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東京電力社長への公開質問状
那須翔様
 前略 ご免下さい。
 このたび『月刊経営塾』からの依頼により、失礼をもかえりみず、原発の安全性に関する公開質問状を貴下に差し出すことに相成りました。
 これから私が質問いたします事柄については、多くの人びとも疑問に思っているのではないかと存じますので、ぜひともご回答を賜わりたく、ここにお願いいたす次第であります。
 さて、具体的な質問に入ります前に、原発の安全性に関する私の基本的な考え方を申し述べます。
 私は、地質学の一研究者として、以前から「地震国百本に原発は似合わない」と考え、その旨を繰り返して主張してまいりました。そして、いくつかの原発について、原子炉建屋の基礎岩盤の性質や、原発立地点の周辺地域の地震活動などに関する資料を検討しましたが、検討すればするほど、さまざまな疑問にぶつかりました。
 しかし、万が一にも地質や地震の問題が原因となって、原発の大事故が起これば、大変悲惨な結果になることは火をみるよりも明らかだと思います。そこで、ここでは、複雑多岐にわたる原発の安全性に関する問題のうち、地震時における原発の安全性の問題に限って質問いたします。
 
一、原子炉建屋の基礎岩盤の性質に問題はないのでしょうか。
 原発が強い地震に襲われても安全たりうるためには、まずなによりも、原子炉建屋などの重要構造物が強固な岩盤に支持されていることが必要不可欠であります。
 しかし、原発の立地点を見ると、とりわけ岬あり、湾ありといった複雑な地形を呈する海岸に立地している場合、原子炉建屋は、例外なく岬と岬とに囲まれた湾の奥の低地部に設置されています。岬には、巨大構造物である原子炉建屋の設置に必要な広い敷地を確保することができないわけであります。
 ところが、湾奥部は、岬部に比べて、岩質が脆軟)弱・劣悪ということに「相場」が決まっています。それは、岩質が相対的に堅硬な部分が侵食によく耐えて岬にり、岩質が相対的に脆(軟)弱な部分が侵食に抗し切れずに湾になるからでありますが、げんに原子炉建屋の基礎岩盤は、破砕帯の顕著な発達などのために、周辺地域の岩盤に比べて弾性波速度などが小さな値になっているといった例も、少なくありません。
 いずにしても原子炉建屋は巨大構造物ゆえに、岩質が相対的に脆(軟)弱な海岸の低地部に設置せざるをえないという宿命を背負っていると思うのですが、こうした考え方は誤っているのでしょうか。
資料
『検証・日本列島』生越忠氏著 発行者 安部林一郎氏 日本文芸社 )
 地震国・日本には、原発は似合わないのでは?
 ・地盤・地震問題が軽視されがちだった原発の安全性論争
 
 
東京電力社長に公開質問状
 さて、私はこのたび、『月刊経営塾』(一九八八年一一月号)の「私の公開質問状」の欄に、東京電力社長あての原発問題に関する公開質問状を掲載する機会に接した。
 この質問状は、当初、電気事業連合会会長に差し出すことになっていたので、私は、東北電力を被告とする民事訴訟が現在進行中の女川原発や、明日起こってもふしぎではないといわれる東海大地震の不安に日常不断にさらされている中部電力の浜岡原発、出力調整試験の危険性の問題で全国的な関心を呼んだ四国電力の伊方原発、それに、地元関係住民の強力な反対運動によって立地計画が難航している中国電力の上関原発を例にとって、日本の原発の地震時における安全性の問題に疑義を投じたが、編集の段階で、原稿の内容はそのままにして、東京電力社長あてに差し出すことに変更された。
 東京電力社長あての質問状とするのであれば、同社が所有する原発(柏崎・刈羽原発、福島第一原発および福島第二原発)は、すべて地震予知のための特定観測地域に指定されている地震危険地帯に立地することや、柏崎・刈羽原発の基礎岩盤については、後述するような地盤・地震関係の諸資料の操作がさまざまな手口を用いておこなわれたことなども、当然、主要な質問事項とすべきであった。
しかし、私の質問状の内容は、全国のどこの原発にもあてはまるものと思われるので、以下に、その全文を掲げることにする(ただし、図および表は、本書中の他の箇所に出ているので、ここには省略してある)。
◆資料
『検証・日本列島』生越忠氏著 発行者 安部林一郎氏 日本文芸社
 地震国・日本には、原発は似合わないのでは?
 ・地盤・地震問題が軽視されがちだった原発の安全性論争
 
原発は、どんなに強い地震にも絶対に安全か
(『検証・日本列島』生越忠氏著 発行者 安部林一郎氏 日本文芸社 )
 地震国・日本には、原発は似合わないのでは?
 ・地盤・地震問題が軽視されがちだった原発の安全性論争
 
原発(原子力発電所)の安全性論争は、従前では、おもに原子炉そのものの安全性の問題、原子炉から排出される放射性物質による大気・水や食品などの汚染の問題、温排水が環境におよぼす影響(熱汚染)の問題や、放射性廃棄物の処理・処分の安全性の問題などをめぐっておこなわれ、原発の立地点の基礎岩盤がはたして原子炉建屋などの重要な構造物を安全に支持するだけの十分な強度を有するか、あるいはまた、その場所に将来起こると想定されうる最強の地震にも十分に耐えうるような原子炉建屋などを設置することが可能かどうかといったことについては、それほど論議されずにきた。
 しかし、一九七九年三月二八日のアメリカのスリーマイル島原発2号機の事故も、一九八六年四月二六日のソヴィエトのチエルノブイリ原発4号機の事故も、いずれも、原子炉そのものの事故であり、地盤・地震問題が原因となって起こったものではなかったこと、また、世界の原発には、地震の直撃を受けて事故を起こした例がまだ一つも存在していないことなどの諸事情を考えるならば、日本における原発の安全性論争のなかで、地盤・地震問題がややともすれば軽視されがちだったのは、やむをえないことといわなくてはならない。
 とはいえ、原発は、水力・火力や地熱などの他の諸方式の発電所とことなって、万が一にも重大な事故を引き起こした場合には、はかり知れない悪影響を広範な地域におよぼすことになるので、原子炉などの安全性が十分に確保されているかどうかについて、地盤・地震問題を含めて、厳重な審査を受けることになっている。
 しかし、日本は、その地質学的生い立ちが新しいゆえに、軟(脆)弱な地盤から成る場所が多く、また、最近の地質年代にいたるまで、地殻変動を何度も繰り返してきたため、いたるところに「地震の巣」があり、すでに述べたように、列島全土が環太平洋地震帯にすっぽり包まれていること、したがって、「ここなら地震に安全」といいうる場所はどこにも存在していないことによって、地盤・地震問題は、日本の原発にとって弱大の弱点になっている。
 すなわち、日本には、原発の立地点としての適地は、どこにもないといっても過言ではなく、地盤・地震問題についての審査を厳重におこなうと、原子炉設置を許可することができなくなってしまうのである。
 そこで、電力会社側は、原子炉設置許可申請の段階で、審査にパスするように、地盤・地震関係の資料を捏造・改ざんしたり、都合の悪い資料を隠したりして、危険な原発を安全な原発といいくるめるという悪質な行為をしばしばおこなってきたが、安全性が確保されているかどうかを審査する国(原子力安全委員会原子炉安全専門審査会)のほうも、いい加減な審査によって、電力会社の申請内容をそのまま肯認し、原子炉設置を許可したことが、これまでに一度ならずあった。
 右のような次第で、日本の原発は、地盤・地震問題に焦点をあてて見た場合、安全性が十分に確保されているとは到底いえない状態にあるわけである。
 しかし、日本を含む世界の原発に、地盤・地震問題が原因となって起こった事故の例がまだ一件も存在していないのは、原発の立地点の基礎岩盤が軟(脆)弱でも安全性が確保されるからでもなければ、原発の耐震性が他の諸構造物のそれに比べて格段とすぐれているからでもなく、原発の歴史が火力や水力などの発電所のそれに比べて新しいこと、それに、世界の原発の大部分は、アメリカの中東部やヨーロッパの中北部の諸国のような無地震帯に立地していることのために、強い地震の直撃を受けた原発が、これまでのところ、まだ存在していないからなのである。
 すなわち、原発の立地点の基礎岩盤の性質や、原子炉の耐震設計などに、かりになんらかの問題点があったとしても、その原発が強い地震に襲われるということがなければ、そうした問題点が顕在化することもなく、したがって、地盤・地震問題が原因となっての原発事故は、起こりようもないわけである。
 ゆえに、日本やアメリカの西部などのような地震危険地帯に、こんご、原発の新増設がぞくぞくとおこなわれるようになると、地盤・地震問題が原因となって原発事故が起こる可能性は、非常に高いものになると考えなくてはならない。
 そして、アメリカでは現在、脱原発政策が着実に進行しているが、日本では、依然として原発重点政策がとられているので、ことによると、地盤・地震問題が原因となっての世界で最初の原発事故が、日本で起こるということになるかも知れないのである。
 
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