検証 山梨県林業公社負債と森林管理
林業公社の分収林の破綻、資産評価はマイナス
最近十数ヶ所の分収林を見て歩いたが、植えたまま放置されたり、鹿に襲われたりで、市場にあがるような森林木材は存在しない。浅はかな取り組みを森林桧が現している。ようやく使われるとしてもペレット用材でこれとても伐採搬送費用を払えばマイナス。伐採地への植林などまた多額な経費がかかる。すべてを見たわけではないが、間伐や枝打ちも疎らで、とても木材生産の場ではない。したがって現在の資産総額265億7300万円はそのまま負債と見ても差し支えない。これを木材市況の低迷などで片付けられる問題ではなく、好況時でも売れない森林木材であることを自覚することが林業公社も山梨県も自覚すべきである。また返却された森林はそのまま荒廃林となり、その対策も求められる。まったく不必要な事業をしてそのつけを県民が背負うことなどまったく論外であり、その責任は重い。今後も木材市況の乗らない分収林の存在は、それでなくても荒廃森林増加の山梨県にとってさらなる拡大を背負うことになる。抜本的な解決策が求められる。
債務超過2億円に拡大
県林業公社 木材価格低迷で2年連続
<「山梨日日新聞」(2009・6・19)>
県林業公社の2008年度末の負債総額は資産総額を上回る267億8千万円で、2億600万円の債務超過に陥っていることが18日分かった。木材価格低迷が宵景にあり、収益が見込めない森林で事業を取りやめたのが要因。債務超器は2年連続で、同公社が目指す公益法人移行に向け、抜本的な債務解消策が求められそうだ。
同公社が借り上げた民有林年で木を育成し、売り上げを所有者と分割する分収造林事業成を展開。しかし、外国産木材の輸入増加で木材価格は低迷。収益が見込めない森林に関しては、07年度から所有者に期間満了前に返還しており、08年度は計96ヘクタールの森林(1億3700万円椙当)を返還した。
08年度の木材市場価格を基にした資産総額は265億7300万円で、前年度から6,600万円増えたものの、負債総額も267億8千万円と1億9400万円増加。債務超過は2年連続で、前年度の7876万円から2倍超に膨らんだ。
一方で、収益の見込めない森林を08年度の2年間で約330ヘクタール繰り上げ返還したことで、総務課は「後年度の利息分2144万円を軽減できた」と強調。08度の経常収支は820万円の黒字となった。単年度黒字は2年連続。
同公社は公益法人への11年度中の移行を目指しているが、公益法人は2年連続で債務超過となった場合、解散しなければならない。このため、融資額が借入金の6割を占める県は、債権放棄などを含めた債務圧縮策を検討。総務省や林野庁などでつくる検討会も対応を協議している。
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