新！サブやんの気まぐれ調査研究

全国森林組合連合会（平成20年度「アイデイアと実践」ＶＯＬ・９）を読んで

全国森林組合連合会（平成20年度「アイデイアと実践」ＶＯＬ・９）を読んで

 

●日常生活で木製品を使ってCO2を減少しよう

全国森林組合連合会（「アイデイアと実践」ＶＯＬ・９）

 

●私たちができるeco活動・日常生活で木製品を使ってCO2を減少しよう

（註----ここの「私たち」は森林組合連合会でなく、一般を対称にしていると思われる）

間伐と間伐材製品の意義と重要性

●〜間伐材製品ができるまで〜

１）手入れ（間伐）がされず、暗い森林

２）間伐された森林

３）間伐

４）間伐材製品

（註----最近森林作りについて間伐のみが強調され、良材育成の必需「枝打ち」が省かれています。これは作業が機械化できて比較的簡単で事業量は確保できる「間伐」のみが専門的分野でも持て囃されているが、「枝打ち」なくして、良好な森林はできない。また多くの森林は「伐り棄て間伐」であり、二酸化炭素の放出源になっている。）

 

●国土の約7削が森林に覆われている日本。そのうちの4割は材木を生産するために造られた人工林です。現在およそ8割の人工林は間伐を必要としている森林です。

（註----これも林政の将来性や持続性を失ったことが起因していて、多くの天然林を切り開き、どこでもかまわず植林した結果で）

●間伐とは、混みあった森林から曲がったり弱ったりしているスギやヒノキなどの針葉樹を抜きぎる（伐る）作業のことです。

しかし、その間伐作業がなされていない人工林が多くあり、森林の中は暗いい状態になっています。

間伐をすることで、森林の中を明るく保ち、下草や低木が自生する環境をつくるとともに、針葉樹を真っ直ぐ育てることができます。

（註----これも大きな誤りです。数十年放置して置いた植林材をいっきに間伐すると、地域や気候によっては間伐による二次森林災害も起きます。最近のように機械作業が中心になると、山地地表が荒れ、ほとんどの場合は修正なく、間伐事業は終わります。するとこれまで屋根のような枝葉に覆われていて保護されていた地面が直接雨に打たれ、たちまち地表土が洗われてしまいます。よほど確実な作業指針を示さないと、間伐はできても根元の栄養も失われることもあります。）

 

●間伐をすることの意義

・活力ある森林へと保全（註----作業次第）

・洪水を綬和し、水源涵養機能（註----これはあまり期待できません。森は間伐対象樹木だけでなく、多くの自然環境が関与していて、逆に水源涵養機能を弱めている地域もあります。私もある作業場で枝葉を一箇所に片付けていたら、山林所有者の老人に注意されました。「ここは砂地で地面土砂が流出する。従って枝葉は斜面に屋根を葺くように並べて置く事」と。現在はこのような地域や地面の思いやり森林造りは見ることができません。事業量ばかり考え、森林を育てるための作業は失われつつある。）

・土壌流出を防いで、災害防止機能

（註----この機能を間伐に求めることは飛躍過ぎる）

 

・生物多様性を保持する機能

（註----この機能は現在の多くの間伐地帯では求めれない）

地球温暖化の原因である

・残った木々の二酸化炭素を吸収

（註----この「残った木々」の解釈は二通りある。間伐により残された立ち木と、根元に切り捨てられた間伐放置材である。）

・間伐作業で切り出された間伐材が、二酸化炭素を固定

（註----これも意味不明である。切り出された間伐材が100％有効活用しかも腐食が進まない状況が約束されてはじめて固定できる。現在のような切捨て乱伐のような事業展開では固定はできない。）

 

●間伐材とは、

森林を元気にしてモの機能を保持し、地球温暖化防止にも貫献するエコ商品です。

（註----この間伐材の活用は、本来なら森林組合の至上課題である。現在間伐材を有効活用し、それで生計を建てている森林組合がいくつあるのだろうか。その数が多くなればなるほど二酸化炭素の放出量は少なくなる。

○多彩な補助対象事業 地域協議会

○多彩な補助対象事業

　「日刊木材新聞」平成21年5月20

　平成21年度補正予算

森林から木造公共施設建設まで定額補助　森林整備加速　林業再生事業

 

内容の例案は別表のとおりだが、補助率等の欄には、軒並み定額と書かれている。

まず1番目の協議会運営・調査等に定額．

　続けて定額補助の頭目を挙げると、

間伐（平均25万円／㌶）

路網整備

森林境界の明確化

里山再生対策

高性能林業機械等

が森林関係。

 

木材加工流通施設整備（燃料用チップ、ベレット加工関連）

バイオマス利用施設整備

間伐材安定供給コスト支援がバイオマス関連

流通経費支凌（原木運搬支援）

利子助成

地域材利用開発支援が製材閑連

木造公共施設整備が木材需要関連．木造公共施設備は、部材費に地域材利用土1立方㍍当たり5万円、建設費には坪当たり44万5500円が補助されるというもの。

 

　まさに至れり尽くせりで、この予算を使わない手はない。また、この案は例であるから、基金事業メニューにからめた地方独自案でも、協議会が認めれば補助が出ることになると思われる。

 

○地域協議会とは

　では、地域協議会とはいかなるものか．協議会は基金造成とともに設立するとあり、構成メンバーは地方公共団体、森林租合等の林業事業体・林業経営体、木材加工業者、木賃バイオマス需要者等とし、その構成メンバーについては、都道府県の裁量によるものとする。とある．既存の協議会をベースにしてもかまわず、工務店業界などを含めた分野ごとの部会を設けることも可能で、弾力的な運営をしてもよいと表記されている。協議会のイメージ図のとおりで2パターンが提示されている。

　基金の造成には、都遣府県が全体事業計画を提出し、林野庁長官が承諾した計画に基づいて基金造成金額が決定される。都道府県は各年度の開始前に事業計画を作成するが、計画に記載する事項は、全体事業計画と年度事業計画がある。

　全体事業計画では、事業対象エリア・重点事項などの基本方針、間伐実施面積と間伐利用量の目標、事業メニュー、年度ごとの事業量・事業費（国費）とその合計。

年度事費計画は、メニュー、事業主体ごとの事業内容・事業量・事業費（国費）、目標、メニーごとの合計、年度毎の総計。

 

○条例の制定必要

　基金事業を実施するには、あらかじめ基金に関する条例の制定が必要．ただし、単独の条例である必要はない。

　事業終了時点での基金残額や、精算後、事業主体から都道府県に返遺・返納されたものは、国庫に返納しなければならない。

　計画承認へのスケジュールとしては、補正予算成立後、各都道府県が現時点の全体計画（3カ年分全てを記載する必要はない）と年度計画書（全てを記載する必要はない）及び交付申請書を提出．提出後1カ月程度で計画承認・交付決定・国費交付．各都道府県における全体事業計画の調整には一定の期間を有す。

 

9月議会の対応の都道府県もあるが、交付は数段階に分ける予定。それでも今年度中には全額交付される。

　その他の項目では施設整備に関するメニューの、現在の交付金で定めている事業評価や改善措置については、都道府県での実施を求める予定。同様に財産取得にかかるものについては、財産の処分制限を求める予定。

また平成21年度中に全体事業計画を提出する必要がある。

平成21年度補正予算 森林から木造公共施設建設まで定額補助 森林整備加速 林業再生事業

平成21年度補正予算

森林から木造公共施設建設まで定額補助　森林整備加速　林業再生事業

「日刊木材新聞」平成21年5月20

 

平成21年度補正予算の林野庁関係2537億円の概要が、先に発表され、うち新規事業である森林整備加速化・林業再生事業に1238億円が付いた（9日付既報）が、詳細例が明らかとなった（別表）。

　この予算の補助率は定額補助が大半で、国会議員・政府関係者からも、こんな国家予算は初めてではないかという声が上がっているほど．また内容的にも木材関連ならば、山から木造公共施設建設までほとんど使えるのではないかというもの。予算配分も、早く申し込んだところに多くという意向をもっていると林野庁幹部は話している。木材閑係者は、早く多額に申し込んで、木材需要の拡大に使用し、業界を活性化して欲しい。

　21年度補正予算の林野庁閑係は2537億円．このうちの約半分を占めるのが新規事業である森林整備加速化・林業再生事業（緑の産業再生プロジェクト）で、金額は1238億円．同事業の内容は、まず、

◇都道府県に基金を造成する．次に、

◇地方自治体単位で地域協議会を設立。そして、その協議会が認定した事業に対して支援を行うというもの。

　日本全国の47都道府県で均等に1238億円を割ると26億円．これだけの金額を3年間で使い切れはよい。ただ使い切れなければ国庫に返還となる。

二酸化炭素放出削減について森林の役割 計算ができない行政・ごまかし数字「森林の二酸化炭素吸収」

二酸化炭素放出削減について森林の役割

 

　計算ができない行政・ごまかし数字「森林の二酸化炭素吸収」

 

　これまでたくさんの数字羅列林政が行われてきた。それは予算獲得手段であり、仕事量の安定が目的となっている。長いあいだ培われてきた林野庁と外郭団体や事業団体それに直結する各都道府県の林政関係とも深く関わりながら異形林政があたかも国民のためのように錯覚させながら今日まで来た。過去のそうした積み重ねにより日本森林のおおくは放置され切捨て間伐粗大ゴミ置き場と化した。他人に責任転嫁することを好む行政は、肝心な木材流通や需要と供給のバランスが崩れ内地材が不況に至ったのは社会情勢や外材需要の拡大が原因などとまったく自らの愚かな林政を省みない。こうした農林水産省・林野庁の体質が一番問題を抱えているのに少しも改善の兆しは見えない。常に目新しいものに予算獲得を繰り返して、最近ではどんな荒業も実施できる環境が整った。林野庁にすれば今回の補正予算は決して国民のためになるものでなく、自らの保身予算である。こうした中で「京都議定書」は格好の素材として浮かび上がった。これは多年の借財を抱える肩身の狭い林野庁が大手を振って予算化できるチャンスでもある。ここまでも放置しておいた森林を「認証林」などという内容の薄いものをさも大切なこととして、残された木材は中間利用がなくて、直ペレットストーブでは余りにも杜撰な感覚である。現在の林政などまったく「有効活用」と「粗大ゴミ」つくりと両極端林政が敷かれている。

　これまでも数字と難解の言葉と努力目標を手を変え品を変え設定し、最近では自らの欲望を「国民の要望」に切り替え、下部団体のどうでもよいようなアンケートなどを参考に都合よく「国民の声」に変えて疲弊し手を加えない森で「分収林制度」さらに「森林浴」「認証林」「企業の森」「ボラテイア活動」などと展開し、育たない森を子供や市民を使って「植林」という苗木消化のために駆り出す。多くのこうして植林された樹木の生長などほとんど枯れたり異常な成長をしていることを誰も知らない。いわゆるイベント化した植林は逆に育てない育たない森をつくっていることになる。植林は偽装森林育成の基本であえる。「植えたら育てろ」の基本姿勢が失われている。

　さて本題に入るが、京都議定書の削減目標達成のために、林野庁がもっとも得意とする間伐が標準になり、してやったりと思われる。これまでの悪しき習慣「切り捨て間伐」が止めなく実施することができるようになった。

　そしてそこから数字と制度が混入して、例によって目的目標を失った林政が展開する。

　森林は二酸化炭素の吸収と排出の繰り返しの中にある。手入れの行き届かない森林や伐り棄て間伐などの在留木材は二酸化炭素の放出源であり、枝打ちの枝や葉まで枯れれば放出源とることは小学生の教科書にあり、中学生では現在林野庁関係の出している出版物劣らないほど充実内容が掲載されている（これは載っているだけで知識となっているかは疑問）。

　林野庁は森林地在留の二酸化炭素放出量を一切計算していない。そして今後の大量間伐の面積や目標数値を各行政機関に割付、行政は予算消化のために机上空論森林作業、事業体も森林を育てるための間伐意義を忘れ、割当量の消化に努める。

　そして膨大な二酸化炭素放出源を造りだす。森林が放出源になっても林野庁の計算では不思議に間伐で減少傾向にあるなどと答弁すれば事足りる。そして実際の数字では増加であっても、そこを減少とすり替えてしまうことくらい朝飯前である。

　そして度重なる報道で「間伐＝減少」の図式が洗脳的に国民にも累積。結局荒廃した森林の現実がわかるのは、これまでの森林行政と山地災害をもって知ることになる。多くの災害は多くの傾斜地植林が加速させていることは、事例の現場をみれば一目瞭然である。日本の森林は今後膨大な山地蓄積木材に止めなき災害や土砂崩れを起こすことは目に見えている。

　二酸化炭素減少量の算出

　「累年蓄積木材二酸化炭素放出量−間伐などによる吸収量＝数値」である。

 

山梨県の林政と農林水産省「森林・林業再生プラン」第1部 森林及び林業の動向

山梨県の林政と農林水産省「森林・林業再生プラン」第1部 森林及び林業の動向

（平成21（2009）年12月、農林水産省「森林・林業再生プラン」）

はじめに

我が国の森林のうち、約1,000万haは戦後を中心として造成されたスギ・ヒノキ等の人工林である。これらの人工林は、造林・保育による資源の造成期から間伐や主伐による資源の利用期に移行する段階にあり、資源の循環利用を通じて持続的な森林経営を確立していくことが必要となっている。

このような中、平成20（2008）年秋以降、我が国の経済が急速に悪化した。景気は、平成21（2009）年後半以降、徐々に持ち直したが、失業率が高水準で推移するなど依然として厳しい状況にある。

このため、政府は、「緊急経済対策」や「新成長戦略」により、景気の回復、雇用の創造等に取り組んでおり、この中で、森林・林業を農林水産・環境分野における成長産業の一つとして大きく位置付けている。

これを受け、農林水産省は、平成21（2009）年12月、我が国の森林・林業を再生していく指針となる「森林・林業再生プラン」を策定し、効率的かつ安定的な林業経営の基盤づくりを進めるとともに、木材の安定供給と利用に必要な体制を構築していくこととした。現場レベルにおいても、林内路網の配置、先進的な林業機械の導入、人材の育成等を一体的に計画・実施する実践的な取組が始まっている。

さらに、木材の利用面では、庁舎や学校・図書館などの公共建築物への木材利用の拡大や木質バイオマスの利用促進等の取組も進められている。

本年度報告する「第1部森林及び林業の動向」では、このような最近の新しい動きを踏まえ、森林・林業の動向や主要施策の取組状況について、国民の関心と理解が深まることをねらいとして作成した。

冒頭のトピックスでは、「森林・林業再生プラン」について取り上げるとともに、公共建築物などへの木材の新たな利用等を紹介した。

本編では、第Ⅰ章の特集章において、路網の整備や林業の機械化、施業の集約化、人材の育成など、我が国林業の再生に向けた生産性向上の取組の現状と課題、今後の方向性等について記述した。第Ⅱ章以降の各章では、地球温暖化対策、森林の整備・保全、林業・山村、林産物・木材産業、国有林野の各分野における主な動向を記述した。

森林は、二酸化炭素の吸収や炭素の貯蔵、森林から生産される木材の利用による炭素の貯蔵や化石燃料の使用削減を通じ、地球温暖化防止に大きく貢献している。

地球温暖化問題は、化石燃料の利用等の人間活動により、大気中の温室効果ガス濃度が増加することによって気温が過度に上昇する問題であり、1980年代後半以降、様々な国際的対策が取られている。我が国は、京都議定書において温室効果ガスの6％の削減が義務づけられており、森林吸収源対策等の取組を着実に進めることが必要となっている。

本章では、地球温暖化の現状、森林吸収源対策等の取組、次期枠組み交渉の状況について、森林との関連を中心に記述する。