林政研究室

環境保全型林業の構築をめざして（「新国有林論　森林環境問題を問う」黒木三郎氏・笠原義人氏他著　）

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環境保全型林業の構築をめざして（「新国有林論　森林環境問題を問う」黒木三郎氏・笠原義人氏他著　）

われわれは、二一世紀をめざす国有林野事業は、木材生産至上主義、資源収奪型のこれまでの林業を、「環境上位.環境保全型の開発」一日本科学者会議編『地球サミットヘの接言』青木書店、一九九二年一一四八ページ）に、すなわち環境保全を重祝した環境保全型林業へ転換する必要を主張してきた。

〔これまでの林業は〕
① 天然生林をはじめ、すでに数十年も安定的に生育している森林を伐採する際に、その行為が環境に及ぼす影響を評価する
アセスメントをまったく実施していないこと。
②　スギ・ヒノキ以外は木材としての価値がないとし、広葉樹は「低質」なものとすることによって、広葉樹や天然林のもつ環境保令機能を軽視して広葉樹林をいっせいに伐採（皆伐）して、人的にスギ.ヒノキなど単一樹種に転換させてきたこと。
③ 森林内へ林道・作業道を閉設する際に維費を節約し、無理な設計をすると、大きな森林破壊をもたらす危険作をつねにもっているにもかかわらず、これまでまったく環境アセスメントを行なわなかったこと。
④　針菓樹単一樹種の密植的育成が、強風や積雪に耐えられるかなど、自然的条件のもとでの技術・検討とその検証が不十分なまま、令国に、画一的な人、人口植栽が政策的に推進されたこと。
《環境保全型林業》
など、環境保全よりも木材など商品生産の経済的側面を重視した林業であったことは誰も否定することはできない。①～④に指摘したようなことを解決し、実行することが環境保全型林業ということができよう。
環境保全型林業の実践は、私的所有森林でも検討されるべき課題であるが、国家的（国有林）所有森林においてこそ、先導的に行なわれるべきものである.それだけに、国有林・公的（地方自治体林）所有森林においてこそ、先導的に行われるべきである。それだけに国有林野事業に課せられた国民の期待は大きいものがある。

最後に、環堆保全型林業を国有林事業に定着させるためにも、自然保護運動との連携はかることの意義の大きいことを強調したい。
国有森林がもつ公共性を最大限に発揮させることができるような環境保全型林業を国有林が実行するためには、そこで働く専門技術者、現業労働者かそれだけの組織、技能をもたなければならない。そのためには、国有林労働者とその労働組合運動が力量をもっていなければならない。
しかしながら、現実の推移は、これまでみてきたように、直接雇用労働者は激減し、労働組合運動も大幅に力量を後退させている。この国有林労働組合運動のゆきづまりを打開するためにも、各地で草の根的な運動を展開している各種自然保護団体との連携が不可欠となっている。

今日、自然保護・住民運動は、環境保全、持続的管理・経営とは相反する国有林野事業や施業の実態を告発し、国有林野事業のあり方、国有林の伐採や植林、さらには林道開設などその是正を提起できる力を備えつつある。
たとえば一九九○年に盛岡市で開催された「ブナ・原生林・自然を守る全国集会」では、「国有林野の独立採算制を廃止し、国民のための森林作りを進めるための特別決議」が採択され、
①　独立採算制を廃止し、一般会計からの大幅資金導入を行なう。
② 国有林の三代使命中心に国有林の公共性を最大限に発揮させるため、法的措置を講じ国会で事業のあり方を公開させる。
③ 市民運動による国有林野事業のチエックを行う。
④ 森林を守るのは人であることを最重視し、無謀な人員削減を改め森林を守るのに十分な人員を確保する。
の四つの事項を要請している。

また一九九一年、奈良市で開かれた「森と自然を守る全国集会」、さらには九二年、山形県米沢市での「原生林・里山・水田を守る会」の決議では「国内林業の再生と地域振興」が問われ、
① 国有林の持つもつ公共的役割の再認識、
② 企業的運拷を最優先した独立採算制の廃止
③ 民営化路線を展開させること。
とさらには閉題の根底にある外材輸入政策を転換させること、林業を基幹産業として位置づけること、緑と自然を生かし、自然と共存していく地城振興をはかることか提起されている。
このように、自然保護団体が、国有林労働者運動の弱点や後退を補い、地域住民や国民の国有林野事業への具体的参加の手だてを検討し具体化することを課題とするようになりつつある。
こうした自然保護運動の進展は、必ずしも早的な労働組合運動を展開しきれないでいる国有林労働運動を前進させる契機となっている。国有林労働者は森林環境を守るという共通課題のもとで、自然保護団体と積極的に運動の連携をはかり、国有林の民主的再建を国民的な運動にしていく必要があるのであり、そのことが国内的にはもちろん、世界的にも問われているのである。
われわれは環境保全型林業への転換を提起したが、まだ、これまでのわが国林業政策の歴史的分析、今後の技術的・経済的検討、そして環境保全機能の評価方法など深めるべき課題は残されたままである。二一世紀に向けた国民のための国有林をめざした具体的取り組みとともに、環境保全型林業の理論的・実践的研究をさらに追求していきたいと考えている。

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鹿が増えて被害が出てだから殺して食べる　これが当たり前の社会認識なのか？

　昨日公共テレビニュースで、鹿の被害が多く、その排外を食い止めるのに野生の鹿を殺してしかも庶民の口に入れることをまるで、素晴しい地域の取り組みのように伝えていた。
　現在の鹿は近親結婚で肉質も劣り、地域よってはどんな危険物を食しているいるかも知れない。
　報道も行政機関も単に頭数整理で撃ち殺し食する風潮を是認している態度はある面ではとんでもない印象を子供たちに植え付ける。
　多くなったら殺せ。殺したら食べろでは健全な自然環境を伝えられない。

参考記事

《野生生物のハビタートの破壊》（「新国有林論　森林環境問題を問う」黒木三郎氏他著　）

林木の成長不全とあいまって、主として造林木の苗木の獣による食害という実態があり、日本の森林の問題を複雑なものにしている。これに対して、ただでさえ人手不足、経営困難な林業が野生動物の存在によって、深刻さを増しているという認識がある。しかし、いわゆる獣害は人間の病気でいえば・熱とか痛一牒みといった症状にすぎない。獣による食害は、現象としては事実に違いないが、それがおこる必然という本質は、獣には責任がないことは、たとえば古林賢恒氏のような真面目な研究者の研究によって明らかである。人間が獣の領域に入り込み過ぎているからだという俗説も当たっていないことはない。
人間の都合、それも土地から少しでも収益をあげたいというだけの理由で、人間は土地の主人公であるとの誤解のもとに、森林に対して、天然林の伐採と植林、林道・ゴルフ場・スキー場等の建設を、なんらの疑問をさしはさむことなく行なってきたし、いまも行なっている。しかし、そのことによって森林に先住の動物たちのハビタートが破壊されている、ということにはまったく気づいてはいない。
ハビタート（ハビタット・生物個体あるいは個体群のすんでいる場所。生息場所。）を奪われた動物が、わずかに残された野生的な山野に集まると、動物が殖えたととらえる。人問の林地に現われたり、たまたまある苗やミカンを食うことがあれば、獣害ということになる。動物にしてみれば自然の行為の延長なのだが、これを理解するほどの余裕は人間にはないようである。
このような関係を過疎地域の住民に押し付けていたのでは、そして結局のところは野生動物の駆除に終わるような処置を繰り返していたのでは、「獣害」問題は片付かないし、取り返しのつかない結果に陥ることはないだろうか?いわゆる獣害とは、野生動物と過疎地域の住民との間のトラブルなのではない。日本の野生生物と日本の人間社全全体との関係という課題なのである。自然と人間の調和とか、自然と人間との共存という標語が流行語になっているが、流行ではなくて、この標語の具体的な内容は、野生生物と人間社会との関係をどうするかという課題なのである。それはまた、万物の霊長などとみずからを称し
ている人間が、もし万物の霊長であるならば、当然考えなければならないことではないだろうか?
森林とは、林木やその他の植物と、虫・鳥・獣という動物などによって構成された複合体すなわち、生物群集であるという生態学的には当たり前の認識を受け入れるならば、あるいは近頃はやりの森林生態系という概念を素直に受け入れるならば、獣は害獣としてしか認識できないような、今日の歪んだ森林動物像がおかしいことは自明だろう。
私たちのすこし前の先輩も、今とは異なる森林動物像をもっていたのである。森林に動物は無用なのかという質問を、林業従事者にあるいは行政者にあらためてしたい。そして、日本のような高度に工業社会化した社全にこそ、野生生物が豊かに存在する野生的な自然が必要不可欠である根拠を後に述べたいと考える。

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緊急連載　民主党の政策を探る（日刊木材新聞　平成21年9月15日）

何のための林業か林野庁も各地方行政まったくその目的を逸脱していることに気がついていない。これ以上日本森林を傷つけてどうするのか。どこに行けば理想的な森林事業が見られるのか。現在の林政は周囲の諸団体の生きるがためのものが多く、本来の新事業からかけ離れてきている。
　民主党政権になった現在、これまで疲弊させた日本の林業の再生を考えるよい機会である。林政も０スタートになることが望ましい。
　新聞で読む限り、愛も変わらず必要性の少ない事業が目白押しである。事業をすればするだけ森林が山地が荒廃する現実を厳しく見詰め直す時期にきている。
　最近の林業作業は間違いなく山地を林地を傷めている。

　緊急連載　民主党の政策を探る（日刊木材新聞　平成21年9月15日）

　8月30日の衆議院選挙で３０８議席を獲得し、第一党に躍り出た。今月中旬には民主党主導の政府が始動することになる。そこで、森林.林業・木材業にかかわる民主党の政策を、7月27日発表されたマニフェスト（政権公約）と・マニフェストに先立って7月23日に発表されたマニフェスト原案となる「政策集TNDEX2009」から探る。

森林・林業・木材業編
森林管理を義務付け、費用を直接支払う
木材日給率50%へ引き上げ

どうなる補正予算＜１＞（日刊木材新聞・平成21年9月15日）

8月30日の衆議院選挙で民主党が大勝、政権交代が問もなく現実になる。同党が新政権誕生の前に、21年度補正の実行を見合わせ、無駄な事業の予算を削減していく方針を示したことで、波紋が広がっている。
林野関係では総額1200億円の森林整備加速化・林業再生事業が含まれており、この実施が懸念されている。林野序筋では、新大臣決定後に事業の目的をしっかり説明し、理解してもらったうえで事業を進めたいので、手続きを見合わせているとする。各地域の同事業への予算執行について、緊急取材した。

◎北海道　3年問で約120円の森林整備基金造成

7月3日付で地域協議会として北海道緑の産業再生協議会(松原正和会長)を設立し、14支庁で地区部会を設置。同事業基金造成としての予算申請額は約120億円(3年問)で、7月14日に開催された第一回の同協議会では道と地区部会の合算で、30億円分の事業計画(林内路網整備や問伐等)が承認され、既に林野庁から交付が決定している。
国からの予算執行が保留されていることについて、「先行き不透明で心配している。しかし、道としては準備を進めている。(北海道庁)とし、予算が執行されなかった場合の対応としては、「新政権が発足し方針が示されないと何も対応できない」(同)という。

◎宮崎県

基金10億円は積んだ現状は、元のとおり実行されるのを待っている状態。6月の議会により10億円の基金は積んでおり、9月の議会で次の基金を積む議案が上程されることが決まっている。議員からは、これが通った後にどうなるんだという疑問が出ている、という。

◎大分県　木造校舎化の法人に支障
6月、9月の議会で基金を積む議案が既に通っており、ひとまず10億円が積まれている。だが現状は、保留ということで、現場は混乱している。森林組合や製材工場など、いってみれば内輪の方々には事情を説明して理解を得ることは可能だと思うが、例えば、せっかく校舎等の木造化を決めた民間の学校法人などに支障が生じないかを心配している。

◎秋田県　時間をかけて精査

秋田は、県森連を事行がどうなるかは新政権の判断が固まるまで分からないが、業界も状況は理解しているようで、執行についての問い合わせは今のところない。事業内訳は問伐が4割、路網整備が2割、林業機械の導入を含めた間伐材の利用が4
割。案件は事業者の財務状況や費用対効果などを精査して決めるが、「なかには規模拡大を目指すものもあり、規模に見合った販路を開拓できるかどうかも見極める必要がある」としている。補助金が交付されても目標どおりに行かなければ返金対象になる可能性もあり、県では新政権の判断が固まるまで時問をかけて精査することにしている。

◎高知県　目玉施策実施を

高知県は7月31日に補正予算に関ずる協議会を設立し、2回目の会合を9月１日に開催した。しかし、9月１日の協議会は、政権交代とともに国から補正予算執行が見合わせとなり、様子見となった。県では森林整備加速化及び林業再生事業費として約35億円が承認され、今年度だけで約12億円を予定し、県としての執行を開始する矢先だった。こうした事情から予算の実行はごくわずかにとどまり、事務作業も停頓している。「既に国には補正関連の申請書を送付しているが、書類が行ったままほとんど戻ってきていない。わずかに返ってきた分は執行しているが、国とのやり取りも大半が停止状態」(林業振興・環境部)という。
予算の主力は間伐促進などだが、かねて環境施策先進自治体として積極的に取り組んでおり、今回の補正でも県の目玉として、バイオマスなど環境関連の予算をいくつか予定している。「これらの計画がセロにはならないにせよ、今後、いろいろと変更も予想される。ただ、バイオマス関連は民主党としてもカを入れており注目している」(同)。

◎岐阜県　予想外の申し込み

岐阜県は、基金事業については衆院選前からの方針に沿って進めるとしている。林野庁から森林整備加速化・林業再生基金
の交付決定を先送りする連絡が入り、4日に同基金事業ホームページ等を通じて、国側基金交付の事務手続きをひとまず留保していることを説明。「とまどいはあるが、大きな混乱は出ていない」(県林政課)とし、新政権の動向を注意深く見守っている。
同県では政府の交付金を見込み、約51億円の基金を設立。今年度の執行予算約7億円。7月には協議会を設立。説明会を3回開催して間伐や路網整備、木質バイオマス施設整備などへの参加事業者を募集したところ、予想以上の反響があり、製材業者等からの申し込み件数は172件に達した。県林政課によれぱ、今回の政権交代の直後には事業の実施について綴議会メンバーから問い合わせが来たが、現時点ではあくまで事務手続きの保留であり事業廃止ではないことを説明。現在は問い合わせも混乱もないとしている。

◎福島県　すぐ動けるよう準備

福島県は県林業協会に協議会が設置され、6月議会では5億円が承認されており、9月議会では26億円分の議案を議会に提出する予定。現在は協議会に諮って要望を取りまとめている段階で、県は手続きが再開されたらすぐに動けるように準備を進めている。川下対策での要望は製材加工機械のほか、グレーディングマシンや移動式チッパー、バイオマスボイラー、ペレット製造機、ペレットボイラーなどものによっては内示額の3～5倍の要望があり、事業の要件に合うかどうかの精査が必要とする。業界からは「今年度の執行は無理ではないか」との憶測も出ているが、これについて県は「市町村を通じて要望を上げているため、手続きが再開されても議会の関係でずれ込む可能性はある」としている。
どうなる補正予算（３）《日刊木材新聞　２００９・９・１７》

◎広島県　部会召集見合わせ

広島県は3力年の森林整備加速化・林業再生事業で総額25億円を補正予算で計上した。
事業推進に広島県林業・木材産業活性化推進協議会(山根恒弘会長)が7月13日に発足。実行窓口として森林整備・素材生産部会、木材加工流通部会、木質バイオマス部会、木造公共施設部会の4部会を設立の予定だが、これまでに森林整備・素材生産部会が8月12日に第１会合を持ったのみ。残る3部会は政権交代による予算執行見合わせの影響で9,10月の関催計画が宙に浮いている。当初、各事業体が申請した補助金の総額は予算枠の25億円を大きく上回る44億円に上っていた。今でも申請済み総額は40億円近くあり、今後、各事業の森林・林業活性化ヘの寄与度等を精査のうえ、ふるいに掛けられる。現時点では、間伐対策に約8億円、林業機械や境界確認、路網整備などに8憶5000万円、木材加工施設の整備や公共施設建設を合わせて8億5000万円程度の配分が有力視されている。

◎愛媛県　32億円は議会で承認

愛媛県は国の森林整備加速化・林業再生事業を元に、森林蘇生緊急対策事業を策定。除・間伐促進を軸に、林内路網整備や高性能林業機械の導入、木材製品加工流通施設等の整備などで総額32億円の事業予算となっており、既に受け皿となる協議会も発足させた。これまでに32億円ほどは6月の県議会で承認され、残りについても9月議会に提出し承認される見通しだった。予定されていた事業は現在、凍結、新政権下での政府の対応を注視している状況。県では新政権が森林や林業の活性化、さらに環境面でも多様な取り組みを打ち出しており、提出した計画に理解を示してもらえるだろうとし、県内林業や木材事業関係者も予算執行を強く期待している。除・間伐等林内路網整備への定額補助、里山再生対策、高性能林業機械導入、木材加工流通施設整備、木造公共施設整備、木質バイオマス利用施設整備などが柱。間伐材安定供給コスト支援も盛り込んでいる。

◎山梨県　申請作業進める

山梨県の協議会設立は7月24日。従来からあった山梨県林業団体協議会に加え、森林整備加速部会、林業再生部会を新設し、計75団体が所属。基金事業14項目に対し3年間で約19億円の申請予算を立てた。今回の選挙結果を受け、森林整備加速部会が9月2日、次いで11日の総会に先立ち、林業再生部会が開かれた。「政権交代などの関わりもあり、内部から"早急に開こう"という声は確かにあった」(関係者)。「実施主体が明確でない」ということから先送りとなっていた予算の承認は25日に公示される県議会で行われる予定。「新政権といっても、渥暖化対策を止めるわけではないのだから、今後も基金は継続される、という想定のもとに申請作業を進めている。何より鳩山氏の発言によれば温室効果ガスを25%削減するというのだから、当然森林事業への補助は進めなければならないわけで、悲観はしていない」(同)と、前向きな見通し。

◎岡山県　予算振分け調整

6月26日に岡山県森林整備加速化・林業再生事業協議会(代表・同県林政課長)が設立され、同事業に対して予算を申請。同事業の予算申請額は25億円。内訳は、10億円が山の林道整備、間伐補助など森林組合関係が中心に山の整備関係。15億円は加工施設や間伐材刹用の民間施設など。ただ、予算申請額に対してまだ振り分け調整の段階にある。また、予算額を大幅に上回る要望計画書が提示されており、採択条件と照らし合わせ、精査・調整を行う。その調整ができない揚合には国の補助2分の1に対して、補助率下げの取り組みも検討課題になる模様。今後、国の予算配分を含めて、調整をどうするのか。対応策については、要望計画の代表者で組織する協議会のメンバーで調整を進める。(おわり)

参考資料
http://video.search.yahoo.co.jp/search/video?tt=c&ei=UTF-8&fr=usf&p=%E6%A9%9F%E6%A2%B0%E6%9E%97%E6%A5%AD%E4%BD%9C%E6%A5%AD+

http://video.search.yahoo.co.jp/search/video?p=%E6%9E%97%E6%A5%AD%E4%BD%9C%E6%A5%AD&vt=&rnd=0&tt=c

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民主党政権誕生！日本の森林事業は変わるのか

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　雨天の中某県某市の国有林の新事業を見に行きました。朝早く出かけ雨天の中1泊（車中）帰りは夜中。ようやく探し当てて現場へ。
これが大型機械導入の現場なのです。これが国政で行われる事業なのです。

　民主党　森と緑の再生プラン
http://www.dpj.or.jp/news/files/ringyo.pdf

緊急連載　民主党政策を探る（森林・林業・木材業編）
森林管理を義務付け、費用を直接払う
木材自給率50%へ引き上げ
《「日刊木材新聞」平成21年9月15日》
各界から注目を集めた民主党のマニフェストだが、そのなかには森林・林業・木材業(農林水歴)に関運する具体的な項目は、森林管理・環境保全直接支払制度の導入しかない。そこで、「政策集INUEX2009」から、農林水産に関連する項目を選びだすこと、直接支払制度の導入のほかに、路網の整備と林業機械の導入による林業経営の安定化、国有林野事業の改革、木質バイオマス利活用の推進と農山村の活性化、などがあることが分かる,そのなかで現在の政策から大きく変化しそうな項目は直接支払制度導人と国有林野事業だろう。

森林管理・環境保全直接支払制度を導入

まず、森林管理・環境保全直接支払樹度の導入による森林吸収源対策等の確実な実行では、京都議定書の削減日標達成に必要な森林吸収量を確保するためには、適正な森林管理が必要とする。そのためには、「森林所有者に対して森林の適切な経営を義務村け」、間伐材等の森林整備を実施するうえで「森林所有者が負担する費用相当額を交付する森林管理・環境保全直接支払制度(仮称)を導入する」としている。
つまり、森林所有者に間伐らを義務付ける代わりに直援的にその費用を支払う、というもの。続いて、その直援支払いでは、「直接支払いを通じた農村集落への支援」という項目があり、日本の農村の伝統文化や環境を守り、良好なコミュニティーを維持するなどの多面的機能を維持・発揮するように農村振興策を講じる。
　具体的には
◇農村
集落に対する「資源保全管理支払」
◇環境保全型農業の取り組みに「環境直接支払」
◇条件不利地域に対する「中山間地域直接支払」
の3つの直接支払いを、法律的に基づく措置として実施する、としている。
森林・林業がどの項目に該当するかは、まだ不明だが、3項目とも該当しないわけではない。

高性能林業機械を積極導入

路網の幣備と林業機械の導入による林業経営の安定化では、施業意欲の低下した森林所
有者に代わり、森林組合や素材生産者等の民間事業者を林業経営の中心的担い手として位置づけその育成を図る。
　国が森林整備等を行うセーフティネット機能を確保する。林業の生産性向上を図るた
め、路網の計画的な整備を促進し、高性能林業機械を積極的に導入すると、している。

100万人の雇用を創出

木材産業の活性化と木質バイオマス利活用の推進では、木材自給牽の目標を、現夜の２４％のほほ倍である50％と設定し、「零細で多段階の木材流通体制を大胆に見直し」効率化を図る。これで木材関連産業を活性化し、中山間地域を中心に１００万人の雇用拡大を実現するとしている。

違法伐採規制でトレーサビリティー導入（トレーサビリティー【traceability】）

これに付随して、違法伐採による外材の輸入を規制するため、森林の適切な経営に墓づく木材であることを証明するトレーサビリティー(追跡可能性)システムも導入する、と違法伐採材の規制をうたっている。

木質バイオマス（バイオマス【biomass】）積極活用

さらに、エネルギー自給率の向上と地球温暖化防止に大きく貢献する観点から、太陽光(熱)、風力、地熱、小水カ、木質バイオマス等を持続可能な自然エネルギーとして利活用することとし、工一ネルギー素材の供給という役割により山村の活性化を推進するという。
加えて、バイオマスを基軸とする新たな産業の振興と農山漁村地域の活性化という項目
がある。木質バイオマス・稲わら等の利用資源や食品残さ等の廃棄物等のバイオマスを活用して、エネルギー、プラスチック等を生産する新たな産業を振興し、分散型高効率小規模プラントを中心とするバイオマスコンビナートを全国的に整備、生産されたバイオマス製品を石油代替資源として積極的に地域で利活用してゴミゼロ社会を目指し、バイオマス利活用の先進地域として新たな山漁村に付加することを、により活性化を図るとしている。

国有林野事業を抜本見直し
国有林野事業の改革では、国有林事業については、農林水産行政と環境行政を一体的に推進する観点から、
「国有林野事業特別会を廃止し」その細織・事業の全てを一般会計で取り扱う等、そのあ方を抜本約に見直すとある。これにより現在の特別会計と一般会計に分離した会計(現行では、22年度からは独法化のために特別会計は廃止予定)を、一般会計に統一されることになる。
ただし21年度から実施予定の独法化については触れていないが、直接支払い制度の部分で、「国土保全・水源では、国有林野事業の涵養等、森林の有する公益的機能を十分に発揮」させるには「適切な森林管理が必要」、「公共事業のうち治山治水事業の内容を抜本的に見直し、環境・緑を守る持続可能な事業(みどりのダム構想)に転換して、積極的に推進します」と書かれているので、国が森林管理を一元的に行う可能性が高いのでは。

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横浜の山梨県水源は守れるか。誰が守るのか。

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　道志村に久しぶりに訪れた。ここは本来なら優良な木材を産出し、山作業が中心の生活であった。集落は里山森林に埋没しそうだ。現在道志村の林業は停滞している。しかし道志の人々は山地里山を都会人の自然回帰の場所に、スポーツと憩いの場に変身させた。まったく逞しい、羨ましい。
　水源の川の中から両側まで別荘やキャンプ場が林立して、それは険しい山の中にも点在する。すでに利用も管理も失った施設も多い。樹木も大きくなり伐採期に活用期になっているが、ほとんど動いていない。道路際に、上流と下流の接点にと、多くの人々が群がる（失礼）横浜市の金が動くとそれにつれて多くの人々が動く、NPOが活動する。しかし住民のほとんどは無関心、山の作業はお決まりの切捨て間伐。一部を持ち出し、中には活用も見えるが、膨大な道志の森林の多くは放置森林であり、年毎に品質も落ちる。「私の父が植えて植えてそれが今では----」情けない。
　道志の里山森林は民有林が多く、生産活性しないといずれ放置倒壊する憂き目である。ある森林は放置され山林内を水が流れ、地盤が軟弱になっている。
　私が一番心配になったのは、多くの人々が訪れ、生活する、その生活雑排水や屎尿処理は水源の里にふさわしい対応がなされているのかで、それこそ余計なお世話である。道志から都留へ、オートレース場の中を遠慮しながら走る。途中で転倒したバイク、怪我と大量に流れ出した油の処理、道路はタイヤに刻まれた痕跡が曲がりくねる。
　写真のテニスコートは地域の土でコートも手作りとのこと。観光とは生きるということは立ち木本願ではなく、自分で何でもやることだよ、木材が必要ならいつでも言えし、分けてやるよ、道志も杉やヒノキはものがいいぞ。
　この山や地域の人々の頑張りが耐えたとき横浜の水源も消失する可能性を感じた。

新！サブやんの気まぐれ調査研究

環境保全型林業の構築をめざして（「新国有林論　森林環境問題を問う」黒木三郎氏・笠原義人氏他著　）

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民主党政権誕生！日本の森林事業は変わるのか

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