あきれ果てた林野庁税金の無駄遣いに仕分け作業のメスが入る 写真は伐り棄て間伐による鹿誘導例

あきれ果てた林野庁税金の無駄遣いに仕分け作業のメスが入る

<写真は間伐による鹿誘導例>

外用木材使用の乱仕様を繰り返す農林水産省＆林野庁

　年々悪化する林業施策。総点検を必要とする。民主党になってさらに悪化する機運
新聞を見て呆れ果てた。最近の林野事業のご粗末は枚挙に暇がない。特に数十年前から何の実績研究の無い中で、大量に使用された土砂防災木材壁はそのほとんどで腐れが進み、すでに崩落している箇所もある。これは山梨県を始め多くの山地の林道に大量に使用されている。山梨県の最大使用量は昇仙峡（荒川）右岸のダムに見かけ使用した巨大な間伐材貼り付け事業がある。これなどまったく必要と認められないもので、間伐材使用拡大を目指した林野庁の施業である。
新たにコンクリートから木材の需要拡大とは聞こえはいいが、日本の山林の湿地帯では使用は不可能である。現在は二酸化炭素大量放出源となっている。数十年かけて腐食して箇所についての実地懸賞も勉強もないままに新たな木材使用などもっての外である。
これまで敷設した事業のやり直しが迫られ大型予算が必要な時期に、新たな展開など民主党の掲げる無駄使いの象徴である。
日本中を調査してこれまでの事業や使用状況を確認が先決事項である。
二酸化炭素放出削減を迫られる中で、大型機械作業や表土を捲くり酸性土壌に植林を繰り返す事業は日本国土の破壊ともなることを自覚していない林野庁事業は森林界における暴走族とも言える。
林道を見れば江戸時代の石垣でもしっかり役割を果たしている。それに比べ安易な木材使用は修復を含めて石垣やコンクリート壁に変わることができない。

〔日刊木材新聞　記事〕
コンクリート社会から木の社会へ（林野庁22年度予算概算要求）
充実する対策川下対策　川上は集約施業加速へ

農林水産省は15日、平成22年度の予算概算要求を期務省に提出したが(17日付既報)、そのうちの林野庁一般会計予算の内訳が27日公表された。一般会計の総額は3380億円で、うち公共事業が2309億円、非公共が1070億円。
川下対策である国産材利用拡大総合対策事業が前年度比約7倍の20億円に増額され、川上では意欲と能力のある林業事業体を育成するために集約化施業を加速化する向なお国有林野事業特別会計については独法化・一般会計化を見送り現行の特別会計で要求したが内訳は未発表。
一般会計予算の総額は3380億4700万円で前年度比89・3%とm%以上の減。
公共事業は2309億8800万円で85・3%。ただし、災害復旧事業(100%)を除くと84・7%となり、
15%以上の減額。
非公共事業は1070億5900万円で99・3%。
予算の重点事項では森林・林業政策を改革し、コンクリート社会から木の社会へ、との表題を掲げる。川上では、集約化施業を加速し、意欲と能力のある林業経営体・事業体を育成し、原則、補助対象となる全ての森林施業を24年度までに集約化施業に転換する。
路網整備を加速しつつ間伐を推進。そのために、路網整備を林道主体から作業道へ切り替え10年後にドイツ並みにする。
切り捨て間伐を利用間伐にし2000万立方メートルあるといわれる林地残材を解消する。その条件整備支援として、森林・林業の経営専門家・技術者(フォレスター)の育成、緑の雇用を通じた就業促進とキャリアアップ、地籍調査と連携し境界の明確化。
そして森林整傭による雇用創出・山村資源活用による新たな産業の創出で山村を活性化し地域間格差を是正する。
川中では国産材の加工流通構造の改革を実施し小規模・分散・多段階から大規模・効率的な国産材の加工・流通体制の整備を行う。
川下では、間伐材をはじめ国産材を100%活用する。国産材住宅推進へ、在来工法住宅の国産材シェアを約3割から約6割へ引き上げ、大工・工務店等木造住宅建築の担い手を支援.公共施設に
おける木材利用の義務付けを検討。国産材への原料転換、間伐材などの製紙・バイオマス利用の推進と関連研究・技術開発を推進する。
間伐材を利用した石炭による火力発電での混焼促進策を検討する。農林水の保険3特別会計は22年4月の統合を見送り、現行の3特別会計として要求した。（略）

林野関係事業は全て見直しを　内容の詳細検討を提案してきたが、今回の仕分け作業で大分無駄な予算が省かれてきたが、事業は推進は、その後の維持管理費用をも含んで計画しないと、更なる予算が求められる。無駄な事業は今後一切行わず、森林再生国土保全の観点から林野庁を離れた指針が必要となり、必要を認めない多くの外郭団体や補助金多用事業体なども整理が望まれる。　
仕分け作業も進んでいるが、林野庁関係の予算は本来ならゼロ査定でもよい。事業が必要なところへいかず、事業を進めれば進めるほど山地林地を破壊し、しかも厳命の二酸化炭素削減は間伐事業も、皆伐採事業もその事業の荒さや残材木材の放置量の拡大で、逆に増加している。山林資源は商売で有効な部分のみが流通し、そのほかは山地に積み上げられる。林道工事や護壁工事なども切り取った土砂や岩樹木は全て山地に放置され惨めな姿を晒している。山地のダム工事なども河床工事のみが多く、護岸工事は立ち遅れ、土砂流失が進みすでに飽和状態となってダムの機能は失われて、災害時には被害拡大が心配される。また大型機械作業で切り刻まれた山地はすでに土砂流失が拡大している。
　また植え過ぎたヒノキ。スギ。唐松などは流通の道は険しい中で、いまだに植林を続ける行為はすでに国家林政の態を成していない。流通は木材の循環であり回転である。伐採時や間伐時にはそこから出るすべてを資源化することが求められ、それができないうち事業を進める現状は、将来への見通しを持たない行き当たりばったりの施策の連続で、今度の仕分け作業などまったく生温い。
　林野庁は一回解体して出直さないと、日本森林や山地は立ち直れない。今回政府は「森林・林業再生本部」を設置することになった。まことに結構なことである。林野庁の一線引いた第三者機関により日本森林の実態・林野庁事業を徹底調査すれば、如何に行政による森林が崩壊・荒廃が進んでいるか理解できる。期待したい。
　
参考資料

事業仕分け後半戦開始　森林整備5事業の内訳　（「日刊木材新聞」2009・11・26記事）
〔森林整備5事業を廃止〕

事業名称金額（単位:1O00万円）
集約化等困難森林緊急整備專業　240
間伐作業道公的整備モデル事業　450
低コスト造林促進特別対策事業　100
集約化等経営支援対策事業　　　145
持続的林業経営確立対策事業 　　64
合計 999

政府の行政刷新会議
議長（鳩山由紀夫首相)は24日、事業仕分けを再開し、後半の4日間で計約200事業を判定する作業に入った。同日午後からは、農林水産省の林野庁関連である森林整備を支援する5事業(99億円)について廃止、森林境界明確化の森林整備地域活動支援交付金(54億円)も予算計上見送り、と判定された。
森林整備を支援する5事業(別表参照、99億9000万円)について、なぜモデル事業なのか(公共事業で実施できないのか)、09年度補正予算に森林整備加速化・林業再生事業として3年計画で計上されており重複するのではないか、森林所有者が事業を実行するためのインセンティブが不明等の理由から、縮減3、見送り4、廃止5で、廃止と判定された。
続いて、森林の境堺を明確化して間伐を促進する森林整備地域活動支援交付金(54億3700万円)は、基金残高が地方自治体に98億円(08年度末)もあることから、予算要求をしなくとも事業を実行できるのではないかという理由で、縮減5、見送り4、廃止3で、見送りと判定された。
また森林整備事業判定中に鳩山首相が見学に訪れるなどした。

〔森林・林業再生本部の設置を検討〕菅副総理

菅直人副総理兼国家戦略担当相は24日、閣議後の記者会見で、鳩山由紀夫首相を本部長とする「森林・林業再生本部」の設置を検討していることを明らかにした。