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【森林や開発に関する法令】
〔森林の整備〕
《森林法(昭和26年注律第249号)》
森林の保続培養と森林生産力の増進とを図るため、森林計画、保安林その他の森林に関する基本的事項を定めたもの。
《分収林特別措置法(昭和33年法律第57号)》
分収方式による造林及び育林を促進するため、分収林契約の定義、知事のあっせん、民法の特例、知事への募集の届け出、変更勧告等を定めたもの。
分収林契約：造林地（育林地）、造林者（育林者）及び造林（育林）費負担の間（このうちの二者の間でもよい。）で結ぶ契約であって、
�‖の喘�(育林地)所有者は土地を樹木の植栽の用に供し、造林者(育林者)は、造林(育林)を行い、造林(育林)費負担者は、造林(育林)の費用を負担する。
�⊃∈呂気譴深�木は、当事者間の共有とする。
��樹木の伐採収入は当事者間で分収する。
ことを内容とするもの。
この方式は、都市住民等多数の人から資金を募集して造林や育林を進めるのに適したものであり、その信用性を保持するため、行政の監督のもとに募集等を行わせることとしている。
《森林の保健機能の増進に関する法律(平成元年法律第71号)》
森林法による計画制度を活用して、森林の保健機能を増進するための施業と施設の整備を一体的に推進する制度を設けたもの。
〔林業の振興〕
《林業基本法(昭和39年法律第161号)》
林業の発展と林業従事者の地位の向上を図るため、林業に関する政策の目標を明らかにし、基本的な施策につき定めたもの。
〔森林組合(昭和53年法律第36号)〕
《森林組合法》
森林所有者の経済的・社会的地位の向上立並びに森林の保続培養及び森林生産力の増進を図るため、森林所有者の協同組織たる森林組合、生産森林組合、森林組合連合会に関する制度について定めたもの。
《森林病害虫等防除法》(昭和25年法律第53号)
森林病害虫等を早期に、かつ徹底的に駆除し、森林の保全を図るため、農林水産大臣の
駆除命令・駆除措置及び都道府県知事の駆除命令等につき定めたもの。
(注)
森林病害虫等とは、松くい虫その他樹木に附着してその生育を害するせん孔虫類、松毛虫、まつばのたまばえ、すぎたまばえ、まいまいが、すぎはだに、くりたまばち、のねずみ、からまっ先枯病菌の9種類
〔国有林〕
《国有林野法(昭和26年法律第246号)》
国有林野の取得、維持、保存及び運用並びに処分について国有財産法の特例を定める法律。
国有林野の貸付、使用及び売り払い、国有林野における分収造林・分収育林制度、共用林野制度等について定めている。
《国有林野事業改善特別措置法(昭和53年法律第88号)》
国有林野事業の改善を図るためにとるべき特特別措置を規定している法律。
改善計画の樹立、一般会計から国有林野事業特別会計への繰り入れ、資金の貸付についての政府の配慮等を定めている。
〔自然保護〕
《自然環境保全法(昭和47年法律第85号)》
自然公園法
(昭和32年法律第161号)
自然環境の保全の基本理念、その他自然環境の保全に関する基本的な事項を定めたもの。
すぐれた自然の風景地を保護するとともに、その利用の増進を図るため、国立公園、国定公園、県立自然公園の指定等につき定めたもの。
〔自然環境保全地域等〕
《原生自然環境保全地域(環境庁長官が指定)》
自然環境が原生の状態を維持している区域であってその自然環境を保全することが特に必要なもの
○この地域内では、木竹の伐採・損傷、木竹の植栽火入れ・焚火等は原則として禁止
《自然環境保全地域(環境庁長官が指定)》
○高山性植生または亜高山性植生が相当部分を占める森林、すぐれた天然林が相当部分を占める森林の区域等のうち自然的社会的諸条件からみてその地域の自然環境を保全することが特に必要なもの
○特別地区(自然環境保全地域内で環境庁長官が指定)
木竹の伐採等の行為は原則として環境庁長官の許可が必要
〔自然公園〕
《国立公園》
(我が国の風景を代表するに足りる傑出した自然の風景地で、環境庁長官が指定及び管理)、国定
公園(国立公園に準ずるすぐれた自然の風景地で、環境庁長官が指定、都道府県が管理)
○特別地域(環境庁長官が指定)
木竹の伐採は、環境庁長官(国立公園)、都道府県知事(国定公園)の許可が必要
○特別保護地区(特別地域内で環境庁長官が指定)
木竹の伐採等のほか、木竹の植栽、火入れ・焚火、植物又は落葉・落枝の採取等も、環境庁長官
(国立公園)、都道府県知事(国定公園)の許可が必要
都道府県立自然公園(すぐれた自然の風景地であって都遣府県が指定、管理)
○特別地域の指定、当該地区内の行為の規制を国立公園の場合に準じて実施
〔鳥獣保護区〕
《鳥獣保護区(環境庁長官又は都道府県知事が指定)》
○鳥獣の保護繁殖を図るため必要な場合に設定
○特別保護地区(鳥獣の保護繁殖を図るために特に必要な場合に環境庁長官又は都道府県知事が鳥獣保護区内に設定)
特別保護地区内においては、立木竹の伐採等は都道府県知事の許可が必要
〔火入れの許可制度〕
(1）森林とその周辺で火入れ(土地を利用する目的で、その土地の上にある立木竹、雑草等を面的に焼却する行為)をするには市町村長の許可が必要。
(林地の荒廃、林野火災の防止の目的)
(2)許可されるのは、造林地ごしらえ、開墾準備、害虫駆除、焼畑、採草地改良の目的の場合
(宅地、ゴルフ場造成等のための火入れは禁止)
〔保安施設の制度〕
《保安林制度》
水源のかん養、災害の防止等の森林の公益的機能を確保し、安全で快適な国民生活の維持確保を図るため、保安林及び保安施設事業(治山事業)の制度が設けられている。
(1) 森林の有する公益的機能を特に確保する必要のある森林を保安林として指定(農林水産大臣又は都道府県知事)
(2) 保安林の指定目的
� ／絽枝祥�(森林の理水機能によって河川の流量を調節し、洪水を防止又は用水を確保)
�◆‥攤修領�出の防備(表土の浸食による土砂の流出を防止)
�� 土砂崩壊の防備(地盤の不安定な急傾斜地の崩壊を防止して家屋、道路等への被害を防止)
�さ鯔蛭�
�ド�害、水害、干害、雪害の防備(水害防備は河川の洪水時に樹幹による水流の抑制により水害を防止・軽減。潮害防備は津波・高潮の被害の防止又は潮風による塩害の軽減、干害防備はため池等局所的な用水源の保護、雪害の防備は吹雪の防止、霧害の防備は霧の移動の阻止等により霧の害を防止)
�Δ覆世賈瑤詫鄒个隆躙韻遼瓢�
�Р从劼遼蛭�(耐火樹又は防火樹による防火樹帯により火災の延焼を防止)
�┻�つき(水面に対する森林の陰影、魚類への養分の配給、水質汚濁の防止等により魚類の生息と繁殖を助ける)
��航行の目標の保存(海岸等の付近の森林で地理的目標に好適なものを付近を航行する漁船等の目標に供する)
��公衆の保健(森林による局所的気象条件の緩和、塵埃、煤煙の濾過作用等により、又は市民の保健休養の場として、公衆の保健衛生に資する)
��名所又は旧跡の風致の保存(名所や旧跡の趣きのある景色が森林によって価値つけられている場合にこれを保存)
以上の目的に応じて現在17種類の保安林を指定(上記� 銑�は農林水産大臣指定、�ぁ銑�は都道府県知事指定)
《保安施設事業(治山事業)》
(3)保安林の指定に際しては、指定施業要件として、立木の伐採の方法・限度、伐採跡地への植栽の方法等が定められ、これが森林所有者の施業の基準となる
(4)保安林においては、立木の伐採、立竹の伐採、立木の損傷、家畜の放牧、下草・落葉・落枝の採取、土地の形質の変更等の行為は、都道府県知事の許可が必要
(1)国又は都道府県は、水源かん養又は災害の防備の目的を達成するために必要があるときは、森林の造成の事業又は森林の造成若しくは維持に必要な事業を行なうことができることとされている
(2)この保安施設事業を行う区域(保安施設地区)として指定された土地の所有者は、保安施設事業の実施を拒んではならない
〔林業普及指導制度〕
都道府県に林業専門技術員、林業改良指導員を置き、森林所有者などに接して、林業に関する技術及び知識の普及と森林施業に関する指導を行なう
�［啅叛賁腟蚕儖�試験研究機関と密接な連絡を保ち、専門の事項について、調査研究を行い、また、林業改良指導員を指導する。
�⇔啅伐�良指導員森林所有者、林業従事者などに接して、林業に関する技術及び知識の普及と森林施業に関する指導を行なう。
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