現在の森林行政間違っている。山梨県山梨水源の森 切り捨て間伐放置

　　現在の森林行政間違っている。国民目線の方向転換を

使命ともいうべき地球温暖化減少こそが、現在の森林行政に求められている。数字や関係パンフレットに載る写真や数字は、事業現場からはまったく見えてこない。
　中には土壌まで破壊して進める事業面積確保など、山地崩壊の現況ともなっている。無作為な林道開削、必要以上の索道など山地を切り刻んで進行する。林道工事や護壁工事の土砂などは窪地に埋め込み、伐った木材などその辺やこれも窪地に積み込む。中には放置したままの場所もある。
　いくら農林水産省や林野庁が二酸化炭素の削減の切り札とする伐り棄て間伐など、事業推進の隠れ蓑で事業地は次年度からは間違いなく二酸化炭素放出源となる。こうした簡単なことも行政は国民に公開しない。確実な資料の無い中での事業地はいっきに森林山地が崩壊荒廃する。手作業なら未だしも、大型林業機械導入のための索道放置は大量の雨に洗われ悲惨な姿を見せる。こうしたことは一般の人の目外で行われるので、周知の中の事業と違っていい加減な事業が目立つ。事業が単独なためにその工事でどれだけの山地が保たれるのか壊れるのかの基本的な考えも工事からは見えてこない。
　間伐など、木材の有効利用から見れば、必要に応じて伐採間伐すればよいのに、何の見込みも無い中で事業を進めるから、大量の腐食木材を作り続ける。事業間伐などは二酸化炭素放出を増すだけで決して抑制防止にならないことを行政が一番理解している。
　作業も農業と違い何でも機械万能とはいかない。田畑は毎年機械が入り土壌も慣れてくるし、土壌破壊を起こさないように工夫されているが、林業機械の特にキャタビラ移動は、腐葉土を切り裂き土砂流失の一助を為す。特に花崗岩砂礫地帯や急傾斜地への機械導入は禁物で、どれだけ山地を傷めるかこれも現場を見れば一目瞭然なのである。
　日本森林はすでに間伐放置木材が蔓延していて、さらなる間伐で、天文学的な数字が躍り出る。また本来ならこうした事業や計算値を出すべき研究機関も行政お抱えで、出足も鈍く言及されない。
　実態とかけ離れた言葉と事業に慣れてしまった関係者は自らの事業も振り返ることなく前に進める。一時流行した屋外木材多用事業など今は腐食崩壊が進み危険でも有り、その役割も果たせず耐用年数をとっくに過ぎているのに、補修や復旧工事はまったくなされていない。そしてまた新たに「コンクリートから木材へ」などとの机上空論に予算をつけ、さらに腐食放置危険を繰り返す。
　木材は決して石やコンクリートに代われない。これは遊びではない、山地を守り通行する人々の安心安全な生活を保障するために事業なのに、腐る木材を多用してはたまったものではない。
　林業関係の最近は専門的な研究や開発が遅れているのかあまり表面に出ない。多くの災害でも大量の木材流失にも口を閉ざしている厚顔振りが目に付く。無責任極まりない。
　民主党政権になって少しはこうした状況が改善されるかと思ったら逆で、無知無能施策といわれても致し方ない現状である。
　林政は農林水産省や林野庁のものではない。国民の目線に立って再考する時期に来ている。人間でも行政でも振り返ることのできないようでは情けない。

[高砂のPCB汚泥の盛立地浄化]

中国資本が日本の水源地を買収 危機感強める林野庁、調査開始

中国の企業が西日本を中心に全国各地の水源地を大規模に買収する動きが、昨年から活発化していることが、林業関係者への取材で分かった。逼迫（ひっぱく）する本国の水需要を満たすために、日本の水源地を物色しているとみられる。

買収話が持ち掛けられた地元自治体などが慎重姿勢を示しているため、これまでに売買交渉が成立したり、実際に契約締結に至ったりしたケースはないというが、外国資本の森林買収による影響が未知数なことから、林野庁は都道府県に対して一斉調査を始めるなど危機感を強めている。

奈良県境に近い山あいにある三重県大台町。中国の企業関係者が町を訪れた。水源地となっている宮川ダム湖北を視察した上で、「いい木があるので立木と土地を買いたい」と湖北一帯の私有地約１０００ヘクタールの買収を町に仲介してほしいと持ち掛けた。また約３年前には、別の中国人の男性から町に電話があり、同じ地域の水源地の買収話があったという。