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山梨県森林事情 短絡的な林政展開
山梨県は山梨県を覆う農地荒廃地を林地にして植林事業を展開して林地森林を造り出すという施策に乗り出した。勿論国施策にも関連しているが、あまりにも短絡的な施策である。林地を開墾して田畑に、必要の無くなった農地をまた植林して人工林にこれまで繰り返してきた歴史がある。また多くの民有地を取り上げ官有林とした歴史、またそれを恩賜林として再び農山村が利用が出来るようになった。こうした中で最近農地の荒廃地はNPOが闊歩したり、数多くの大学の草刈場と化していっそう過疎化している。また農家が農地に復帰できる対策はあまり見えず、それどころか天下り団体の温床ともなっている。またそうした会議や審議会さらに組織の役員は補助金を授受する立場のものが多く、側面では彼らの仕事つくりに勤しんでいるともいえる。 誰も好き好んで先祖伝来の土地を離すものは居ない。山梨県の多くの民有林はリゾート開発や施設づくりで大きく切り払われ、現在も広大なゴルフ場などになっている。農業林業不振を行政自らの手で招きながら農林家を放置していながらその責任を感じない官庁など国民には不必要である。団地田圃や団地畑を造り続け、今度は荒廃農地を林地転換など愚策中の愚策である。現在の荒廃農地は、桑畑・果樹畑・栗畑それに後継者不足でやむを得ず手放した土地である。そして行政指導がなくても農民は数十年こうした土地に桧や杉を植えて、木材高価販売を願っていた。しかし植えた桧や杉さらに赤松は手入れが行き届かず、手間代もなく木材不況の波を諸に被った。その間林野庁などは自ら抱える事業体や関係団体・企業のために植林や造林と称して伐り棄て間伐や禁じ手の皆伐採を繰り返し、再生できない森林を造り続け、最近ではその悪化は増進している。そうした最悪の環境の中で、さらに事業体のためだけの荒廃農地を林地に転換、植林を繰り返し、人と自然の共生や将来人間が必要とする雑木林を壊滅させている。こうした事業で行政は必ず農家や林家を救済するような発言をするが、実際はその反対であることはこれまでの林政を見ていれば一目瞭然である。山梨県は異常なほど中央官庁の愚策を取り入れる。その施策が山梨県には不向きであっても、である。行政が防風林を切り開き、水分の無い中への植林、こうした適地不適合は幼少植栽樹に影響して、市場に出すような木材は生産できない。また桧林などには小動物や昆虫なども生息せず、手入れの悪い不健全な森が蔓延する。現在でもこうした森林が増殖する中でさらに農地を林地に転換することはそれこそ熟慮の無い短絡的な考えであり、県民への説明も不足している。現在はこうした事業より、難問山積みの山梨県の森林状況を丁寧に見直し再生してそれでも余力があるのなら別であるが、今回のこうした事業は数年後には山梨県の経済的精神的負債として重く圧し掛かることは間違いない。
これまで放漫林政を棚上げして、今回も十分な調査研究するまでもなく直ぐに取り組む山梨県の農政林政こそが荒廃のほうが心配である。これまで山地を重機で慣らし、その上に植林してどのくらいの成果があったのであろうか。農地荒廃地にある雑木や各種の植物それに農業使用グッズなどは山高く積み上げる姿などは何も解決されていない。
また現在でも農地以上に荒廃する林地森林さえも全く手が出せない状況下で、こうした新事業は一時正しいように見えても長期間にわたっては、さらに農山村荒廃や新たな林地荒廃を生み出すことになり、林政軍団が跋扈して、さらに人々から農地や林地を遠ざけることになる。事業体の仕事作りのために奔走する山梨県の林政は県民のために林政展開からは程遠いところを進んでいる。
参考資料 森林・林業・山村の現状（農林水産省/全文・農村振興局農村政策部中山間地域振興課文書）
１．森林の現状
・森林への国民の期待の多様化
・手入れの不足する森林の増加
�� 我が国の森林面積は２,５１５万ｈａ、森林率は６７％で世界でも有数の水準となっている。森林は、木材等の生産機能のほかに、水資源のかん養、国土の保全、保健・文化・教育的活動の場の提供等多様な機能を発揮している。また、近年、国民の森林に対する期待は、これらの機能に加えて、二酸化炭素の吸収による地球温暖化防止、生物多様性の保全等の機能に対して高まっており、一層の多様化が進んでいる。
（参考）
・水源のかん養、土砂流出等の災害の防備等の目的を達成するために森林法に基づいて指定されている保安林の面積は、全国で約９４０万ｈａ(延面積)。
・森林の主要な公益的機能（水源かん養機能、土砂流出・崩壊防止機能、保健休養機能、野生鳥獣保護機能、大気保全機能）の評価額は約７５兆円と試算されている。
�� 我が国の森林のうち４１％、１,０４０万ｈａは人工林である。この多くは保育・間伐等の手入れが必要な�捨雉蕁複械供腺苅闇�生）以下の森林であり、概ね�察Ν捨雉蕕鯆催世箸靴織團薀潺奪彪燭領嗄霍柔�になっていることから、当面、適時適切な間伐を緊急に実施することが必要となっている。
しかし、長年にわたる林業の採算性の悪化、林家の林業収入への依存度の低下、林業就業者の減少・高齢化の進行等により、森林の適切な管理が行われ難くなっており、森林を管理するために必要な保育等の必要作業面積に対し、実際に作業が予定されているのは５割から７割程度にとどまっている。
（参考）本検討会での報告例
・林業はもうからないので、森林所有者は木を売るとき土地ごと売ってしまい、木材業者は立木だけ伐って残った山が放置されている。
・材価の低迷、建築方法の変化等によって、木材の販売利益が山元に還元されて森林整備が行われるという資源循環は困難になっている。
�� このように、近年、個人や会社による造林面積が減少する中で、緑資源公団（以下「公団」という。）など公的主体による造林面積のシェアが高まってきている。
また、川上の森林整備に対する川下の地方公共団体の支援、民間ボランティアによる森林整備、漁業関係者による植林運動など、森林を守り育てていこうとする国民的な関心の高まりがみられる。
２．林業経営の現状
・零細な農家林家が主体
・林業経営意欲の低下
�� 我が国の林家（２５１万戸）のうち１ｈａ以上の山林を保有する林家は１０６万戸となっているが、これらの林家の９割は保有山林面積２０ｈａ以下の規模であり、林家の山林保有は小規模・零細な構造となっている。また、林家の６割以上は農地を持って家族農業経営を兼業している農家林家である。
�� このような農家林家は、過疎化・高齢化等による家族労働の不足、木材価格の低迷等による採算性の悪化、林業収入への依存度の低下等から、自力で健全な山づくりをしようとする意欲は著しく低下してきている。
（参考）検討会での報告例
・林家の多くは、国土保全、水資源かん養のために山の手入れをする（自分の山というより公の山）という意識を持っている。
�� 木材価格の低迷、林業生産コストの上昇等により、林道から近距離の範囲でないと木材搬出は困難になってきている。したがって、木材生産の低コスト化を進めるために林道や作業道の整備は不可欠であるが、林道網の整備状況は目標の５割以下にとどまっている。
（参考）
・林道は国庫補助事業、県単独事業等を含め平成１１年度には年間１１百km、作業道は主に造林補助事業により年間約３千km作設されている。
・林業基本法第１０条第１項に基づく「森林資源に関する基本計画」における民有林林道の開設延長の目標１８２千ｋｍ（平成４６年度末）に対して、平成１１年度末実績８５,７３３ｋｍ（達成率４７.１％）となっている。
�� 山村の過疎化が進む中、不在村森林所有者が増えているが、こうした者は林業の採算性が低下している現況下では森林整備、林業経営に対する関心は低い。
３．山村の現状
・森林・国土の保全を担う山村
・山村を支える農林業の停滞
�� 我が国の森林の大部分は山村に存在しているが、これらの広大な森林は山村で生活している人々によって管理されている。特に、水源林が所在する山村は、水資源のかん養、国土の保全、保健・文化・教育的活動の場の提供等を通じて、国民生活において重要な役割を担っている。
（参考）山村振興法に基づく振興山村は、平成１２年３月現在、１,１９３市町村が指定されており、国土面積の４７％、森林面積の６１％を占めているが、人口は４％に満たない。
振興山村の要件：林野率０．７５以上。人口密度１．１６人/ha未満。交通、経済、文化等条件に恵まれず産業発展の程度が低い。
�� 山村では、森林と狭小な農地が相互に入り組んで併存しており、地域の森林、農地資源を活用する林業、農業等が主な産業となっている。山村の住民の多くは農家林家であり、同じ担い手によって林業と農業が営まれている。
�� 山村では、特に高齢化、過疎化問題が深刻であり、山村の基幹産業である農林業は、担い手の弱体化に加え、木材や農産物価格の低迷等により停滞している。
特に、林業は、その重労働に見合う収入が得られず、専業経営は成り立ち難くなってきているので、日雇い労働か請負作業により賃金を得ている者が多い。
（参考）検討会での報告例
・シイタケなどの特用林産物も外国産との競争が激化しており価格は大幅に低下している。
・間伐材生産、生シイタケ、コメ等を組み合わせた複合経営で元気な集落もある。
山村社会の危機
�� 林業経営の低迷、不在村者の所有する森林の増加等から、森林が皆伐後に放置されたり、適正な保育・間伐が行われないなど森林の管理水準が低下している。また、集落から遠く急傾斜でまとまりの小さい未整備の農地を中心に耕作放棄地が増加してきており、水源かん養などの公益的機能の低下が問題となっている。
�� 山村では、都市部に比べて生活基盤（道路、集落排水、医療、教育、商業施設等）の整備が立ち遅れており、消費地から遠隔であるなど農林業以外の産業の立地条件も不利で就業機会も少ないという構造的要因に加えて、近年の経済活動の停滞の打撃を受けて活力の低下が続いている。このため、若年層を中心とする人口の流出に、高齢化の進行に伴う人口の自然減もあり、山村社会は崩壊の危機にある。
（参考）１９９５年農林業センサスによると、山間地域の半数近くの集落で世帯が減少し、集落の消滅に至る事例も生じている。集落消滅の理由は、人口が減少し集落のまとまりが困難、買い物など日常生活が不便、通勤できないなど働く場の不備等となっている。
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