緊急連載 民主党の政策を探る（日刊木材新聞 平成21年9月15日）

何のための林業か林野庁も各地方行政まったくその目的を逸脱していることに気がついていない。これ以上日本森林を傷つけてどうするのか。どこに行けば理想的な森林事業が見られるのか。現在の林政は周囲の諸団体の生きるがためのものが多く、本来の新事業からかけ離れてきている。
　民主党政権になった現在、これまで疲弊させた日本の林業の再生を考えるよい機会である。林政も０スタートになることが望ましい。
　新聞で読む限り、愛も変わらず必要性の少ない事業が目白押しである。事業をすればするだけ森林が山地が荒廃する現実を厳しく見詰め直す時期にきている。
　最近の林業作業は間違いなく山地を林地を傷めている。


　緊急連載　民主党の政策を探る（日刊木材新聞　平成21年9月15日）

　8月30日の衆議院選挙で３０８議席を獲得し、第一党に躍り出た。今月中旬には民主党主導の政府が始動することになる。そこで、森林.林業・木材業にかかわる民主党の政策を、7月27日発表されたマニフェスト（政権公約）と・マニフェストに先立って7月23日に発表されたマニフェスト原案となる「政策集TNDEX2009」から探る。

森林・林業・木材業編
森林管理を義務付け、費用を直接支払う
木材日給率50%へ引き上げ

どうなる補正予算＜１＞（日刊木材新聞・平成21年9月15日）

8月30日の衆議院選挙で民主党が大勝、政権交代が問もなく現実になる。同党が新政権誕生の前に、21年度補正の実行を見合わせ、無駄な事業の予算を削減していく方針を示したことで、波紋が広がっている。
林野関係では総額1200億円の森林整備加速化・林業再生事業が含まれており、この実施が懸念されている。林野序筋では、新大臣決定後に事業の目的をしっかり説明し、理解してもらったうえで事業を進めたいので、手続きを見合わせているとする。各地域の同事業への予算執行について、緊急取材した。

◎北海道　3年問で約120円の森林整備基金造成

7月3日付で地域協議会として北海道緑の産業再生協議会(松原正和会長)を設立し、14支庁で地区部会を設置。同事業基金造成としての予算申請額は約120億円(3年問)で、7月14日に開催された第一回の同協議会では道と地区部会の合算で、30億円分の事業計画(林内路網整備や問伐等)が承認され、既に林野庁から交付が決定している。
国からの予算執行が保留されていることについて、「先行き不透明で心配している。しかし、道としては準備を進めている。(北海道庁)とし、予算が執行されなかった場合の対応としては、「新政権が発足し方針が示されないと何も対応できない」(同)という。

◎宮崎県

基金10億円は積んだ現状は、元のとおり実行されるのを待っている状態。6月の議会により10億円の基金は積んでおり、9月の議会で次の基金を積む議案が上程されることが決まっている。議員からは、これが通った後にどうなるんだという疑問が出ている、という。

◎大分県　木造校舎化の法人に支障
6月、9月の議会で基金を積む議案が既に通っており、ひとまず10億円が積まれている。だが現状は、保留ということで、現場は混乱している。森林組合や製材工場など、いってみれば内輪の方々には事情を説明して理解を得ることは可能だと思うが、例えば、せっかく校舎等の木造化を決めた民間の学校法人などに支障が生じないかを心配している。

◎秋田県　時間をかけて精査

秋田は、県森連を事行がどうなるかは新政権の判断が固まるまで分からないが、業界も状況は理解しているようで、執行についての問い合わせは今のところない。事業内訳は問伐が4割、路網整備が2割、林業機械の導入を含めた間伐材の利用が4
割。案件は事業者の財務状況や費用対効果などを精査して決めるが、「なかには規模拡大を目指すものもあり、規模に見合った販路を開拓できるかどうかも見極める必要がある」としている。補助金が交付されても目標どおりに行かなければ返金対象になる可能性もあり、県では新政権の判断が固まるまで時問をかけて精査することにしている。

◎高知県　目玉施策実施を

高知県は7月31日に補正予算に関ずる協議会を設立し、2回目の会合を9月１日に開催した。しかし、9月１日の協議会は、政権交代とともに国から補正予算執行が見合わせとなり、様子見となった。県では森林整備加速化及び林業再生事業費として約35億円が承認され、今年度だけで約12億円を予定し、県としての執行を開始する矢先だった。こうした事情から予算の実行はごくわずかにとどまり、事務作業も停頓している。「既に国には補正関連の申請書を送付しているが、書類が行ったままほとんど戻ってきていない。わずかに返ってきた分は執行しているが、国とのやり取りも大半が停止状態」(林業振興・環境部)という。
予算の主力は間伐促進などだが、かねて環境施策先進自治体として積極的に取り組んでおり、今回の補正でも県の目玉として、バイオマスなど環境関連の予算をいくつか予定している。「これらの計画がセロにはならないにせよ、今後、いろいろと変更も予想される。ただ、バイオマス関連は民主党としてもカを入れており注目している」(同)。

◎岐阜県　予想外の申し込み

岐阜県は、基金事業については衆院選前からの方針に沿って進めるとしている。林野庁から森林整備加速化・林業再生基金
の交付決定を先送りする連絡が入り、4日に同基金事業ホームページ等を通じて、国側基金交付の事務手続きをひとまず留保していることを説明。「とまどいはあるが、大きな混乱は出ていない」(県林政課)とし、新政権の動向を注意深く見守っている。
同県では政府の交付金を見込み、約51億円の基金を設立。今年度の執行予算約7億円。7月には協議会を設立。説明会を3回開催して間伐や路網整備、木質バイオマス施設整備などへの参加事業者を募集したところ、予想以上の反響があり、製材業者等からの申し込み件数は172件に達した。県林政課によれぱ、今回の政権交代の直後には事業の実施について綴議会メンバーから問い合わせが来たが、現時点ではあくまで事務手続きの保留であり事業廃止ではないことを説明。現在は問い合わせも混乱もないとしている。

◎福島県　すぐ動けるよう準備

福島県は県林業協会に協議会が設置され、6月議会では5億円が承認されており、9月議会では26億円分の議案を議会に提出する予定。現在は協議会に諮って要望を取りまとめている段階で、県は手続きが再開されたらすぐに動けるように準備を進めている。川下対策での要望は製材加工機械のほか、グレーディングマシンや移動式チッパー、バイオマスボイラー、ペレット製造機、ペレットボイラーなどものによっては内示額の3〜5倍の要望があり、事業の要件に合うかどうかの精査が必要とする。業界からは「今年度の執行は無理ではないか」との憶測も出ているが、これについて県は「市町村を通じて要望を上げているため、手続きが再開されても議会の関係でずれ込む可能性はある」としている。
どうなる補正予算（３）《日刊木材新聞　２００９・９・１７》

◎広島県　部会召集見合わせ

広島県は3力年の森林整備加速化・林業再生事業で総額25億円を補正予算で計上した。
事業推進に広島県林業・木材産業活性化推進協議会(山根恒弘会長)が7月13日に発足。実行窓口として森林整備・素材生産部会、木材加工流通部会、木質バイオマス部会、木造公共施設部会の4部会を設立の予定だが、これまでに森林整備・素材生産部会が8月12日に第１会合を持ったのみ。残る3部会は政権交代による予算執行見合わせの影響で9,10月の関催計画が宙に浮いている。当初、各事業体が申請した補助金の総額は予算枠の25億円を大きく上回る44億円に上っていた。今でも申請済み総額は40億円近くあり、今後、各事業の森林・林業活性化ヘの寄与度等を精査のうえ、ふるいに掛けられる。現時点では、間伐対策に約8億円、林業機械や境界確認、路網整備などに8憶5000万円、木材加工施設の整備や公共施設建設を合わせて8億5000万円程度の配分が有力視されている。

◎愛媛県　32億円は議会で承認

愛媛県は国の森林整備加速化・林業再生事業を元に、森林蘇生緊急対策事業を策定。除・間伐促進を軸に、林内路網整備や高性能林業機械の導入、木材製品加工流通施設等の整備などで総額32億円の事業予算となっており、既に受け皿となる協議会も発足させた。これまでに32億円ほどは6月の県議会で承認され、残りについても9月議会に提出し承認される見通しだった。予定されていた事業は現在、凍結、新政権下での政府の対応を注視している状況。県では新政権が森林や林業の活性化、さらに環境面でも多様な取り組みを打ち出しており、提出した計画に理解を示してもらえるだろうとし、県内林業や木材事業関係者も予算執行を強く期待している。除・間伐等林内路網整備への定額補助、里山再生対策、高性能林業機械導入、木材加工流通施設整備、木造公共施設整備、木質バイオマス利用施設整備などが柱。間伐材安定供給コスト支援も盛り込んでいる。

◎山梨県　申請作業進める

山梨県の協議会設立は7月24日。従来からあった山梨県林業団体協議会に加え、森林整備加速部会、林業再生部会を新設し、計75団体が所属。基金事業14項目に対し3年間で約19億円の申請予算を立てた。今回の選挙結果を受け、森林整備加速部会が9月2日、次いで11日の総会に先立ち、林業再生部会が開かれた。「政権交代などの関わりもあり、内部から"早急に開こう"という声は確かにあった」(関係者)。「実施主体が明確でない」ということから先送りとなっていた予算の承認は25日に公示される県議会で行われる予定。「新政権といっても、渥暖化対策を止めるわけではないのだから、今後も基金は継続される、という想定のもとに申請作業を進めている。何より鳩山氏の発言によれば温室効果ガスを25%削減するというのだから、当然森林事業への補助は進めなければならないわけで、悲観はしていない」(同)と、前向きな見通し。

◎岡山県　予算振分け調整

6月26日に岡山県森林整備加速化・林業再生事業協議会(代表・同県林政課長)が設立され、同事業に対して予算を申請。同事業の予算申請額は25億円。内訳は、10億円が山の林道整備、間伐補助など森林組合関係が中心に山の整備関係。15億円は加工施設や間伐材刹用の民間施設など。ただ、予算申請額に対してまだ振り分け調整の段階にある。また、予算額を大幅に上回る要望計画書が提示されており、採択条件と照らし合わせ、精査・調整を行う。その調整ができない揚合には国の補助2分の1に対して、補助率下げの取り組みも検討課題になる模様。今後、国の予算配分を含めて、調整をどうするのか。対応策については、要望計画の代表者で組織する協議会のメンバーで調整を進める。(おわり)


参考資料
http://video.search.yahoo.co.jp/search/video?tt=c&ei=UTF-8&fr=usf&p=%E6%A9%9F%E6%A2%B0%E6%9E%97%E6%A5%AD%E4%BD%9C%E6%A5%AD+

http://video.search.yahoo.co.jp/search/video?p=%E6%9E%97%E6%A5%AD%E4%BD%9C%E6%A5%AD&vt=&rnd=0&tt=c

[水を護る国家事業の実施を]

先の選挙での民主党マニフェストの下記の内容に関する成果は何かあったんでしょうか？

土壌汚染対策
土壌汚染が見付かるケースが続いており、生態系への影響が懸念されています。対象範囲が狭いなどの限界が指摘されてきました。
改正土壌汚染対策法の厳正な執行を監視しつつ、安心できるよう生態系に対する影響への対処、情報公開等、的確で確実な対応を進めます。

水循環の確保
森林、河川、海岸等に関連する各法律を、水循環という観点から環境指向的な一つの法律として統合します。
その際には、住民参加と情報公開により、地域の自然的・文化的・社会的特性に応じて住民が森林や河川の問題に真剣に取り組むことのできるシステムを法律に組み込みます。

米軍基地の土壌・地下水汚染の情報を公開させる環境条項導入もどうなったのでしょうか？


デ〜しかし、消費税倍増や外国人参政権などはマニフェストに書いていなかったと思いますが・・・