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私も時々訪れる。田畑の改良工事も行われていて、周囲は赤茶けた土が前面に広がる。その中を専用道路が通過する。これは地域の人々も共有する道路でもあるが、この道路と農繁期や近くの施設の関係など今からも懸案事項が山積みである。処理場は完成したが、近くの国指定遺跡現場も樹木が倒壊していて危険でもある。また周囲の山林も荒廃が進んでいる。長年の闘争は町民の不信感や違和感などを産み、現在も大きな遺恨を残している。
その中で山梨県行政を象徴する事業展開がここでも顕著に現れてきた。そのあたりを地元の山梨日日新聞は新聞の一面で取り上げた。
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http://search.yahoo.co.jp/search?p=%E6%98%8E%E9%87%8E%E7%94%BA%E3%81%94%E3%81%BF%E6%9C%80%E7%B5%82%E5%87%A6%E5%88%86%E5%A0%B4&ei=UTF-8&qrw=0&pstart=1&fr=slv3-ybb&b=1
○記事
山梨日日新聞（２００９・５・１）
山梨県による初の公共関与型廃棄物最終処分場「県環境整備センタ」が二十日、北杜市明野町浅尾尾に開所する。
地元住民の反対などで候補地選定からら十五年の歳月を要しての稼動。安全性に関して住民の一部は依然不安を訴えている。収支計画の妥当性を問う声もあり、採算面の確保は未知数だ。創業後の課題を探る。
「何とか使ってもらえませんか」。四月、峡東地域にある廃棄物処理業者の事務所。明野処分場の事業主体・県環境整備事業団の職員二人が会社幹部に申し出た。テーブルには、刷り上がったばかりの明野処分場のパンフレットと品目ごとの料金を記した一覧表。二時間にわたる交渉の末、引き出せたのは「検討してみます」。コスト高となることを懸念するこの業者から、利用の申し出はまだない。
6件どまり（契約は）
五年半の埋め立て期間で、廃プラスチック類やゴムくずなど十八品目を約二十三万�措�け入れる計画。だが事業団が搬入ごみ確保に向け、四月から本格化させた営業で契約に至ったのは六件（今月十五日現在）にとどまっている。
紙くず一万五千円
金属くず一万七千円
廃石こうボード三万円
設定された受け入れ単価（一�租�たり）に、甲府市内の廃棄物処理業者は「石こうボード一つ見ても、搬入している県外の民間処分場に比べて約一万円高い」とあきれ顔だ。ガソリン代や高速代を差し引いても（明野は）コスト高になるという。
県環境整備課は「近県の処分場を参考に価格設定した」と説明すれが、「搬入量多ければ割引サービスに応じる民間業者もいる。不況で経費を一円でも抑えなければならず、明野への搬入は考えていない」（甲府市内の別の業者）
地元住民との合意条件で埋め立てた期間は全国の最終処分場の一般的な期間．（10−15年）より大幅に短い。長期に搬入できる処分場を求める業者も多く、現在の契約先を変えてまで明野に入れようとする動きは少ないとの見方もある。
県のメンツ
公益関与による処分場の整備はもともと、県内の産業界の要請でスタート。一九九〇年に業界などでつくる「ごみ問題を考える懇話会」が県に対応を促して以降、産業界が知事や県幹部に幾度となく直訴してきた。要望活動に参加した甲府市内の製造業者は、「他県の一部では受け入れを断る動きもあり、捨てる場所がなければ企業存続の危機にもつながった」と振り返る。だが現在は「民間処分場の技術が向上し、他県の民間施設に安価で依頼できるようになった」と説明する。リサイクル技術の向上に伴って、ごみは捨てる物のから再利用するものへ事業者の意識も変わりつつある。県によると、県内事業所の排出物の
のリサイクル率は1998年度の33,5％から。2006年は43,0％に上昇した。
明野処分場の建設費や運営費など総事業費は73億4500万円。収支計画では県と国の補助金24億3、500万円と料金収入で賄い、「最終的に1、800万円の黒字になる」としている。しかし実際に搬入された廃棄物が少なく、事業団の運営が赤字になれば、債務保証している県が肩代わりすることになる。
二月定例県議会の森林環境委員会で、県側は「契約状況を見ながら品目によって料金の見直しが必要になるかもしれない」
と早くも価格改定の可能性に言及した。「埋め立て期間の延長は避けられないだろう」（県議）との見方も出ている。
訴してきた。
「ごみの自県内処理を実現するため、県のメンツにかけて15年の歳月と多額の県費を投じて整備した施設。赤字となり、さら税金をつぎ込むことになれば県民から厳しい批判を招きかねない」。県幹部一人は険しい表情を見せた。
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