＜平成21年度 地域材使用住宅補助制度 秋田県の取り組み＞

＜平成21年度　地域材使用住宅補助制度　秋田県の取り組み＞
利子補給最大80万円　県産材使用住宅年200棟以上
（「日刊木材新聞」2009・6・12）

秋田県(佐竹敬久知事)では、緊急経済対策の一環として、住宅建築投資の拡大を図るため、これから新たに住宅を建築または購入する人、現在住んでいる住宅を増改築または改修する人に対し、住宅ローンの利子の一部を助成している。住宅ローンの利子に対し最大80万円、増改築または改修(リフォーム)の場合は最大で40万円を助成する。
対象者は、県内に自ら居住するため住宅を新築、改築または購入する人で、高齢者(60歳以上)との同居または18歳以下の扶養する子供がー人以上いる人となっている。また、給与所得者は世帯年収が700万円以下の人で(給与所得者以外にあっては世帯の所得金額が5lO万円以下の人)、当初5年以上の固定金利型で500万円以上の住宅ローンを利用する人となっている。
対象住宅は、木造在来工法で県内に本店を置く建設業者が施工した住宅の面積が50平方メートル以上の一戸建て住宅。さらに、土台を除く主要な構造部分に県産材を70%以上使用している住宅となっている。購入する住宅は、対象住宅として県の確認を受けたもので、県内に本店を置く分譲事業社が販売するものに限られている。
しかし問題もある。杉丸太に関しては、青森や岩手及び山形などの近県から丸太を仕入れている業者が多いが、この丸太から製材された製品をどのように扱うかが最大の悩みだった、県側も業界からの要望や要請がきていることもあって幅広い対応をすることになり、他県の丸太でも県内の製材所が生産した製品は対象とすることを決めた。
さらに、県産材住宅の需要拡大のために柱のプレセントや壁面材などを提供し、年問200棟以上の県産材を使った住宅が建設されている。しかし、今回の不況は予想以上に厳しく、住宅ローンを借りられない県民が増加している。この問題をどうす
るのかが新たな問題として浮上してきている。