＜平成21年度　地域材使用住宅補助制度　福島県の取り組み＞ ( その他環境問題 ) - 新！サブやんの気まぐれ調査研究

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＜平成21年度　地域材使用住宅補助制度　福島県の取り組み＞
（「日刊木材新聞」2009・6・12）

福島県は今年度事業で県産材住宅10棟分の柱材を無償提供するほか、2月の補正予算事業で県産材を使った展示住宅4棟分の建設費を補助する。いずれも票ブランド材生産協同組合の加盟工場が生産する県産プランド材「とってお木」を一定以上使用し、一定期間公開することが条件となっており、より多くの人に県産材の魅カを知ってもらうことで、県産材をふんだんに使った物件(ふくしまの家づくりネットローク)普及促進につなげるのが狙い。
「木の香るふくしまの家づくり促進事業」では、構造材に「とってお木」を50%以上使用する、「とってお木」を使用した和室
がー室以上ある、または内装に5平方㎡以上使用している、施主が6日間の公開展示に協力できる、施主が完成後3年間、アンケート調査に協力する。などの条件に、「とってお木」の柱材100本分(30万円まで/戸)を無償提供する。
一方、「ふくしまの家地域活性化支援事業」は、県産材を使った展示住宅または2地域居住やUIJターンの希望者の定住促進のための生活体験施設整備を支援する事業で、2500万円を上限に費用の90％まで補助する。`
展示住宅は「ふくしまの家」に準拠することに加え、長期優良住宅の基準または住宅の長寿命化に資する提案が盛り込まれていることが条件となり、体験施設を含む21件の応募から4件が選定された(体験施設は5件)。

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