新!サブやんの気まぐれ調査研究

サブやんの気まぐれ調査研究の続編です

林政研究室

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〔樹木の生態〕 《耐陰牲》

庇陰に堪える能力を耐陰性という。耐陰性は樹種によって相違するが、同一樹種でも土壌中の養分と水分の存在量や樹齢によって一様でない。若し植物に充分な養分が供給されるならば、陽光量はある程度制限されても旺盛な生活力を保つに足る栄養が摂取される。
しかるに土壌が辛うじて養分を供給しうる程度に瘠せているときは、この養分を充分に利用するために充分な陽光量を必要とする。
生育期間の長短もまた耐陰性に関係する。生育期間が長いときは散光を利用しうる日にも生育現象を続けて細胞中に養分を摂取蓄積されているからである。
樹木がその郷土の南部においては北部にあるときよりも耐陰性に富むのは生育期間が長くなることに関係あるとされている。
耐陰性に関する樹種固有の特性によって陽樹と陰樹に分れる。カラマツ。シラカバ等は陽樹に属し、その生育には充分な陽光が必要である。(水分が多すぎると枯れて倒木に至る)シオジ・ヒメコマツ等は中庸である。ヒバ・コウヤマキ・ブナ等は著しく耐陰陛であって、強い庇陰下にも生育する。耐陰性は樹齢の増加とともに減少する。スギ稚樹は老樹の庇陰下でも数年間は生存するのみならず樹勢を保つ。しかし陽光の必要は間もなく顕著になり、芽は小さく繊弱になる。
陰樹の形態上の特質をみると、単木は薄い樹葉、薄い樹皮、薄い辺材を持ち、樹枝は永く脱落
しない。林分としての形態上の特質は林冠層がよく発達し、地床に厚い腐植質を堆積する。蔽閉した林冠が地床に日光の照射するのを防ぎ、腐植質の分解を緩徐する。
陰樹は立地条件に適応力が強い。この関係は地力ならびに水分に対する要求度の低い樹種と同様である。陰樹は庇陰に堪えるので、著し下種更新が可能であるならば、終局においては陽樹を駆逐して大面積を占領するに至る可能性を持っている。種子の軽いシラカバやヤマナラシ等は火災跡地に一斉に発生するが、陽樹であるこれらの樹種は、過渡的な林分を構成するだけであって、続いて侵入してくる陰樹のシラベやトウヒによって終局的には駆逐されるのである。

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あきれ果てた林野庁税金の無駄遣いに仕分け作業のメスが入る

<写真は間伐による鹿誘導例>

外用木材使用の乱仕様を繰り返す農林水産省&林野庁

 年々悪化する林業施策。総点検を必要とする。民主党になってさらに悪化する機運
新聞を見て呆れ果てた。最近の林野事業のご粗末は枚挙に暇がない。特に数十年前から何の実績研究の無い中で、大量に使用された土砂防災木材壁はそのほとんどで腐れが進み、すでに崩落している箇所もある。これは山梨県を始め多くの山地の林道に大量に使用されている。山梨県の最大使用量は昇仙峡(荒川)右岸のダムに見かけ使用した巨大な間伐材貼り付け事業がある。これなどまったく必要と認められないもので、間伐材使用拡大を目指した林野庁の施業である。
新たにコンクリートから木材の需要拡大とは聞こえはいいが、日本の山林の湿地帯では使用は不可能である。現在は二酸化炭素大量放出源となっている。数十年かけて腐食して箇所についての実地懸賞も勉強もないままに新たな木材使用などもっての外である。
これまで敷設した事業のやり直しが迫られ大型予算が必要な時期に、新たな展開など民主党の掲げる無駄使いの象徴である。
日本中を調査してこれまでの事業や使用状況を確認が先決事項である。
二酸化炭素放出削減を迫られる中で、大型機械作業や表土を捲くり酸性土壌に植林を繰り返す事業は日本国土の破壊ともなることを自覚していない林野庁事業は森林界における暴走族とも言える。
林道を見れば江戸時代の石垣でもしっかり役割を果たしている。それに比べ安易な木材使用は修復を含めて石垣やコンクリート壁に変わることができない。

〔日刊木材新聞 記事〕
コンクリート社会から木の社会へ(林野庁22年度予算概算要求)
充実する対策川下対策 川上は集約施業加速へ

農林水産省は15日、平成22年度の予算概算要求を期務省に提出したが(17日付既報)、そのうちの林野庁一般会計予算の内訳が27日公表された。一般会計の総額は3380億円で、うち公共事業が2309億円、非公共が1070億円。
川下対策である国産材利用拡大総合対策事業が前年度比約7倍の20億円に増額され、川上では意欲と能力のある林業事業体を育成するために集約化施業を加速化する向なお国有林野事業特別会計については独法化・一般会計化を見送り現行の特別会計で要求したが内訳は未発表。
一般会計予算の総額は3380億4700万円で前年度比89・3%とm%以上の減。
公共事業は2309億8800万円で85・3%。ただし、災害復旧事業(100%)を除くと84・7%となり、
15%以上の減額。
非公共事業は1070億5900万円で99・3%。
予算の重点事項では森林・林業政策を改革し、コンクリート社会から木の社会へ、との表題を掲げる。川上では、集約化施業を加速し、意欲と能力のある林業経営体・事業体を育成し、原則、補助対象となる全ての森林施業を24年度までに集約化施業に転換する。
路網整備を加速しつつ間伐を推進。そのために、路網整備を林道主体から作業道へ切り替え10年後にドイツ並みにする。
切り捨て間伐を利用間伐にし2000万立方メートルあるといわれる林地残材を解消する。その条件整備支援として、森林・林業の経営専門家・技術者(フォレスター)の育成、緑の雇用を通じた就業促進とキャリアアップ、地籍調査と連携し境界の明確化。
そして森林整傭による雇用創出・山村資源活用による新たな産業の創出で山村を活性化し地域間格差を是正する。
川中では国産材の加工流通構造の改革を実施し小規模・分散・多段階から大規模・効率的な国産材の加工・流通体制の整備を行う。
川下では、間伐材をはじめ国産材を100%活用する。国産材住宅推進へ、在来工法住宅の国産材シェアを約3割から約6割へ引き上げ、大工・工務店等木造住宅建築の担い手を支援.公共施設に
おける木材利用の義務付けを検討。国産材への原料転換、間伐材などの製紙・バイオマス利用の推進と関連研究・技術開発を推進する。
間伐材を利用した石炭による火力発電での混焼促進策を検討する。農林水の保険3特別会計は22年4月の統合を見送り、現行の3特別会計として要求した。(略)

林野関係事業は全て見直しを 内容の詳細検討を提案してきたが、今回の仕分け作業で大分無駄な予算が省かれてきたが、事業は推進は、その後の維持管理費用をも含んで計画しないと、更なる予算が求められる。無駄な事業は今後一切行わず、森林再生国土保全の観点から林野庁を離れた指針が必要となり、必要を認めない多くの外郭団体や補助金多用事業体なども整理が望まれる。 
仕分け作業も進んでいるが、林野庁関係の予算は本来ならゼロ査定でもよい。事業が必要なところへいかず、事業を進めれば進めるほど山地林地を破壊し、しかも厳命の二酸化炭素削減は間伐事業も、皆伐採事業もその事業の荒さや残材木材の放置量の拡大で、逆に増加している。山林資源は商売で有効な部分のみが流通し、そのほかは山地に積み上げられる。林道工事や護壁工事なども切り取った土砂や岩樹木は全て山地に放置され惨めな姿を晒している。山地のダム工事なども河床工事のみが多く、護岸工事は立ち遅れ、土砂流失が進みすでに飽和状態となってダムの機能は失われて、災害時には被害拡大が心配される。また大型機械作業で切り刻まれた山地はすでに土砂流失が拡大している。
 また植え過ぎたヒノキ。スギ。唐松などは流通の道は険しい中で、いまだに植林を続ける行為はすでに国家林政の態を成していない。流通は木材の循環であり回転である。伐採時や間伐時にはそこから出るすべてを資源化することが求められ、それができないうち事業を進める現状は、将来への見通しを持たない行き当たりばったりの施策の連続で、今度の仕分け作業などまったく生温い。
 林野庁は一回解体して出直さないと、日本森林や山地は立ち直れない。今回政府は「森林・林業再生本部」を設置することになった。まことに結構なことである。林野庁の一線引いた第三者機関により日本森林の実態・林野庁事業を徹底調査すれば、如何に行政による森林が崩壊・荒廃が進んでいるか理解できる。期待したい。
 
参考資料

事業仕分け後半戦開始 森林整備5事業の内訳 (「日刊木材新聞」2009・11・26記事)
〔森林整備5事業を廃止〕

事業名称金額(単位:1O00万円)
集約化等困難森林緊急整備專業 240
間伐作業道公的整備モデル事業 450
低コスト造林促進特別対策事業 100
集約化等経営支援対策事業   145
持続的林業経営確立対策事業   64
合計 999

政府の行政刷新会議
議長(鳩山由紀夫首相)は24日、事業仕分けを再開し、後半の4日間で計約200事業を判定する作業に入った。同日午後からは、農林水産省の林野庁関連である森林整備を支援する5事業(99億円)について廃止、森林境界明確化の森林整備地域活動支援交付金(54億円)も予算計上見送り、と判定された。
森林整備を支援する5事業(別表参照、99億9000万円)について、なぜモデル事業なのか(公共事業で実施できないのか)、09年度補正予算に森林整備加速化・林業再生事業として3年計画で計上されており重複するのではないか、森林所有者が事業を実行するためのインセンティブが不明等の理由から、縮減3、見送り4、廃止5で、廃止と判定された。
続いて、森林の境堺を明確化して間伐を促進する森林整備地域活動支援交付金(54億3700万円)は、基金残高が地方自治体に98億円(08年度末)もあることから、予算要求をしなくとも事業を実行できるのではないかという理由で、縮減5、見送り4、廃止3で、見送りと判定された。
また森林整備事業判定中に鳩山首相が見学に訪れるなどした。

〔森林・林業再生本部の設置を検討〕菅副総理

菅直人副総理兼国家戦略担当相は24日、閣議後の記者会見で、鳩山由紀夫首相を本部長とする「森林・林業再生本部」の設置を検討していることを明らかにした。

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国土の保全(「新国有林論 森林環境問題を問う」黒木三郎氏・氏他著 )

今日の森林管理が国土の保全に逆行していることも、しばしば、指摘されるところである。わかりやすい例は、森林による国土の水分保全であろう。降水量の多い日本の気候は温度の違いに応じて、針葉樹林・落葉広葉樹林・常緑広葉樹林という多彩な森林を形成したが、同時に、これらの森林が雨水による土地の侵貧を和らげ、土地に水分を保留するなど、国土が植物の成育に好適な条件を形成してきた。地球の各地に砂漠のような植物不毛の地域があることを思えば、日本の気候と森林の存在の特質が容易に理解できるであろう。日本の農業の基盤は、実にこのような気候と森林の存在を前提としていることを、あらためて認識することが重要であろう。
水源機能というとダム建設というハードな施設のみを考え勝ちだが、今日、発想の転換をはかることが重要であろう。すなわち、山間部のダムはつくり過ぎと考えるべきである。洪水対策としては、国土への雨水の供給は、これを森林と河川に任せるべきである。森林が雨水の流出をコントロールできるように森林計画をたて、時たまの洪水を許容できるだけの容量を河川に保証すべきである。また、利水対策としては、水量調節ダムを河口近辺の低地に設置すべきである。これによって、森林は用材の供給をふくむ森林本来の価値を発揮することになり、河川は河口にいたるまで本来の豊かな流量を確保することができ、下流域における取水の水質を保証するため、河川の水質保持の規制が強まることとあいまって、豊葦原の瑞穂の国にふさわしい水明の河川を取り戻すことができるであろう。
国土の保全とは、これまでのようなコンクリートと鉄という、工学的にも狭い手法にのみ頼るのではなくて、気候や土地の特性、風土の自然の理法に則ったものを基盤とするものであることを再考しなければなるまい。一〇年、二〇年というタイムスパンではなくて、文字どおり国家百年の計に兄合う保全でなければならない。

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《野生生物のハビタートの破壊》(「新国有林論 森林環境問題を問う」黒木三郎氏他著 )

林木の成長不全とあいまって、主として造林木の苗木の獣による食害という実態があり、日本の森林の問題を複雑なものにしている。これに対して、ただでさえ人手不足、経営困難な林業が野生動物の存在によって、深刻さを増しているという認識がある。しかし、いわゆる獣害は人間の病気でいえば・熱とか痛一牒みといった症状にすぎない。獣による食害は、現象としては事実に違いないが、それがおこる必然という本質は、獣には責任がないことは、たとえば古林賢恒氏のような真面目な研究者の研究によって明らかである。人間が獣の領域に入り込み過ぎているからだという俗説も当たっていないことはない。
人間の都合、それも土地から少しでも収益をあげたいというだけの理由で、人間は土地の主人公であるとの誤解のもとに、森林に対して、天然林の伐採と植林、林道・ゴルフ場・スキー場等の建設を、なんらの疑問をさしはさむことなく行なってきたし、いまも行なっている。しかし、そのことによって森林に先住の動物たちのハビタートが破壊されている、ということにはまったく気づいてはいない。
ハビタート(ハビタット・生物個体あるいは個体群のすんでいる場所。生息場所。)を奪われた動物が、わずかに残された野生的な山野に集まると、動物が殖えたととらえる。人間の林地に現われたり、たまたまある苗やミカンを食うことがあれば、獣害ということになる。動物にしてみれば自然の行為の延長なのだが、これを理解するほどの余裕は人間にはないようである。
このような関係を過疎地域の住民に押し付けていたのでは、そして結局のところは野生動物の駆除に終わるような処置を繰り返していたのでは、「獣害」問題は片付かないし、取り返しのつかない結果に陥ることはないだろうか?いわゆる獣害とは、野生動物と過疎地域の住民との間のトラブルなのではない。日本の野生生物と日本の人間社全全体との関係という課題なのである。自然と人間の調和とか、自然と人間との共存という標語が流行語になっているが、流行ではなくて、この標語の具体的な内容は、野生生物と人間社会との関係をどうするかという課題なのである。それはまた、万物の霊長などとみずからを称し
ている人間が、もし万物の霊長であるならば、当然考えなければならないことではないだろうか?
森林とは、林木やその他の植物と、虫・鳥・獣という動物などによって構成された複合体すなわち、生物群集であるという生態学的には当たり前の認識を受け入れるならば、あるいは近頃はやりの森林生態系という概念を素直に受け入れるならば、獣は害獣としてしか認識できないような、今日の歪んだ森林動物像がおかしいことは自明だろう。
私たちのすこし前の先輩も、今とは異なる森林動物像をもっていたのである。森林に動物は無用なのかという質問を、林業従事者にあるいは行政者にあらためてしたい。そして、日本のような高度に工業社会化した社全にこそ、野生生物が豊かに存在する野生的な自然が必要不可欠である根拠を後に述べたいと考える。

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生態学的にみた日本の森林と林業 日本の森林の現状〔森林の荒廃〕(「新国有林論 森林環境問題を問う」黒木三郎氏他著)

日本の森林の現状については、別に林業としての立場からの詳しい分析があるので、現状そのものの説明はその方に譲り、本章においては日本の森林の荒廃ぶりを生態学的な視点から考察したい。
一部の環境学者や林学者のなかには、日本の環境は世界に冠たる素晴らしさをもっているというためにする主張をなす者がたまにいる。日本の国土の三分の二以上が森林だからというのがその根拠である。しかし、これは日本の土地分類において、森林と分類された土地の数字であって、森林とされている土地がそのまま良好な森林によって蔽われているわけではない。実はそのことが問題であることは読者には先刻ご承知であるに違いない。
しかし、森林地域が良好な森林に蔽われていないことの意味が、必ずしも正しく認識されているとは思われない。たんに、昔は日本の森林から良質の木材が生産されていたのに外材の安さに押されて、割高になっている、という程度の認識に終わってはいないだろうか?森林のもつ意義が正当に評価され、その上で日本の林業の大切さが認識されているならば、問題はないが、そうでないらしいところに、日本の林業の大きな課題があるように思うのである。
良好な森林に蔽われていない、と言ったが、それは端的に人工林の手入れ不在と、天然林をはじめとする森林の無計画な伐採という形で表われている。具体的には、次のような様子がいたるところに見られる。
たとえば、一見、スギ、ヒノキなどの林木が生い茂っているようにみえる人工林が、間伐すなわち間引きを行なっていないために、また、下枝の除去を行なっていないために、鬱蒼として林内は暗く、個々の林木の成長が不揃いでしかも不良といった森林をよく目にする。そういう森林においてはほとんど例外なく、林内にはフジ、キヅタなどの木本のツル植物が、林縁にはクズのような草本のツル植物が、林木の樹冠を蔽い、時には林木に枯れが生じていることも珍しくないほどである。
人工林は所詮人工なのであって、徹底的な管理ないし手入れがあってはじめて成り立つものであることは、耕地の農作物や公園の樹木を考えれば、容易に分かることである。しかし、人手不足という現実の前に、苗木は辛うじて植えはしたが、下草刈りとか、間伐(間引き)とか枝打ち・下枝の除去)といった、当然の手入れがなされていない林が全国的に広がっていて、人工林の荒廃というべき現実がある。
このような林木の手入れ不在とは対照的に、林道の延長や新規の建設の方は盛んに行なわれており、また、リゾート法がらみやあるいは直接にはこの法制度とは関係ないが、地域の経済活性化を名目とした、ゴルフ場やスキー場など各種の開発が山地で行なわれ、したがって森林つぶしが全国的に展開されている。
人工林も天然林も、森林が森林らしくない形態にさせられているところに、日本の森林の荒廃というべき問題が横たわっている。以下に問題の意味内容を検討してみよう。

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