山梨県の安易な森林環境税の導入は山地や森林を荒廃させる。 ( その他環境問題 ) - 新！サブやんの気まぐれ調査研究

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山梨県の安易な森林環境税の導入は山地や森林を荒廃させる。

私は驚きを隠せなかった。現状をまったく認識していない会議の内容は、余り表に出ない山梨県の林業行政をまったく理解していない、行政サイドの審議内容となっている。特に何も知らない、知らされていない県民の意識調査を前提に大半が賛成であるとの認識は、開かれた林政の幕開けとはいかなかった。
山梨県の林政は現在根本的な改革が必要であり、事業消化のために多くの山地や森林が大きな犠牲となっている。とくに出荷出材が芳しくない中での事業間伐や事業皆伐採植栽事業の痕跡は山梨県全域に広がっている。すべてが駄目とは言わないが、昨今のような重機作業中心事業地は自然破壊や二酸化炭素放出を進め、今後風水害の被害拡大の大きな要因となっている。とくに地域の重荷森林の恩賜林や管理する財産区では格好の行政事業地となり、現在でも大量の間伐や皆伐採事業地となって、その痕跡からは将来の山梨県山地保全上からも大きな憂い産む結果となっている。
こうした県民からの資金調達には多くの視野と資料が求められ、現在の審議会のような資料や審議では今後の運営にも大きな障害となる。
県民のための森林つくりに必要であるなら、本来ならこれまでの事業の負の部分や改修是正事業箇所の提示も求められる。富士山・甲府市・都留市・北杜市に限らず、どこでも乱雑な事業地や放置林っを見ることができる。大量の雨後に山地に入れば流れ出した間伐徐伐放置材が流れだしている。また目的を逸した林道や索道の建設は新たな山地崩壊や植林地荒廃の要因ともなり、粗大ゴミの放棄が増加することも懸念される。企業の森とか○○の森とかは補助金あるときのみで放置された森林は獣害の増殖地ともなっている。昇仙峡を始め観光地に無数に積み込まれている薬害処理放置赤松や被覆ビニールなどは散乱して腐食して薬剤の地下浸透なども将来の憂いとなる。
森林環境税の導入は、使い方によってはさらに山梨県森林の荒廃を進めることになり、県民の更なる監視や管理参加が条件となるのではないか。植林した木材は適切な処置と処理をしないと唐松のように自然倒壊を始める。山梨県の奥地には唐松が多く植林され現在も続行中であるが、これは将来大きな危惧材料となる。唐松は直根がなく湿地帯には弱い、ある場所では数千本の唐松が斜面崩壊とともに滑落倒壊を繰り返している。安易な森林環境税導入は良策ではなく、安易な愚策とも考えられる。

山梨県森林環境税導入へ提言　懇話会意見集約　県民一人あたり500円～1000円
----2009年(平成21年)11月3目火曜日山梨日日新聞記事----

　山梨県が森林整備費の確保に向け導入を検討している「森林環境税」(仮称)について、現境と森づくりを考える税制懇話会(座長・日高昭夫山梨学院大大学院教授)は2日、「荒廃した森林の再生、保全に県民一人当たり年間500～1000円程度の・負担を求める、新税制度の創設が必要」と意見集約した。法人についても均等割額5～10%の税負担を課すことが妥当とし、今月中に報告書を横内正明知事に提出する。
　ただ景気低迷で県民の所得が低迷し、導入には慎重論も根強いため、横内知事が新税創設に踏み切るか判断が焦点になる。
　森林環境税導入に対する考えを聞くため、県が本年度設置した同懇話会は大学教授らの専門家で構成。新設の方針は4回目の懇話会で意見集約に至った。
　報告書には、課税方式を県民税の均等割に一定額を上乗せする超過課税方式とすることや、.課税期間を時限的に5年間とし、収税状況や森林整備事業の進ちょく状況を検証する体制づくりを盛り込むこととした。
　課税額や負担税率については報告書への記載は見送るが、既に導入している他県の事例などを基に「個人が500～千円、法人均等割額5～１0%が妥当」とした。
　年間約2億8千万55億5千万円の収入が見込まれる。県は新税創設に伴う主な使途として
①長期に放置され荒廃した人工林の再生
②公共施設などでの県産材の利用促進
③地域住民やボランティアの森林保全活動への支援など、
　新たな森林保全事業に限定することを想定している。
　県などによると、県全体の人工林6万8千ヘクタールのうち、2万Ⅰ千ヘクタールは後継者不足や木材需要量の落ち込みなどで荒廃が進み、整備が必要な状態。
　現在の予算では事業に限界があるという。想定している500～千円の個人負担と、法人負担の均.等割5～10%で試算すると、
これらの整備には10～30年の期間が必要という。このため同日の懇話会では「森林整備には引き続き、国の補助金を合わせて活用することが必要になる」との意見も出た。
　森林環境税の導入をめぐつては、同懇話会が実施した県民意向調査で、86%の県民が創設に賛成の考えを示している。一方で「反対」と答えたのは12・1%で、「景気が悪く、新たな負担を求める時期ではない」と否定的な意見も根強かつた。
　また経済界からも導入に慎重な声が上がっていて、甲府商工会議所の渡辺恭史専務理事は取材に対し、「経済状況が厳しい中で“多少であっても税率が上がることこ抵抗を感じる企業はある」とし、民間事業所への理念周知を徹底することを求めている。