あきれ果てた税金の無駄遣い 外用木材使用の乱仕様を繰り返す農林水産省＆林野庁

参考資料
http://blogs.yahoo.co.jp/hakusyunetto2009/8472546.html

あきれ果てた税金の無駄遣い　外用木材使用の乱仕様を繰り返す農林水産省＆林野庁
　年々悪化する林業施策。総点検を必要とする。民主党になってさらに悪化する機運
新聞を見て呆れ果てた。最近の林野事業のご粗末は枚挙に暇がない。特に数十年前から何の実績研究の無い中で、大量に使用された土砂防災木材壁はそのほとんどが腐れが進み、すでに崩落している箇所もある。これは山梨県の有数の林道に大量に使用されている。最大なものは昇仙峡（荒川）右岸のダムに見かけ使用した巨大な間伐材貼り付け事業がある。これなどまったく必要と認められないもので、間伐材使用拡大を目指した林野庁の仕事である。
新たにコンクリートから木材の需要拡大とは聞こえはいいが、日本の山林の湿地帯では使用は不可能である。現在は二酸化炭素大量放出源となっている。数十年かけて腐食して箇所についての実地懸賞も勉強もないままに新たな木材使用などもっての外である。
これまで敷設した事業のやり直しが迫られ大型予算が必要な時期に、新たな展開など民主党の掲げる無駄使いの象徴である。
日本中を調査してこれまでの事業や使用状況を確認が先決事項である。
二酸化炭素放出削減を迫られる中で、大型機械作業や表土を捲くり酸性土壌に植林を繰り返す事業は日本国土の破壊ともなることを自覚していない林野庁事業は森林界における暴走族とも言える。
林道を見れば江戸時代の石垣でもしっかり役割を果たしている。それに比べ安易な木材使用は修復を含めて石垣やコンクリート壁に変わることができない。

〔日刊木材新聞　記事〕
コンクリート社会から木の社会へ（林野庁22年度予算概算要求）
充実する対策川下対策　川上は集約施業加速へ

農林水産省は15日、平成22年度の予算概算要求を期務省に提出したが(17日付既報)、そのうちの林野庁一般会計予算の内訳が27日公表された。一般会計の総額は3380億円で、うち公共事業が2309億円、非公共が1070億円。
川下対策である国産材利用拡大総合対策事業が前年度比約7倍の20億円に増額され、川上では意欲と能力のある林業事業体を育成するために集約化施業を加速化する向なお国有林野事業特別会計については独法化・一般会計化を見送り現行の特別会計で要求したが内訳は未発表。
一般会計予算の総額は3380億4700万円で前年度比89・3%とm%以上の減。
公共事業は2309億8800万円で85・3%。ただし、災害復旧事業(100%)を除くと84・7%となり、
15%以上の減額。
非公共事業は1070億5900万円で99・3%。
予算の重点事項では森林・林業政策を改革し、コンクリート社会から木の社会へ、との表題を掲げる。川上では、集約化施業を加速し、意欲と能力のある林業経営体・事業体を育成し、原則、補助対象となる全ての森林施業を24年度までに集約化施業に転換する。
路網整備を加速しつつ間伐を推進。そのために、路網整備を林道主体から作業道へ切り替え10年後にドイツ並みにする。
切り捨て間伐を利用間伐にし2000万立方メートルあるといわれる林地残材を解消する。その条件整備支援として、森林・林業の経営専門家・技術者(フォレスター)の育成、緑の雇用を通じた就業促進とキャリアアップ、地籍調査と連携し境界の明確化。
そして森林整傭による雇用創出・山村資源活用による新たな産業の創出で山村を活性化し地域間格差を是正する。
川中では国産材の加工流通構造の改革を実施し小規模・分散・多段階から大規模・効率的な国産材の加工・流通体制の整備を行う。
川下では、間伐材をはじめ国産材を100%活用する。国産材住宅推進へ、在来工法住宅の国産材シェアを約3割から約6割へ引き上げ、大工・工務店等木造住宅建築の担い手を支援.公共施設に
おける木材利用の義務付けを検討。国産材への原料転換、間伐材などの製紙・バイオマス利用の推進と関連研究・技術開発を推進する。
間伐材を利用した石炭による火力発電での混焼促進策を検討する。農林水の保険3特別会計は22年4月の統合を見送り、現行の3特別会計として要求した。（略）