森の話

公的な関与による森林整備の推進

公的な関与による森林整備の推進
山梨県の林政と農林水産省「森林・林業再生プラン」（公的な関与による森林整備の推進）
民有林は、森林所有者等による森林整備を基本としており、施業の集約化など効率的に間伐等を推進する取組を通じ、その整備を促進することが重要である。しかし、近年の地震や集中豪雨の頻発等による激甚な山地災害の発生も踏まえ、森林所有者等の努力のみでは適切な整備が進み難い森林のうち、公益的機能の発揮が強く求められ、適正な整備が必要不可欠なものについては、治山事業や水源林造成事業といった公的な関与による整備が必要となる。
特に、森林内の過密化等により土砂の流出等が懸念される水土保全機能の低下した保安林については治山事業による森林整備を進めていく必要がある。
また、国民生活に関連の深い奥地水源地域等の保安林において、森林所有者等による整備が困難である場合には、水源林造成事業により森林整備を進めていく必要がある。
林業公社は、計画的な森林資源の造成や山村の振興等を目的として地方公共団体の出資により設立された公益法人であり、森林所有者等による造林が進み難い森林を対象として分収造林契約に基づき森林を造成してきた。現在、これらの森林のほとんどは間伐等が必要な段階にあり、引き続き適切に管理していくことが重要である。しかしながら、多くの公社は事業実施に必要な資金を借入金に大きく依存しており、当面、まとまった伐採収入が見込めず債務残高が増加している状況にある。また、各地の公社造林地では契約による伐採時期が迫っている状況にあり、森林のもつ多面的機能をどのように持続的に発揮させていくかが課題となっている。このため、林野庁では、補助事業の拡充や金融措置等について、関係機関・地方公共団体等と連携して取り組むこととしている。

間伐等の森林整備の推進

間伐等の森林整備の推進
山梨県の林政と農林水産省「森林・林業再生プラン」（間伐等の森林整備の推進）
戦後、積極的に造成された人工林は1千万haを超え、これらの人工林が成長した結果、我が国の約2,500万haの森林の蓄積は昭和20年代（1950年代前半）と比較して2倍以上の約44億㎥となるなど量的には充実しつつある（図Ⅲ－3）。国産材の安定供給への期待が高まる状況において、これらの人工林資源の循環的な利用を図りつつ、公益的機能を持続的に発揮する健全な森林を育成していくためには、間伐等の森林整備を計画的に実施していくことが重要である。
しかし、我が国においては、林業採算性の悪化等を背景として、間伐をはじめとする適切な森林整備が十分に行われていない状況や伐採しても再び植栽等が行われない状況もみられる。
間伐は、成長の過程で過密となった森林の立木の一部を抜き伐りし、立木の密度を調整するために行われる作業であり、間伐が実施されなければ、森林内の樹木の成長や下層植生等の生育に支障を来すとともに降雨等により表土が流出しやすくなるなど、国土の保全や地球温暖化の防止をはじめとする森林のもつ多面的機能の低下が懸念されることとなる。
このようなことから、林野庁においては、団地の設定による間伐の共同実施、間伐の実施に必要な作業道等の整備、間伐材の公共事業等への活用などの総合的な間伐対策を推進している。間伐面積は、年間35万ha程度で推移してきたが、平成19（2007）年度以降は、京都議定書目標達成計画に定める1,300万炭素トン（京都議定書の第1約束期間の年平均値）の森林吸収量を確保するため、追加的財政措置を講じるとともに、森林境界を明確化する取組や条件が不利な森林での間伐等への助成、「森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法」（平成20（2008）年5月施行）による地方公共団体等の負担の軽減等の取組を推進し、平成20（2008）年度には55万haの間伐を実施したところである（図Ⅲ－4）。なお、これらの間伐は、伐採した材を林地残材として林内に放置する伐（き）り捨（す）て間伐が主体となっているが、林業収入の確保や資源の有効利用の観点からは間伐材を搬出・利用していくことが重要である。このため、林野庁では、林内路網を整備しつつ段階的に集約化施業への転換を図ることなどにより、間伐材の搬出・利用を進めることとしている。
また、今後、我が国の人工林が主伐期を迎えるに当たり、森林のもつ多面的機能の発揮と木材の安定的な供給が調和した森林資源の持続的かつ循環的な利用を行っていくため、無秩序な伐採を防止するとともに的確な更新を確保することが重要である。このため、平成21（2009）年12月に策定した「森林・林業再生プラン」に基づき、森林計画制度の見直しや伐採・更新のルールの整備について検討を進めているところである。
さらに、森林・林業の再生に向けて伐採収入で植林等の費用を賄えるよう林業の採算性の向上に向けた取組を進めているところである。データ（エクセル：62KB）　データ（エクセル：27KB）

森林資源の状況

森林資源の状況
山梨県の林政と農林水産省「森林・林業再生プラン」（森林資源の状況）
我が国においては、かつて、戦後の復興用資材などを確保するために大量の木材が必要とされたことから大規模な森林伐採が行われ、森林を回復するために伐採跡地への植林等が行われた。昭和30年代（1950年代半ば）以降には、燃料革命により薪炭需要が低下するとともに、高度経済成長の下で建築用材等の需要が増大する中、主に薪炭林等の天然林を人工林に転換する拡大造林が進められた。これらの人工林の造成は、①できるだけ早期に森林を造成することにより国土の保全や水源のかん養を図る、②建築用途等に適し経済的価値も見込める、という観点から、成長が速いスギ・ヒノキ等の針葉樹を中心として行われた。
このような時代背景のもと、積極的に造成された人工林は、その多くがいまだ間伐等の施業が必要な育成段階にあるが、引き続き適切な施業を実施することにより資源として本格的に利用が可能となる段階を迎えている。また、一方で、この段階を森林整備の面からみると、森林に対する国民の要請を踏まえて、広葉樹林化・長伐期化など多様な森林整備を推進する上で分岐点となる重要な時期にあるといえる。
以上のような我が国の森林をめぐる状況において、適切な間伐等を確実に実施するとともに、多様な森林整備に向けて必要な後継樹の更新を確保することが必要となっている。また、利用間伐や段階的に迎える主伐に関しては、国産材の利用拡大を通じ、森林資源の循環利用・有効利用を進めることが必要となっている。

適切な森林整備の推進

適切な森林整備の推進
第1部第III章第1節多様で健全な森林の整備（1）

（１）適切な森林整備の推進
（森林のもつ多面的機能）
我が国の国土はその3分の2が森林で覆われており、先進国の中ではフィンランドに次ぐ森林率を誇る世界有数の森林国である。「文明の前に森林があり、文明の後には砂漠が残る」という先人の言葉が残されているように、森林は、歴史的にも文明の源として重要な役割を担ってきており、現在においても、国民生活の安全・安心の実現に不可欠な「緑の社会資本」として、国民に様々な恩恵をもたらしている。
例えば、健全で良好な状態に維持されている森林は、下草や低木等の植生や落葉落枝等により表土が覆われており、雨水等による土壌の浸食や流出を防いでいる。また、樹木の根により土砂や岩石等をしっかりとつかんで固定しており、土砂の崩壊を防いでいる。森林の土壌はスポンジのように雨水を吸収し一時的に蓄え、それを急激に流出させず徐々に河川へ送り出すことにより洪水を緩和したり、水質を浄化するなどの働きをしている。また、木材やきのこなどの林産物を産出するとともに、新緑や紅葉など四季折々に私たちの目を楽しませてくれる景観を形成する。
近年は、地球温暖化の主な原因とされる二酸化炭素を吸収・貯蔵する働きや、多種多様な動植物の生息・生育の場として生物多様性を保全する働きに対する期待が高まるとともに、人々のストレスを和らげる森林の癒し効果も注目を集めている。
これらの森林のもつ多面的機能の発揮を確保していくため、持続可能な森林経営の下、多様で健全な森林づくりを進めることが重要となっている（図Ⅲ－1、表Ⅲ－1）。
資料：日本学術会議答申｢地球環境・人間生活にかかわる農業及び森林の多面的な機能の評価について｣及び

同関連付属資料（平成１３（２００１）１１月）
注１：括弧書きは貨幣評価額であり、機能によって評価方法は異なっている。また、評価されている機能は多面機能全体のうち一部の機能にすぎない。
注２：いずれの評価方法も｢森林がないと仮定した場合と現存する森林を比較する｣など、一定の仮定の範囲においての数字であり、少なくともこの程度には見積もられるといった試算の範疇を出ない数字であるなど、その運用に当たっては細心の注意が必要である。データ（エクセル:21KB）

京都議定書約束期間終了後の枠組み

京都議定書約束期間終了後の枠組み
第1部第II章第2節京都議定書第1約束期間終了後の枠組み
（締約国会議での交渉）
京都議定書の第1約束期間終了後の枠組みについては、2007年12月の第13回締約国会議（COP13）での合意（バリ行動計画）等に基づき、2009年12月の第15回締約国会議（COP15）に向けて議論が行われてきた。
2008年春以降は、すべての条約締結国の取組に関する「条約の下での特別作業部会（AWG-LCA）」と、先進国の責務に関する「議定書の下での特別作業部会（AWG-KP）」の2つの特別作業部会が開催され、合意に向けた文書の作成作業が行われた。しかし、各国の温室効果ガスの排出削減の行動の義務のあり方についての先進国と途上国の対立等により、交渉は難航した。
2009年12月、コペンハーゲンで開催された第15回締約国会議（COP15）では、最終的な枠組み合意には至らなかったが、米国・中国等の主要排出国を含む30近くの国・機関の間で政治的な合意（「コペンハーゲン合意」）が作成され、条約締約国会議として「同合意に留意する」ことが決定された（表Ⅱ－2）。今後、　　2010年11～12月にメキシコで開催される予定の第16回締約国会議（COP16）に向け、次期枠組みに関する交渉が引き続き行われることとなっている。
なお、我が国は、すべての主要国による公平かつ実効性のある枠組みの構築及び意欲的な目標の合意を前提として、2020年までに1990年比で25％の温室効果ガスの排出削減を目指すことにつき、2009年9月に開催された国連気候変動首脳会合において表明するとともに、コペンハーゲン合意を受け、2010年1月26日に同内容を気候変動枠組条約事務局に提出した。

2013年以降の枠組みにおける森林等の取扱いについて　森林関連の議論の状況
2013年以降の枠組みにおける森林等の取扱いについては、次のような議論が行われている。

ア　先進国の森林吸収源の取扱い

森林等の吸収源対策を引き続き目標達成の手段として適用可能とすることについては各国とも基本的に一致しているものの、森林吸収量の算定方式等をめぐって、各国の議論が続けられている。
森林吸収量の算定方式については、第1約束期間と同様の算定方式であるグロスネット方式を含め、主に3つの意見が出されている（図Ⅱ－8）。我が国は、森林吸収源対策は長期的な視点が必要であることや、森林の齢級構成を問わず持続可能な森林経営の取組を適切に評価すべきとの観点から、グロスネット方式又は同等の効果を有する場合の参照レベル方式が適切であると主張している。
また、木材が森林から伐採・搬出された時点で木材中の炭素が大気中に排出されたとする現行ルールに関し、搬出後の木材（伐採木材製品（HWP(＊6)））に貯蔵されている炭素量の変化を計上するかどうか、計上する場合にはどのようなルールとするかについて議論が行われている。我が国は、木材利用の推進を通じて森林と木材の持つ気候変動の緩和便益を最大化すべきとの観点から、京都議定書に基づいて炭素量の変化を計上している森林から生産されたHWPを計上すべきとの主張を行っている。

イ　途上国における森林減少・劣化に由来する排出の削減（REDD（＊7））

途上国の森林減少・劣化に由来する温室効果ガスの排出量は、世界の総排出量の2割を占めるとされており、この排出を削減することが気候変動対策を進める上で重要な課題となっている。このため、過去の推移等から予想される森林減少からの排出量と実際の排出量との差に応じて資金などの経済的インセンティブを付与することにより森林減少の抑制を図るとの考え方で、REDDの対象となる活動の範囲、資金等の政策論、森林のモニタリング等の方法論について検討されている。COP15においては、「コペンハーゲン合意」でREDDの取組の重要性や資金の必要性について盛り込まれたほか、米国・イギリス・オーストラリア・フランス・ノルウェーと共に、森林減少・劣化等への対策のための活動開始資金として、3年間で35億ドルの支援イニシアティブを合同で表明した。

多様で健全な森林の整備・保全
山梨県の林政と農林水産省「森林・林業再生プラン」第1部第III章　多様で健全な森林の整備・保全
森林は、木材等の林産物の供給、水源のかん養、山地災害の防止等の多面的機能の発揮を通じ、国民生活に恩恵をもたらしている。我が国の森林の4割を占める人工林が資源として利用可能な時期を迎えつつある中、国民のニーズを踏まえつつ、資源としての利用と多様な森林の整備を推進していくことが求められている。本章では、我が国の森林の整備・保全に向けた取組、持続可能な森林経営の確立に向けた我が国の国際的な取組について記述する。

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