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新！サブやんの気まぐれ調査研究

サブやんの気まぐれ調査研究の続編です

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山梨県森林調査研究室

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日本・山梨県森林事情　富士山周辺の木材放棄　驚きの調査報告をテレビで見る

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　何気なくテレビを観ていると、富士山の世界遺産をこれでは無理との話進行、そして富士山のゴミ０運動を展開している「富士クラブ」の活動紹介があった。
そして現在までの活動と調査内容が報告された。
私もできるだけ富士山周辺に出かけて、調査報告しているが、
今回の報道はそれをはるかに凌ぐ多さであった。

　内容については「富士山クラブ」（富士山環境ゴミマップ）のホームページを参照してください。

　もし可能であれば
山梨県の木材残材のマップを手がけたいと考えている。
　例
伐り棄て間伐マップ
赤松虫害薬剤処理放棄材マップなど
平成22年度内に作成し報告を目指したい

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山梨県の安易な森林環境税の導入は山地や森林を荒廃させる。

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山梨県の安易な森林環境税の導入は山地や森林を荒廃させる。

私は驚きを隠せなかった。現状をまったく認識していない会議の内容は、余り表に出ない山梨県の林業行政をまったく理解していない、行政サイドの審議内容となっている。特に何も知らない、知らされていない県民の意識調査を前提に大半が賛成であるとの認識は、開かれた林政の幕開けとはいかなかった。
山梨県の林政は現在根本的な改革が必要であり、事業消化のために多くの山地や森林が大きな犠牲となっている。とくに出荷出材が芳しくない中での事業間伐や事業皆伐採植栽事業の痕跡は山梨県全域に広がっている。すべてが駄目とは言わないが、昨今のような重機作業中心事業地は自然破壊や二酸化炭素放出を進め、今後風水害の被害拡大の大きな要因となっている。とくに地域の重荷森林の恩賜林や管理する財産区では格好の行政事業地となり、現在でも大量の間伐や皆伐採事業地となって、その痕跡からは将来の山梨県山地保全上からも大きな憂い産む結果となっている。
こうした県民からの資金調達には多くの視野と資料が求められ、現在の審議会のような資料や審議では今後の運営にも大きな障害となる。
県民のための森林つくりに必要であるなら、本来ならこれまでの事業の負の部分や改修是正事業箇所の提示も求められる。富士山・甲府市・都留市・北杜市に限らず、どこでも乱雑な事業地や放置林っを見ることができる。大量の雨後に山地に入れば流れ出した間伐徐伐放置材が流れだしている。また目的を逸した林道や索道の建設は新たな山地崩壊や植林地荒廃の要因ともなり、粗大ゴミの放棄が増加することも懸念される。企業の森とか○○の森とかは補助金あるときのみで放置された森林は獣害の増殖地ともなっている。昇仙峡を始め観光地に無数に積み込まれている薬害処理放置赤松や被覆ビニールなどは散乱して腐食して薬剤の地下浸透なども将来の憂いとなる。
森林環境税の導入は、使い方によってはさらに山梨県森林の荒廃を進めることになり、県民の更なる監視や管理参加が条件となるのではないか。植林した木材は適切な処置と処理をしないと唐松のように自然倒壊を始める。山梨県の奥地には唐松が多く植林され現在も続行中であるが、これは将来大きな危惧材料となる。唐松は直根がなく湿地帯には弱い、ある場所では数千本の唐松が斜面崩壊とともに滑落倒壊を繰り返している。安易な森林環境税導入は良策ではなく、安易な愚策とも考えられる。

山梨県森林環境税導入へ提言　懇話会意見集約　県民一人あたり500円～1000円
----2009年(平成21年)11月3目火曜日山梨日日新聞記事----

　山梨県が森林整備費の確保に向け導入を検討している「森林環境税」(仮称)について、現境と森づくりを考える税制懇話会(座長・日高昭夫山梨学院大大学院教授)は2日、「荒廃した森林の再生、保全に県民一人当たり年間500～1000円程度の・負担を求める、新税制度の創設が必要」と意見集約した。法人についても均等割額5～10%の税負担を課すことが妥当とし、今月中に報告書を横内正明知事に提出する。
　ただ景気低迷で県民の所得が低迷し、導入には慎重論も根強いため、横内知事が新税創設に踏み切るか判断が焦点になる。
　森林環境税導入に対する考えを聞くため、県が本年度設置した同懇話会は大学教授らの専門家で構成。新設の方針は4回目の懇話会で意見集約に至った。
　報告書には、課税方式を県民税の均等割に一定額を上乗せする超過課税方式とすることや、.課税期間を時限的に5年間とし、収税状況や森林整備事業の進ちょく状況を検証する体制づくりを盛り込むこととした。
　課税額や負担税率については報告書への記載は見送るが、既に導入している他県の事例などを基に「個人が500～千円、法人均等割額5～１0%が妥当」とした。
　年間約2億8千万55億5千万円の収入が見込まれる。県は新税創設に伴う主な使途として
①長期に放置され荒廃した人工林の再生
②公共施設などでの県産材の利用促進
③地域住民やボランティアの森林保全活動への支援など、
　新たな森林保全事業に限定することを想定している。
　県などによると、県全体の人工林6万8千ヘクタールのうち、2万Ⅰ千ヘクタールは後継者不足や木材需要量の落ち込みなどで荒廃が進み、整備が必要な状態。
　現在の予算では事業に限界があるという。想定している500～千円の個人負担と、法人負担の均.等割5～10%で試算すると、
これらの整備には10～30年の期間が必要という。このため同日の懇話会では「森林整備には引き続き、国の補助金を合わせて活用することが必要になる」との意見も出た。
　森林環境税の導入をめぐつては、同懇話会が実施した県民意向調査で、86%の県民が創設に賛成の考えを示している。一方で「反対」と答えたのは12・1%で、「景気が悪く、新たな負担を求める時期ではない」と否定的な意見も根強かつた。
　また経済界からも導入に慎重な声が上がっていて、甲府商工会議所の渡辺恭史専務理事は取材に対し、「経済状況が厳しい中で“多少であっても税率が上がることこ抵抗を感じる企業はある」とし、民間事業所への理念周知を徹底することを求めている。

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山梨県森林環境税導入は慎重に　現実を見詰めなおしてそれから

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山梨県森林税の導入は慎重に（机上より現状認識が求められる）

森林環境税　賛成が８６％　県民調査　荒廃林の整備求める（新聞記事）

森林保全の財源として県が導入を検討している「森林環境税」(仮称)について、県民の86%が導入に賛成していることが15日、県の調査で分かった。森林保全の重要性が高まる一方、一般家庭の負担増を伴うことなどから、「使途や金額によっては賛成」との「条件付き」が目立った。
県などは「森林機能の大切さが県民に認識されている」ととらえ、新税導入の議論に反映させる考えだ。
調査結果は同日、甲府市内で開いた「環境と森づくりを考える税制懇話会」で、県が示した。県森林環境総務課によると、調査は無作為に選んだ20歳以上の県民2千人を対象に実施し、回答率は53.4％(1067人)だった。
森林環境税の導入に対する賛否は、「賛成」が176人(16・5％)、「使い道や金額によっては賛成」が741人(69・4％)で、台わせて9割弱か前向きな考えを示した」反対は129人(12・1％)だつた。
複数回答で聞いた求める税の使途は
「荒廃した森林や里山を整備する」の68・1％が最多で、
次いで「森林整備の担い手育成」61・1％。
「反対」と答えた人の理由は「景気が悪く、新たな負担を求める時期ではない」が24人(18・6％)で最多だった。
新税として協力できる費用負担額については、
500円が41・2％、1000円が26・9％だった。
負担額500円は既に導入している他県でも30県中20県が設定している。
同懇話会座長の日高昭夫山梨学院大大学院教授は、調査結果について「森林が荒廃することで、洪水を引き起こすことや二酸化炭素(C02)の吸収が進まないなど、生活に悪影響が出ることを県民が理解していることの表れ」と分析。結果を同懇話会が県に提出する報告書などに反映させる見通し。
一方、懇話会では、新税で想定される荒廃森林の再生事業に、年間最大で約5億円が必要との試算も示された。（山梨日日新聞　平成21年10月16日付け記事）

この記事を読んで驚いた。県の有数な人材が議論してはずであるが、何も知らされていない県民に是非を問うこと事態よく行政の目的達成な形態である。
特に調査結果について
「森林が荒廃することで、洪水を引き起こすことや二酸化炭素(C02)の吸収が進まないなど、生活に悪影響が出ることを県民が理解していることの表れ」と分析。
の見解の浅さがいかに調査資料は偏っていることがよくわかる。私がここ数年現地調査をした結果（現在も続行中）では山梨県においては人為的な荒廃林が急増している。これは大型機械作業が中心になってから特に目がつく。中には戦場の様相を呈している山地も多くある。最近では林地開発や林道新設などでは伐採木材や土砂は山地の凹地に埋めたり積み上げたりで、これらはいずれ大災害の要因となる。さらに山梨県の伐り棄て間伐こそが荒廃林や二次災害を起こす要因を行政が自ら創り続けていることを県民や調査対象者は知らない。
急傾斜地は保安林での伐り棄て間伐は、搬出費用がないことや需要販売が不振なことは理解できるが、山地に放置している実態からは、
「森林が荒廃することで、洪水を引き起こすことや二酸化炭素(C02)の吸収が進まないなど、生活に悪影響が出ることを県民が理解していることの表れ」と分析。の認識しか産まれない。所謂机上の論理であり実態とかけ離れたどこにもある無難な見解である。
山梨県の手がけた造林や植林事業なども荒さが目立ち、きめ細かさや自然に対する認識が不足している。
　森林税導入などはさらに荒廃林を造りだすことになる。森林税導入よりも山梨県の森林をどう保全育成して需要に結びつけ、県民の安心安全な暮らしを守ることにつなげるか、さらに県民が参加監視できる環境整備も求められる。
山梨県ではすでに税金に等しい「緑の募金」納めている。これなども公開されているが、併せて考える必要もある。
森林機能の大切さを忘れ、傷つけているのは行政自体にもおおきな責任があることを県民は理化していない。山梨県でこれまでの山地改造事業の中には復旧不可能なものも多々ある。
　二酸化炭素放出を増加させる「虫害赤松事業地放置残木量」などについては増加の一途であり、森林税をそのまま充てても解決できない深刻な問題となっている。

　

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御坂路からの富士山

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最近御坂トンネルから出てから富士山に最初に出会うのがこの富士山である。しかし駐車できるところが少ない。ここを過ぎると河口湖畔がポイントになる。
現在世界遺産登録で信仰とか史蹟とか難しい選択を迫れている山梨県、富士山はやはり日本人の心の旅情の遺産である。登録に関係なく富士山は朝日に輝いていた。