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松くい虫被害対策の推進

松くい虫被害対策の推進
山梨県の林政と農林水産省「森林・林業再生プラン」（３）森林病虫害・野生鳥獣被害対策等の推進
（松くい虫被害対策の推進）
松くい虫被害は、マツノマダラカミキリにより運ばれた体長約1㎜の線虫であるマツノザイセンチュウがマツの樹体内に侵入することにより引き起こされるマツの伝染病（マツ材線虫病）によるものである。
平成21（2009）年4月現在、北海道・青森県を除く全国45都府県の松林において被害が発生し、被害発生地域は、太平洋側は岩手県中南部、日本海側は秋田県の青森県境付近に達している。(＊4)
全国の松くい虫被害量（材積）は、昭和54（1979）年度の243万㎥をピークとして減少傾向にあり、平成20（2008）年度には約63万㎥とピーク時の4分の1程度の水準であるが、依然として我が国の森林病害虫被害の中では最大の被害量となっている。また、近年では、高緯度・高標高地域など、従来被害がなかった松林で新たな被害が発生している。特に東北地方では、全国の被害の割合の2割程度を占めており、被害発生地域の北上が懸念されている（図Ⅲ－13）。松林は、防風・防潮や土砂崩壊防止等に重要な役割を果たしていることから、松林を保全するため、新たな被害が発生している地域などにおける被害拡大防止対策が重要である。
このため、林野庁では、森林病害虫等防除法（昭和25（1950）年3月施行）に基づき、都府県と密接に連携しながら、被害の拡大を防止するため、薬剤散布や樹幹注入という予防対策や、被害木を伐倒しくん蒸するという駆除対策のほか、広葉樹等への樹種転換による保護樹林帯の造成等の対策を着実に実施している。特に被害先端地域である東北地方においては、林野庁と秋田県・青森県が協力し、防除帯の設置や監視活動の強化等の防除対策に全力で取り組んでいるところである。
このほか林野庁では防除対策として、平成21（2009）年度よりマツノマダラカミキリの天敵微生物を用いた新たな伐倒駆除方法(＊5)を導入した。データ（エクセル:103KB）

（＊4）平成22(2010)年1月、青森県東津軽郡（ひがしつがるぐん）において、天然性クロマツの枯損木からマツノザイセンチュウが発見され、被害発生地域は更に拡大している。
（＊5）微生物農薬であるボーベリア菌を用いてマツノマダラカミキリを駆除する方法。化学農薬でくん蒸する従来の方法と比べ、使用上の注意を遵守して使用すれば、農薬飛散や臭気がほとんどないことや、被覆するシートを密閉する必要がないなど作業が容易になる等の利点がある。

森林・林業再生プラン国土の保全等の推進

森林・林業再生プラン国土の保全等の推進
山梨県の林政と農林水産省「森林・林業再生プラン」第1部第III章第2節国土の保全等の推進
山梨県の林政と農林水産省「森林・林業再生プラン」（１）保安林の適切な管理の推進
水源のかん養、災害の防備、公衆の保健等、森林のもつ公益的機能の発揮が特に要請される森林については、農林水産大臣又は都道府県知事が保安林に指定し、指定目的に沿った森林の機能を確保するため、立木の伐採や土地の形質の変更等を規制している。平成20（2008）年度末には、全国の森林面積の48％、国土面積の32％に当たる1,191万ha（延べ面積で1,265万ha）が保安林に指定されている（図Ⅲ－11）。
林野庁では、今後とも、保安林の指定を計画的に推進するとともに、国有林・民有林を通じた保安林の適切な管理・保全を推進することとしている。
また、京都議定書に基づく我が国の森林吸収量として天然生林による吸収量を算入するためには、保安林をはじめとする法令等に基づく保護・保全措置が講じられていることが条件であることから、森林吸収源対策を推進する観点からも保安林の適切な管理・保全が不可欠である。データ（エクセル:65KB）
山梨県の林政と農林水産省「森林・林業再生プラン」（２）地域の安全・安心の確保を図る治山対策の展開
我が国の国土は、地形が急峻であるとともにその地質がぜい弱であることから、山崩れや地すべり等の山地災害が発生しやすい条件下にあり、最近5年間で発生した山崩れ等の山地災害は約1万か所に及んでいる。
特に近年は、平成21（2009）年7月中国・九州北部豪雨や平成20（2008）年6月の岩手・宮城内陸地震等により、大規模な山腹崩壊や土石流などによる激甚な被害が発生している。また、短時間強雨の発生回数が増加していることに加え（図Ⅲ－12）、今後地球温暖化により大雨の頻度が増加するおそれが非常に高いことが指摘されており、山地災害の発生リスクが今後一層高まることが懸念されている。
このような状況を踏まえ、林野庁では、森林の保水・山地災害防止機能を発揮させ安全・安心を確保するため、森林の保全を図る施設の整備や森林の造成等を実施している。あわせて、水源地域の保安林において治山施設の整備と複層林への誘導・造成などにより機能の回復を図るとともに、森林の整備に地域住民の参画を得るなど、地域と密着した治山対策を推進している。
また、林野庁は、平成21（2009）年7月中国・九州北部豪雨で被害の大きかった山口県へ治山技術を有する職員等を派遣し、同県と連携して復旧対策に向けた調査に当たるなど、大規模な山地災害が発生した初動時において迅速な対応を行っている。

森林環境教育の推進

森林環境教育の推進
山梨県の林政と農林水産省「森林・林業再生プラン」（森林環境教育の推進）
森林・林業、木材利用等の意義や重要性についての理解と関心を深めることは、様々な機能をもつ森林を社会全体で支えるという気運を醸成するとともに、環境に対する負荷の少ない循環型社会の構築にも資するものである。しかしながら、現代社会においては、日常の生活の中で森林と関わったり、木材の利用などについて体験・学習する機会が少なくなっている。
このようなことから、森林環境教育を促進する取組として、身近で継続的な森林・林業体験活動の場である｢学校林｣が活用されている。また、都道府県民の森や国有林野等を活動場所として、森林と地域の生活や文化との関わりについての課外学習等を行う「森の子くらぶ」の活動が行われており、平成20（2008）年度は年間延べ36万3千人が体験学習等を実施した。さらに、森林における学習やボランティア活動等を通じて青少年を育成することを目的とする「緑の少年団」が活動しており、平成21（2009）年には約4千団体、約34万人が緑の少年団として森林体験活動等を実施している。
また、平成20（2008）年度から、農林水産省・文部科学省及び総務省の連携により、小学生が農山漁村において長期宿泊体験活動を行う「子ども農山漁村交流プロジェクト」が開始され、その活動の中でも、森林組合等の協力により、間伐や植林等の森林・林業体験活動が取り組まれている。
一方、国民にとって最も身近な自然環境である里山林は、不在村森林所有者の増加等から放置され、整備が不十分な里山林が拡大している。このため、林野庁では、地域の住民等と多様な主体との連携により、新たな里山資源の利活用と組み合わせて、森林体験学習の場として自立・継続的に里山林を再生する取組を広く普及するとともに、森林環境教育のための森林や施設等の整備を支援しているところである。

森林の癒し効果の活用

森林の癒し効果の活用
山梨県の林政と農林水産省「森林・林業再生プラン」（森林の癒し効果の活用）
近年、高齢化の進行、健康への関心の高まりに伴い、森林浴等による森林空間の活用が進むとともに、森林が人の心身にもたらすリフレッシュ効果等に対する期待や関心が高まっている。
従来から、森林の様々な要素が心身に癒し効果をもたらすことについては経験的に知られてきた。近年は、森林浴が人にもたらす生理的効果について研究が進められている。その結果、都市と比べて森林がリラックス効果をもたらすこと、森林浴により人の免疫機能が活性化することが科学的に解明されている（図Ⅲ－9、10）。
これらの科学的データを基に、森林の癒し効果を客観的に評価し、健康増進に活用する取組が各地で行われており、それぞれの地域の特色を活かしたプログラムやツアーの提供等が積極的に取り組まれている。
データ（エクセル：24KB）　データ（エクセル：24KB）

森林・林業再生プラン　地方公共団体による独自課税導入の取組

森林・林業再生プラン　地方公共団体による独自課税導入の取組
山梨県の林政と農林水産省「森林・林業再生プラン」（地方公共団体による独自課税導入の取組）
森林の整備等を主な目的として、都道府県が独自課税を導入する取組が増加している。平成15（2003）年度に高知県で導入されて以降、平成21（2009）年度までに30県で導入されたほか、他の都道府県等においても導入が検討されている。導入した県の多くは5年間の措置としており、第1期を終えた高知県・鳥取県・岡山県は、それぞれ5年間延長している（表Ⅲ－4）。
導入済30県における平成21（2009）年度の独自課税の使途をみると、全県で森林整備事業が実施されているほか、普及啓発事業が27県、森林環境教育・ボランティア支援事業が22県で実施されている。また、地域住民からの声を反映した公募事業である地域力を活かした森林づくり事業が16県で実施されているのが特徴となっている（表Ⅲ－5）。
独自課税を導入する過程においては、県民等に独自課税の意義について理解を求めるための説明が行われており、導入後も独自課税等を活用して、森林・林業に関しての普及啓発が実施されている。このような取組が更に広がることにより、地域における森林の整備・保全が進むことはもとより、森林のもつ公益的機能の重要性に対する理解の向上や、森林の整備・保全を社会全体で支えていこうという意識の醸成につながることが期待される。データ（エクセル:30KB）　データ（エクセル:22KB）

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