な管理が不可欠。基金を積極的に活用してもらい、県内林業の活性化につなげたい」としている。
基金設立は国の緊急経済対策の一環。全国の都道府県向け予算として計1238億円を計上している。

○写真は伐り棄て間伐作業地の荒廃林

＜福島県＞
情報収集と提供に注力　各種証明制度の一括運用検討　福島県木連
（「日刊木材新聞」H２009・6・10）

福島県木材協同組合連合会(朝田宗弘会長)は、このほど開いた通常総会で昨年度の事業報告と今年度の事業計画を承認した。
20年度は木材の利用促進を目的に会員が製造販亮する製品情報をネットで公開した(ウッドルネッサンス啓発推進事業)ほか、国産材チップの安定供給体制整備に向けて会員9社で福島県チップ生産協議会、県木連の組織強化に向けて組織運営委員会を立ち上げた。
また、合法木材供絵事業者として3事業者(合計99事業者)、新JAS工揚として24工場(合計25工場)を新たに認定した。
今年度は国の景気対策や公募事業など木材関違情報の収集と提供を最重要課題として取り組むほか、問伐材や林地残材など未利用材の商品化支援、各種証明制度の普及・定書などに力を入れる。特に証明制度については今年が合法木材の最初の更新時期に当たるため、「認定をどう生かすかを真剣に考える時期に来ている」。また、県産材証明や合法木材、間伐材証明などを一括して運用する方法なども検討する。朝田会長は「厳しい情勢が続くが、回復に向けて尽力したい」と話した。（以下略）

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