森の話

二酸化炭素放出削減について森林の役割

　計算ができない行政・ごまかし数字「森林の二酸化炭素吸収」

　これまで多くの数字や机上言葉を羅列し、国民の目を背けながら林野庁に群がる事業体の利益確保の林政が行われてきた。私は数十年にわたり林業や森林の現場取材を続けてきた。これは現在でも継続中であるがそこで目にした作業現場の中には自然破壊や山地崩壊・災害要因ともなる事業が多くある。中には奥地に堤防を築きそのための作業道は現在放置され各所で土砂崩れを起こしている。こうした周囲環境に考慮しない単独・単発それに思いつき事業の実態は多くの国民は知らない。「エコ」「二酸化炭素吸収」「国民のための森林事業」などの多くは、不振を重ねる森林公社や森林組合それに林業・建築資材関係者の延命措置であり、林野庁が永続できる必要条件となり、それは関係する諸団体・組織の予算獲得手段ともいえる。
長いあいだ培われてきた林野庁と外郭団体や事業団体それに直結する各都道府県の林政関係とも深く関わりながら、歪んだ異形林政があたかも国民のためのような錯覚現象を起こしながら今日まで来た。
悪しき事業森林行政は過去のそうした積み重ねにより、機械林業（省力化林業）と称して行政指導で自然破壊を繰り返し、工事の都度重なる放置残木量は天文学的数字で、今後の林業展開に大きな足枷となる。
責任転嫁することを好む行政は、肝心な木材流通や需要と供給のバランスが崩れ内地材が不況に至ったのは、社会情勢や外材需要の拡大が原因などとまったく自らの愚かな林政を省みない。
こうした農林水産省・林野庁の体質が一番問題を抱えているのに、相も変わらず無駄な予算の垂れ流しをしている。政治家の不勉強や調査不足も後押し、少しも改善の兆しは見えない。常に目新しいものに予算獲得を繰り返して、最近ではどんな荒業も実施できる環境が整った。
林野庁にすれば今回の補正予算は決して国民のためになるものでなく、自らの保身予算であり、愚策でも二酸化炭素吸収と結べば予算化される。機械林業の抱える自然破壊行為など林野庁はどこ吹く風である。
こうした中で「京都議定書」は格好の素材として浮かび上がった。これは多年の借財を抱える肩身の狭い林野庁が大手を振って予算化できるチャンスがきた。ここまでも放置しておいた森林を「認証林」などという内容の薄いものをさも優良木材と仮想させ、必要な部位を以外残された木材は中間利用がなくて、時代の旗頭のペレットストーブでは余りにも杜撰な感覚である。現在の林政などまったく「有効活用」と「粗大ゴミ」つくりと両極端林政が敷かれている。
　これまでも数字と難解の言葉と「国民のため」という言葉を努力目標を手を変え品を変え設定し、最近では自らの欲望を「国民の要望」に切り替え、下部団体のどうでもよいようなアンケートなどを参考に都合よく「国民の声」に変えて疲弊し手を加えない森で「分収林制度」さらに「森林浴」「認証林」「企業の森」「ボラテイア活動」などと展開し、育たない機械造林で剥ぎ取られた森へ子供や市民を使って「植林」という苗木消化のために駆り出す。多くのこうして植林された樹木の生長は捗々しくなく多くは枯れたり異常な成長をしていることを誰も知らない。いわゆる「イベント植林」「機械造成地への植林」は逆に育てない育たない森をつくっていることになる。植林は偽装森林育成の基本であえる。「植えたら育てろ」の基本姿勢が失われている。
　さて本題に入るが、京都議定書の削減目標達成のために、林野庁がもっとも得意とする錦の御旗、切り捨て間伐が注目され、遠慮なく何の効果も認められない切り捨て間伐が止めどもなく実施することができるようになった。
　そしてそこから数字と制度が混入して、例によって目的目標を失った林政が展開する。
　森林は二酸化炭素の吸収と排出の繰り返しの中にある。手入れの行き届かない森林や伐り棄て間伐などの在留木材は二酸化炭素の放出源であり、枝打ちの枝や葉まで枯れれば放出源とることは小学生の教科書にあり、中学生では現在林野庁関係の出している出版物劣らないほど充実内容が掲載されている（これは載っているだけで知識となっているかは疑問）。
　林野庁は森林地在留の二酸化炭素放出量を一切計算していない。そして今後の大量間伐の面積や目標数値を各行政機関に割付、行政は予算消化のために机上空論森林作業、事業体も森林を育てるための間伐意義を忘れ、割当量の消化に努める。
　そして膨大な二酸化炭素放出源を造りだす。森林が放出源になっても林野庁の計算では不思議に間伐で減少傾向にあるなどと答弁すれば事足りる。そして実際の数字では増加であっても、そこを減少とすり替えてしまうことくらい朝飯前である。
　そして度重なる報道で「間伐＝減少」の図式が洗脳的に国民にも累積。結局荒廃した森林の現実がわかるのは、これまでの森林行政と山地災害をもって知ることになる。多くの災害の多くは傾斜地植林の多くが加速させていることは、事例の現場をみれば一目瞭然である。日本の森林は今後膨大な山地蓄積木材が止めなき災害拡大や土砂崩れを起こすことは目に見えている。

　二酸化炭素減少量の算出は、

　「累年蓄積木材二酸化炭素放出量＋山地自然放出－森林＋間伐等による吸収量＝数値」である。

驚くべき国家予算　出鱈目でっぽうけ馬の屁予算　

　平成21年度補正予算
森林から木造公共施設建設まで定額補助　森林整備加速　林業再生事業
「日刊木材新聞」平成21年5月20

平成21年度補正予算の林野庁関係2537億円の概要が、先に発表され、うち新規事業である森林整備加速化・林業再生事業に1238億円が付いた（9日付既報）が、詳細例が明らかとなった（別表）。
　この予算の補助率は定額補助が大半で、国会議員・政府関係者からも、こんな国家予算は初めてではないかという声が上がっているほど．また内容的にも木材関連ならば、山から木造公共施設建設までほとんど使えるのではないかというもの。予算配分も、早く申し込んだところに多くという意向をもっていると林野庁幹部は話している。木材閑係者は、早く多額に申し込んで、木材需要の拡大に使用し、業界を活性化して欲しい。
　21年度補正予算の林野庁閑係は2537億円．このうちの約半分を占めるのが新規事業である森林整備加速化・林業再生事業（緑の産業再生プロジェクト）で、金額は1238億円．同事業の内容は、まず、
◇都道府県に基金を造成する．次に、
◇地方自治体単位で地域協議会を設立。そして、その協議会が認定した事業に対して支援を行うというもの。
　日本全国の47都道府県で均等に1238億円を割ると26億円．これだけの金額を3年間で使い切れはよい。ただ使い切れなければ国庫に返還となる。

○多彩な補助対象事業
　「日刊木材新聞」平成21年5月20
　平成21年度補正予算
森林から木造公共施設建設まで定額補助　森林整備加速　林業再生事業

内容の例案は別表のとおりだが、補助率等の欄には、軒並み定額と書かれている。
まず1番目の協議会運営・調査等に定額．
　続けて定額補助の頭目を挙げると、
間伐（平均25万円／㌶）
路網整備
森林境界の明確化
里山再生対策
高性能林業機械等
が森林関係。

木材加工流通施設整備（燃料用チップ、ベレット加工関連）
バイオマス利用施設整備
間伐材安定供給コスト支援がバイオマス関連
流通経費支凌（原木運搬支援）
利子助成
地域材利用開発支援が製材閑連
木造公共施設整備が木材需要関連．木造公共施設備は、部材費に地域材利用土1立方㍍当たり5万円、建設費には坪当たり44万5500円が補助されるというもの。

　まさに至れり尽くせりで、この予算を使わない手はない。また、この案は例であるから、基金事業メニューにからめた地方独自案でも、協議会が認めれば補助が出ることになると思われる。

○地域協議会とは
　では、地域協議会とはいかなるものか．協議会は基金造成とともに設立するとあり、構成メンバーは地方公共団体、森林租合等の林業事業体・林業経営体、木材加工業者、木賃バイオマス需要者等とし、その構成メンバーについては、都道府県の裁量によるものとする。とある．既存の協議会をベースにしてもかまわず、工務店業界などを含めた分野ごとの部会を設けることも可能で、弾力的な運営をしてもよいと表記されている。協議会のイメージ図のとおりで2パターンが提示されている。
　基金の造成には、都遣府県が全体事業計画を提出し、林野庁長官が承諾した計画に基づいて基金造成金額が決定される。都道府県は各年度の開始前に事業計画を作成するが、計画に記載する事項は、全体事業計画と年度事業計画がある。
　全体事業計画では、事業対象エリア・重点事項などの基本方針、間伐実施面積と間伐利用量の目標、事業メニュー、年度ごとの事業量・事業費（国費）とその合計。
年度事費計画は、メニュー、事業主体ごとの事業内容・事業量・事業費（国費）、目標、メニーごとの合計、年度毎の総計。

○条例の制定必要
　基金事業を実施するには、あらかじめ基金に関する条例の制定が必要．ただし、単独の条例である必要はない。
　事業終了時点での基金残額や、精算後、事業主体から都道府県に返遺・返納されたものは、国庫に返納しなければならない。
　計画承認へのスケジュールとしては、補正予算成立後、各都道府県が現時点の全体計画（3カ年分全てを記載する必要はない）と年度計画書（全てを記載する必要はない）及び交付申請書を提出．提出後1カ月程度で計画承認・交付決定・国費交付．各都道府県における全体事業計画の調整には一定の期間を有す。

9月議会の対応の都道府県もあるが、交付は数段階に分ける予定。それでも今年度中には全額交付される。
　その他の項目では施設整備に関するメニューの、現在の交付金で定めている事業評価や改善措置については、都道府県での実施を求める予定。同様に財産取得にかかるものについては、財産の処分制限を求める予定。
また平成21年度中に全体事業計画を提出する必要がある。