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反骨百年
北富士の農民たち（漢数字を一部訂正）
御料地編入と下戻しのたたかい 福島達夫氏著
（「歴史地理研究」岩崎学術出版社 １４５ 昭和43年発行）
福島達夫氏yahoo検索
http://search.yahoo.co.jp/search?fr=slv3-ybb&p=%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E9%81%94%E5%A4%AB&ei=UTF-8
【�気里△蕕泙掘�129号所載】・
明治政府の林政が確立しようとした明治十年前後、北富士のむらむらでは、それまでの自治的な「入会慣行」もすたれ、将来は自分たちの手許から、めしあげられるかも知れない山野への濫伐が横行しでいた。この濫伐も官有化への抵抗運動つまり入会権を認めさせようとする運動の側面もあった。この抵抗にあって政府は北富士山麓山野の官有編入をひきのばされていたが、明治十四年一月遂に官林編入を決めた。この決定によって地元民の入会権は「強権を以って」排除されることになった。これに対して、地元民は山を荒らし、時の県令藤村紫明は「何等の変を醸成せんもはかりがたし」と政府に報じた。それは僅か二カ月後の十四年三月のことであった。さらに、同県令は15年７月政府に再上申して「其処分に対して苦情百出」「痛心に不堪」として入会権を認めるよう願いでた。これによって15年７月29日（129号、66頁下段14年４月30日は誤記）入会権の認可をとりつけた。
御料地となる
入会権は認められたものの、藤村県令は明治16年１月２６日『官有山林原野草木払下条規』なるものをつくって、地元民の山野利用に制限を加えた。その条規は「入会山ニツイテハ樹木二十年、芝草ハ五年以内」の年期を定め、「相当代価ヲ以テ払下グベシ」というものであった。むら人の祖先がきびしい規制をもうけて育ててきた樹木、それを代価を払って″払下げ″られるというのである。しかも、その″払下げ″の代償に「ソノ山林ノ繁殖保護等ノ責任ヲ負ウ」というのであった。有償払下げという住民への僅かの妥協によって、山野の荒廃すなわち濫伐を断たせようということであった。
これに対して、むら人たちは自治的な入会団体組合を設けて、地上の草木の払下げだけでなく、土地そのものを地元に取りもどすたたかいを組織した。
このような北富士の農民たちが、土地を取り戻す組織をつくってたたかいはじめた明治十年代の後半は、全国的な自由民権運動の高まりのなかで、明治政府はそれを弾圧し、またくぐり抜けながら、着々と近代的国家の装いをもつ天皇専政体制を確立しつつあったときである。明治一四年の国会開設の詔書を発布以後、明治維新の元勲たちが、どのように動揺し、どのような天皇制国家を建設しようとしていたかは、明治15年５月に岩倉具視が閣議に提出した意見書のなかにみることができる。以下はその概要である。
国会を開設すると民権論が激しくなり、天子といえども国会に左右され、皇位はあってなきがごとくなり、国体を超し、外からは侮られ、内では艮を安んずることはできなくなるだろう。そこで憲法の力を保つためには、皇室財産を豊かにし、陸海軍の経費はすべて皇室財産の歳入で支弁するようにすべきである。そうすれば国会で過激論がでて国庫の経費が議定されなくても、これをなだめるのは、なんでもないではないか。大権の重さを失なわないようにするには国民の財産と皇室の財産を大差なくすることである。今調査済官林は四八一万八千町歩で民有地の四八一万八三五〇町歩と大差がない。それに北海道の官林を合せ一括して皇室領とし、その歳入をこれまで通り大蔵省の国庫に納入する。こうすれば政府はもっぱら租税によって雅持するという云いぐさはなく、人民は常に皇室の恩恵をうけているという実があがる。
以下、鉄道及び工場等の皇室所有にも触れている。その頃、民有地と官有地との区分はほぼ完了していたが、まだ官有地のなかで、皇室有とそれ以外の国有との区分は未区分で、皇室有財産という名称はなかった。皇居地・離宮・京都御所などが内務省の皇居地台帳に記載されていたが、それとてなんとなく皇室の所有山と考えられていたほどである。
睾室財産が官有地と区分されるようになったのは明治18年12月の和料局設置の頃である。当時宮内省管理地は54所2万2千余町歩に達していたが、宮殿・離宮・御用邸のはかは福島県岩瀬御料地・北海道新冠御料地・下総高掘御料地の三つであった。この三つは収益用御料地とはいえ皇室経済をまかなう収益事業として経営されていたのではなかった。それが18年暮の御料局の設置、同20年の政府の官有財産調査委員会による皇室財産調査と同21年の黒田内閣により御料地編入地を内定し、山林経営による収益事業を皇室の所有化とする準備をすすめ、明治22、23三年の両年のあいだに357万町歩という広大な山野を皇室所有に移管した。それは明治憲法制定と皇室典範の発布を前後に完了した。
さらに明治17年11月、松方大蔵卿は『帝室財産編入の稟議』のなかで「王臣王土でないものはないが国庫経費の外に、帝室財産を設けなければならない」とのべ、これまで皇室財産の多くは不動産であったが、いまや日本理財の要にあたる日本銀行と横浜正金銀行の株券の政府所有分を帝室所有とし、それによって、皇室と日本銀行の相互の基礎を確立することを提議した。翌18年2月、日本銀行株券と横浜正金銀行券を帝室財産に移譲し、ついで明治20年4月日本郵船政府所有株が皇室財産に移された。
国会開設への準備は、かくのごとく、皇室の財政的基礎づくりとともに進行していた。明治憲法発布にむけて、明治憲法に集約して成文化された国体観、天皇観を醸成する思想誘導を行ないながら、絶対的天皇制国家を安泰にする経済的基礎づくりを進めた。
ことに皇室が、それまでの官有林のなかから、すぐれた林野を切りとって、御料林とし、皇室は絶大なる一大山林地主となったのである。
北富士の山野は、このような日本国家の絶対的天皇制確立のいけにえとして選ばれた。北富士の山野を含む山梨県下の官有地が皇室財産に編入されたのは、明治22年8月であった。明治憲法と皇室典範が発布された年、教育に関する勅語を発した前の年のことであった。その皇室林に組みこまれた山梨県下の山野は41万町歩（実際の面積は約32万町歩と推算されている。当時の山梨県の林野は33万8千町歩とみられていた）で県下の林野のことごとくが皇室林に召しあげられたことになる。すべて衛料局静岡支庁の管轄下に入った。そして山梨県下の御料地の多くはあたかも下戻運動にとどめをさすかのように、皇位とともに、永世に伝える財産として世伝御料に編入された。
当時の北富士の様子は、つぎのように画かれている。『官有山林原野草木払下条規』は明治16年入会権をとりつけた際、藤村県令が定めた条規であるが、地元民は納得せず、条規を破って″濫伐〃をつづけた。本誌129号66頁参照）
「払下条規には国土保安林の外は人民に於て毎年払下区劃を設け、異の区域内に限り伐採し得るとあるにも拘らず、区域の内外を問わず至所皆斧行を加ふるに至れり。又人民は毎歳自ら払下区域を推広め、漫りに多量の林積を買収するが故に需要家に溢れ遂に悪木其の他技條等は山中に委棄して之を愛惜せずに独り良材を而搬出するもの十の八、九なり。又樹木の保護は人民の責任なりとあるにも拘わらず、責任者自ら濫伐し到る処惨状を呈すに至れり」（『山梨県恩賜県有財産沿革誌』山梨県 昭和11年）
（本項、皇室御料林に関する部分は黒田久太著『天皇家の財産』＜三一新書・66年刊＞によったところが多い）
入会地下戻運動のたかまり
御料地編入と下戻しのたたかい 福島達夫氏著（「歴史地理研究」岩崎学術出版社 １４５ 昭和43年発行）
明治22年、23年の国有林と御料林の確定は、国家が官林経営に積極的に取組む体制を確立したことであり、それはまた官林から地元住民を排除する″囲込み″の激化であった。これに対する地元住民の下京の運動は全国的に展粥された。青森県下の宮林盗伐罪囚が21年185人、22年395人、23年519人、24年590人と年毎に増大した。28年全国の官林盗伐罪をおかしたもの6,693人に達した。木曽地方では、部落毎に輪番をきめて盗伐罪をおかした。しかし、このような官有山引戻し運動の高揚は、次第に地主層の手に指導権が移行するに従って、明治10年代のような戦闘性・政府への攻撃性を失っていたといわれる（『日本林野制度の研究』古島敏雄編、東京大学出版会 55年刊参照）。
全国的に燃え拡がっていた下戻し運動が、次第にカを弱めていったなかで、皇室林となっても、北富士の農民たちははげしく下戻し運動をつづけた。
御料林編入後、半年すこし経過した明治23年3月、当地を管轄した静岡支庁は上局である御料局長に対して、「明治16年に県が発布した草木払下条規を廃し、新たに草木払下規制を制定」するようつぎのように建議した。
「草木払下条規は殆んど徒法に属して何等の権威なく、従って 濫伐暴珍重らざるなし。是れ樹木払下を20年以内に限り人民をして望を百年の後に絶たしめたるに由らずんばあらず。因て其の改良の方法を按ずるに平等の樹林を永く人民に払下ぐるにあり、斯くするときは、御料局に於ては森林経済の実あがり、人民は子孫と共に永く卓沢を浴するを得べし。」
明治16年、藤村県令が北富士の山野の荒廃を救うには入会権を認める以外にないことを政府に再上申して入会権を認可させたが、御料林となって再び直接現地を掌超する静岡支庁は「樹木払下げの改良の方法は樹木を、水く人民に払下ぐるにある」ことを建議した。
かくして、明治23年９月山梨県は地元民に勧料地草木払下規制を告示した。改められたのは、それまでの有期払下を「永世毎年草木を払下」げるということであった。この払下げには″相当料金″を支払う。また入会団体は入会地内の草木を監護する責を負い、もし盗火災があった場合にも弁償させることになった。さらに静岡支庁長が樹木を伐採したあとの林地に植樹する必要があると認めたときは、営林の方法を指定し、入会団体に村費または組合費で栽培させ、その樹材は当規則で払下げられるということも付け加えられた。
しかし″盗伐、濫伐の弊絶えざりき″という状態は依然として続き、山野はますます荒廃していった。払下手続が複雑なこと、″恩恵な慰撫政策″に対して地元民たちは反対し、″絶対至高の皇室財産″を″盗伐″した。
参考資料 北富士闘争
http://search.yahoo.co.jp/search?p=%CB%CC%C9%D9%BB%CE%C6%AE%C1%E8&ei=euc-jp&fr=usf&x=20&y=17
山梨県明野最終処分場闘争
http://search.yahoo.co.jp/search?fr=slv3-ybb&p=%E6%98%8E%E9%87%8E%E6%9C%80%E7%B5%82%E5%87%A6%E5%88%86%E5%A0%B4%E9%97%98%E4%BA%89&ei=UTF-8
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