まったく効果が無いばかりか、山梨県では飛散拡大の一途を辿っているマツノザイセンチュウによる松枯れは、温暖化の影響かその量と範囲人間生活にも深刻な影響が出てきているが、行政はもちろん議会でもまったく取り上げられない。山梨県は空中散布は地域所民の反対もあってできないが、そのかわり予算分だけ薬剤処理が行われ、林地に無様な姿を晒している。
効果が部分的であり、誰も拡散防止など心がけていないのは、その扱いと無気力ともいえる、事業消化のみで、松くい虫の防除や飛散拡大への真剣な取り組みはまったく見られない。薬剤処理した赤松材は放置廃棄物として長期間二酸化炭素を放出し続ける。また何の規制もなくセンチュウをない内蔵した赤松材はどんどん県外に搬出されている。
林野庁も多額な補助金が何の役にもたっていないのに、一向に改善策も取れないでいる。どこでもここでも赤茶けた赤松材が惨めな姿を晒し、効果がないことは論を待たない。効果の少ない事業は誰のために存在するのか。
最近では無整備の赤松林は虫害に重ねて、蔓や蔦類の被害も甚大なってきているが、これとて林野庁などまったくの無関心なのは植林と間伐それに皆伐採が主事業であり、赤松虫害処理は事業体と関連会社のためのものとなってきている。
虫害処理が間に合わない赤松は場所によっては１〜２年で倒壊する。それも道路間際であれば、林野庁だけでなく国土交通省もかかわる問題で、薬剤処理や二酸化炭素の問題は環境省にも関係する問題であるが、一向にそうした対策はとられず、耐え切れない赤松は倒木を繰り返していて、山林形態や保全・景観からも早急な改善が必要であるが、行政よりの研究機関でさえ何の研究もなされていない。林政の中でも最も粗末なのがこの「赤松対策」である。
いずれ放置木材が問題になる時期が来る。それはもう山野が収集できない残留薬剤と腐敗木材の影響が出てくるからで、気がついたときにはその対策には今回の補正予算全額くらいの規模の財政出動も予測される。そのくらい地域も量も増加しているのである。また最近では杉も桧にも枯れが目に付くようになってきた。単に事業体せ出なく国民を交えた取り組みが求められる。
松くい虫の情報サイト
松枯れの新処理法
http://www.idemitsu.co.jp/company/information/news/2008/080421.html
薬剤被害
http://www.earthkeeperh3.com/environmental/matugare.html
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%83%84%E6%9D%90%E7%B7%9A%E8%99%AB%E7%97%85
○マツノザイセンチュウ（河野修一郎氏著『日本農薬事情』 岩波新書 １１４ 1990刊）
ここで松くい虫の被害として取りあげる話題は、1972年頃から九州、関西地区を中心に被害が急速に目立ち始めたマツノザイセンチュウを病原とする激害型松枯れ病についてである。この松枯れを防ぐ目的で、1977年、「松くい虫被害対策特別措置法」が成立し、この法律によって松林へのヘリコプターによる薬剤散布、被害林の伐倒駆除などが大々的に実施され、その有効性や是非について新聞やテレビなどでも取りあげられ、自然保護と環境汚染という面から人々の高い関心を呼んだ。
特別措置法以後、毎年、約70億円の防除費をかけ、12万ヘクタール以上の松林に薬剤を散布し、やや規模は縮小されたといっても1988年現在、100万立方メートルの被害材を出して、いまだに薬剤散布を統けなければならない松くい虫防除とはいったい何なのか。
最も被害の激しかった1979年を含む12年間を「松くい虫防除薬剤」を販売する側にいた者として、その実態、問題点などに触れておきたい。
現境問題や、食品の安全性と各種化学物質の関係についてつよい関心を抱いていた人々は、おそらく「松くい虫のヘリ散布」または「空散」について忘れてはいないはずである。早くから関西地区を中心に反対の住民運動が起こり、薬剤を販売する側は、これらの人々の反対意見に対しひとつひとつ反論のための資料を用意してきた。資料の大部分が比較的に科学的なものであったことと、各都道府県の熱心な防除意欲が反対運動を上手に退けたといえる。
ここでなぜ「松くい虫」の「特別防除」(松くい虫を駆除し、またはその蔓延を防止するため航空機を利用して行う薬剤による防除)について総括をする必要があるのか。
その理由は、この森林害虫が現代における人問と自然の関係を象徴していると同時に、これからの森林保護を考えるうえできわめて大きな示唆に富む失敗事例だったからである。
特別措置法を施行する前年の資料(林野庁)では、特別対策を講じた場合、1981年には松枯れの被害材積は20万立方メートル程度に減少する予定だった。この数字は70年の37万立方メートルの被害を下まわる徴害への終息を意味していた。
ところが、松枯れの被害はますます増加して、特別措置法3年目にピークの240万立方メートルの被害材積を数え、その力―ブはゆるやかな減少はみたものの、88年の被害材積はいまだに100万立方メートルを超しているのである。73年(昭和四十八年)、ヘリコプターによる薬剤散布を開始して以来、15年を超えてまだこの状態である。
＜松枯れの原因＞（河野修一郎氏著『日本農薬事情』 岩波新書 １１４ 1990刊）
激害型松枯れの原因がマツノザイセンチュウによるものであることが解明されたのは1970年で、以後次々にこれが確認され、またマツノザイセンチュウを伝播するのがマツノマダラカミキリで、二者は共生の関係にあるらしいことが判ってきて、農水省林業試験場(当時)などの研究機関はこれらの研究成果に勢いを得た。微害型松枯れの研究に端を発し、難渋した末の成果であった。
この研究成果が確実に地歩を固める一方で、松枯れの原因について種々の仮説が提唱され、その都度新聞やテレビなどを賑わした。しかし、東北地方における徴害型松枯れがツチクラゲという病菌による根腐性病害であることや、枯損木の辺材部に例外なく青変菌が見出されることから、青変菌が病原となりうるかといった研究、土壌の理化学性との関連、気象条件などを検討したが、いずれも激害型松枯れの原因と断定するには至らなかった。
＜不充分な方法＞（河野修一郎氏著『日本農薬事情』 岩波新書 １１４ 1990刊）
一方、九州、四国、近畿、関東南部と松枯れの赤い波は徐カに激しくなる気配で、不充分な早急な対応を迫られている現実があった。MEPやNACを中心に薬剤による防方法除の対応がとられたのは応急処置としては妥当なところだった。
これは体長一ミリ程度のマツノザイセンチュウを身体に付着させて健全な松の新梢部を齧（かじ）り、その際、病原であるマツノザイセンチュウを伝播するマツノマダラカミキリを、羽化(枯れた松から五月下旬から六月初め頃脱出してくる)直後に叩こうとするものだった。
あらかじめ松林に薬剤を散布しておいて、マツノマダラカミキリが飛来したら薬剤で死に至らしめようとするこの方法は、直接病原を叩くのではないので、当初から完壁な方法ではないことが判っていた。
しかし、これに代わる有効な方法が見つからないこともあって、現場ではその有効性が過大に取り沙汰されたきらいがある。
地方自治体の造林担当部署、治山担当部署は枯れてゆく松山を目の当りにしてこれにすがるしかなかったというのが実状である。そこには国費を使い国の事業として遂行する責任上、林野庁の指導があったし、この機を逃すはずのない農薬会杜の積極的な地方自治体への薬剤売込み合戦があった。
＜防除薬剤を大量空中散布＞（河野修一郎氏著『日本農薬事情』 岩波新書 １１４ 1990刊）
空散用薬剤は、この国費を使った森林保全事業が始まった当初、MEP,MPP・NACなどが使用されたが、1977年の松くい虫被害対策特別措置法成立以後はMEP,NACが本事業の防除薬剤となった(MPPは鳥類に対する急性毒性が他の二剤より高かった)。
各都道府県の林業試験場は、各自の所轄内の林地におけるマツノマダラカミキリの羽化脱出の時期を常に注意して観察し続けた。このカミキリが羽化脱出してくる初期と盛期の二度にわたってヘリコプターから薬剤を散布するのである。つまり、12万3000ヘクタールの防除面積が予定されるなら、実際の散布面積はその倍の24万6000ヘクタールになる。この事業にはMEP80%乳剤が毎年約400トン、NAC40%水和剤が毎年約1000トン使用され続けてきた。
MEP乳剤は二杜が販売し、NAC水和剤は一杜が販売した。一方が有機リン剤で一方がカーバメート剤であり売り込みに当たってはそれぞれの薬剤の長所がアピールされたし、相手の短所も突いた。
MEPは、乳剤原液1，3〜2リットルを水に希釈して、ヘクタール当り30〜60リットル、霧状にして散布する。NACは水和剤ではあるが、糖蜜の入った流動性の液体で、原液をヘクタール当り7〜8リットル、徴粒子にして散布する。
MEPは希釈するという手間がかかったが、散布量が多いので、充分に松の樹冠部に付着し、また松脂との相性もよくて、長時問保持され、効力は安定していた。
一方、NACは、ドラム缶から直接ヘリコプターに搭載できるので、現場では便利がられ、また一度の搭載で広範囲を散布できる経済性もあった。ただし、効力の安定性ではMEPに劣り、一方、MEPは松林に混在する桧に悪影響を及ぼし枯らすことがあった(MEP感受性の桧は、桧全体の5〜10％程度存在した)。
毒性に関していえば、どちらも比較的低毒性の農薬であるということができる。これらの薬剤は県によって多少の相違はあるが、農薬製造販売会杜(製剤メーカー)から全国森林組合連合会(全森連)、各都道府県森林組合連合会(県森連)、森林組合(単森)へと流れていった。この問に問屋や防除業者が入ることもあり、もちろん、それぞれの段階で手数料が取られる。
この事業を支える形で商ったのは、なにも農薬会杜だけではなかった。約15杜を数えるヘリコプター会杜が全国を手分けして6月、7月の松くい虫防除薬剤の散布を行った。この時期は農業分野の空散とかちあうので、パイロツトが不足することが多く、ヘリコプター会杜では、すでに退職した者などを臨時に雇って対応することがしばしばであつた(農業分野の空散同様、松くい虫防除事業の空散も、各県の散布希望面積を林野庁が調整したあと、農林水産航空協会がヘリコプターダイヤを組む)。
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