雨天の中某県某市の国有林の新事業を見に行きました。朝早く出かけ雨天の中1泊（車中）帰りは夜中。ようやく探し当てて現場へ。
これが大型機械導入の現場なのです。これが国政で行われる事業なのです。
民主党 森と緑の再生プラン
http://www.dpj.or.jp/news/files/ringyo.pdf
緊急連載 民主党政策を探る（森林・林業・木材業編）
森林管理を義務付け、費用を直接払う
木材自給率50%へ引き上げ
《「日刊木材新聞」平成21年9月15日》
各界から注目を集めた民主党のマニフェストだが、そのなかには森林・林業・木材業(農林水歴)に関運する具体的な項目は、森林管理・環境保全直接支払制度の導入しかない。そこで、「政策集INUEX2009」から、農林水産に関連する項目を選びだすこと、直接支払制度の導入のほかに、路網の整備と林業機械の導入による林業経営の安定化、国有林野事業の改革、木質バイオマス利活用の推進と農山村の活性化、などがあることが分かる,そのなかで現在の政策から大きく変化しそうな項目は直接支払制度導人と国有林野事業だろう。
森林管理・環境保全直接支払制度を導入
まず、森林管理・環境保全直接支払樹度の導入による森林吸収源対策等の確実な実行では、京都議定書の削減日標達成に必要な森林吸収量を確保するためには、適正な森林管理が必要とする。そのためには、「森林所有者に対して森林の適切な経営を義務村け」、間伐材等の森林整備を実施するうえで「森林所有者が負担する費用相当額を交付する森林管理・環境保全直接支払制度(仮称)を導入する」としている。
つまり、森林所有者に間伐らを義務付ける代わりに直援的にその費用を支払う、というもの。続いて、その直援支払いでは、「直接支払いを通じた農村集落への支援」という項目があり、日本の農村の伝統文化や環境を守り、良好なコミュニティーを維持するなどの多面的機能を維持・発揮するように農村振興策を講じる。
具体的には
◇農村
集落に対する「資源保全管理支払」
◇環境保全型農業の取り組みに「環境直接支払」
◇条件不利地域に対する「中山間地域直接支払」
の3つの直接支払いを、法律的に基づく措置として実施する、としている。
森林・林業がどの項目に該当するかは、まだ不明だが、3項目とも該当しないわけではない。
高性能林業機械を積極導入
路網の幣備と林業機械の導入による林業経営の安定化では、施業意欲の低下した森林所
有者に代わり、森林組合や素材生産者等の民間事業者を林業経営の中心的担い手として位置づけその育成を図る。
国が森林整備等を行うセーフティネット機能を確保する。林業の生産性向上を図るた
め、路網の計画的な整備を促進し、高性能林業機械を積極的に導入すると、している。
100万人の雇用を創出
木材産業の活性化と木質バイオマス利活用の推進では、木材自給牽の目標を、現夜の２４％のほほ倍である50％と設定し、「零細で多段階の木材流通体制を大胆に見直し」効率化を図る。これで木材関連産業を活性化し、中山間地域を中心に１００万人の雇用拡大を実現するとしている。
違法伐採規制でトレーサビリティー導入（トレーサビリティー【traceability】 ）
これに付随して、違法伐採による外材の輸入を規制するため、森林の適切な経営に墓づく木材であることを証明するトレーサビリティー(追跡可能性)システムも導入する、と違法伐採材の規制をうたっている。
木質バイオマス（バイオマス【biomass】 ）積極活用
さらに、エネルギー自給率の向上と地球温暖化防止に大きく貢献する観点から、太陽光(熱)、風力、地熱、小水カ、木質バイオマス等を持続可能な自然エネルギーとして利活用することとし、工一ネルギー素材の供給という役割により山村の活性化を推進するという。
加えて、バイオマスを基軸とする新たな産業の振興と農山漁村地域の活性化という項目
がある。木質バイオマス・稲わら等の利用資源や食品残さ等の廃棄物等のバイオマスを活用して、エネルギー、プラスチック等を生産する新たな産業を振興し、分散型高効率小規模プラントを中心とするバイオマスコンビナートを全国的に整備、生産されたバイオマス製品を石油代替資源として積極的に地域で利活用してゴミゼロ社会を目指し、バイオマス利活用の先進地域として新たな山漁村に付加することを、により活性化を図るとしている。
国有林野事業を抜本見直し
国有林野事業の改革では、国有林事業については、農林水産行政と環境行政を一体的に推進する観点から、
「国有林野事業特別会を廃止し」その細織・事業の全てを一般会計で取り扱う等、そのあ方を抜本約に見直すとある。これにより現在の特別会計と一般会計に分離した会計(現行では、22年度からは独法化のために特別会計は廃止予定)を、一般会計に統一されることになる。
ただし21年度から実施予定の独法化については触れていないが、直接支払い制度の部分で、「国土保全・水源では、国有林野事業の涵養等、森林の有する公益的機能を十分に発揮」させるには「適切な森林管理が必要」、「公共事業のうち治山治水事業の内容を抜本的に見直し、環境・緑を守る持続可能な事業(みどりのダム構想)に転換して、積極的に推進します」と書かれているので、国が森林管理を一元的に行う可能性が高いのでは。
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