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数字を並べるのが仕事林野庁　木材自給率50%への数値試算を発表

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木材自給率50%への数値試算を発表
林野庁森林・林業再生プラン
製材1,7倍、合板2,7倍の需要見込む
（「日刊木材新聞」平成22年6月10日）
林野庁は、森林・林業再生プランの数値目標である2020年に木材自給率50%達成への数値試算を8日、初めて公表した。
試算は2種類あり、
試算1(住宅着工戸数87万戸)では綴需要量を8190万立方メートルし、うち国産材は08年比2・17倍の4070万立方メートルで自給率50%。試算2(98万戸)では、総需要量8580万立方メートル、うち国産材は2・33倍の4370万立方メートルで、自給率は51%。経済効果1兆1000億～3000億円、雇用効果6万～8万人としている。
試算数値は、国産材の加工・流通・利用検討委員会の第3回会合資料として公表された。
試算では、10年後の前提条件を住宅着工戸数は08年の80%である87万戸、製紙用パル
プ・チップ需要は550万立方メートル減少、他の需要は現状維持としている。
この条件で、製材の国産材需要量を1,73倍の1990万立方瞭で自給率59%(08年は39%)。合板は2、71倍の580万立方メートルで60%(21%)。パルプ・チッブは2・95倍の1510万立方メートルで39%(13%)と見込む。
試算1の製材では、住宅分野の外材からの転換を、梁・桁の国産材比率を5%から33%へ(120万立方メートル)、土台の28%を66%に、2×4構造材の3分の1を国産材へ(140万立方メートル)引き上げるなど。
新規需要では、住宅以外の建築物の公共で72万立方メートル、同一般で190万立方メートル、土木用で180万立方メートル、輸出で30万立方メートルの国産材需要が創出できるとしている。
合板では、転換が構造用の外材利用分を100%国産材化(160万立方メートル)、型枠用外材利用分50%を国産材化(40万立方メートル)、フロア台板の3分の1を国産材化(11O万立方メートル)、LVLの国産材化率を25%に上昇させる(10万立方メートル)。
新規が、鋼製型枠を木製へ転換(120万立方メートル)、木製以外の仮囲いの一部を木製へ(10万立方メートル)など。
パルプ・チップ等は、外材針葉樹チップを国産材へ転換(470万立方メートル)、林地残材の発電利用等新規利用で600万立方肘増やす。
試算2は試算1の数値を製材、合板の分野で少しずつ増加させたものとなっている。

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間伐増え高性能林業機械導入は必死

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「日刊木材新聞」　平成21年4月25日　土曜日
　高性能林業機械特集
間伐増え高性能林業機械導入は必死

　北米や北欧、オーストリアでは普通に使われている生産性の高い林業機械、いわゆる高性能林業機械が、80年代後半から日本国内でも使用されるようになった。林野庁の統計によると、高性能林業機械保有台数の初出は昭和63年．以後、順調に保有台数が増えている。そして、今、この高性能林業機械が注目されているというのは、まず「京都議定書」目標達成計画に定められたCO2排出量6％削減のためには、その約3分の2を森林吸収源で対応しなければならない．その森林吸収の具体化が間伐である。そして間伐された国産材原木が価格的な国際競争力を待つためには、素材生産コストの低減が欠かせないとされるためだ。

　農林水産省・林野庁の09年における課題は、京都議定さ目標達成計画に定められた森林吸収量1300万炭素トンの確保．来年は京都議定台の第1約束期間（12年まで）の2年目となる．我が国は08～12年度の平均で6％のCO2排出を削減しなければならない。その6％のうち約3分の2を森林吸収源で対応するために、森林整備と国産材の利用拡大に早急に取り組まなければならない。その森林整備の具体化が間伐だ。
　通常、間伐は皆伐より素材生産コストがかかるといわれている。しかも、我が国の木材生産コストは、オーストリアの約2倍、フィンランドの約5倍ともいわれている．当然、山が急峻であるなどの地形の違いがあるが、それにしても生産性が低い。その主因は高性能林業機械の使用率が低いためだ。
　これまでの林業機械を使用しての生産性は約3～5立方㍍／人・日。伐後の植林費用の払出が難しく、再造林化が問題視される現在は、長伐期化を進めて、間伐主体に素材を生産していくという方法が選択できる最良の林業経営形態となる。そこで間伐の生産性を上げることが必要な条件となり、そのためには高性能林業機械の導入が欠かせない。
　表が車両系システムによる間伐の生産性を示したものだが、
Fが伐倒・造材にチェーンソーを、木寄せにグラップルを、集材に林内作業車を使用した例で、1日・1人当たりの生産性は2・9～3立方㍍．
Aは伐倒・木寄せ・適材までハーベスタ等の高性能林業機械を、集材にグラップルを使用して一気に機械化を図った例で、生産性は9～10・8立方㍍となる。
そのシステムの流れが図1の上部にあるハーベスタを使用する例である。これが、現在におはる低コスト素材生産の目標形態だ。

低コスト生産構築へ

　低コスト素材生産への取り組みが必要なのは、国産材が製材用材としてだけではなく合板用、集成材用として使用されるようになったためだ。今後は、木質ボード用材、パルプ・チップ用材としての使用も増えると考えられる．需要が増加傾向にあるため、安定的に供給することが木材需要の国産材比率を高めるためにまず必要な条件となる。一方で、国産材の価格上昇を望むことはなかなか難しい状況にある。また、役物丸太としての需要も減少し、優良材と並材の価格差は急速に狭まっている。　このような状況下では、国産材を国際価格で安定的に供給することが必要で、なおかつ山元に一定の利益を還元しつつ、素材生産業者も一定の利益を確保できる作業システムが必要となる。それが低コスト素材生産システムだ。
　林野庁がこのほど発表した平成19年度林業機械保有状況では、前年鹿より265台増加して3474台となった（図2）．増加率が高い地区は、
青森（前年比45・3％増）
佐賀（37・5％）
埼玉（37・0％）
広島（35・9％）
福井（35・7％）．

逆に減少したのは、
東京（14・3％減）
鳥取（6・3％）
熊本（5・0％）
福岡（4・7％）
砺木（2・5％）
富山（2・3％）．
　機種別では、
プロセッサが全体の3分の1近い1086台で最も大きな割合を占め、
次いでハーベスタが558台．
また、フエラーパンチャは北海道で導入が進み、前年比約50％増の48台と最も大きな増加率を示している。
高性能林業機械の稼働率は、保有台数が多い機種が総じて高く、ハーベスタとプロセッサは57％となっている。
　ただ、これだけ導入台数が増えてくるとメンテナンスの問題も浮上する。というのは、故障すれは作業ができなくなり、生産性が離れてしまうからだ。したがって各メーカーとも整備・補修ができる直営営業所や代理店が必要となってくるのではないか。

　とあるが、私が山梨県内の事業地の一部を見た限りでは、森林破壊ともいえる現場が多い。これは生産流通への木材生産でなく、事業費消化の現場積み残し事業であるから、その扱いが粗雑になり、周囲の森林樹木も傷だらけになる。大型機械の山地林地導入は相当な配慮が求められる。ましてや目的が二酸化炭素削減の決め手が、残留木材の増量でいつまでたっても「京都議定書」には追いつけないか。さらに悪化することが懸念される。

また山梨県では林業機械導入で山地や森林損傷も生まれ、何でもかんでも大型機械でなく段階的な林地別作業形態が望まれる。

　写真の上一枚は、手作業による桧間伐森林、下2枚は機械作業による間伐作業。砂地に機械を入れるとそれが支流の導線となって桧や森林地帯の根が洗われやがて倒壊するものも出てくる。

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「林業白書」　低炭素社会創る森林を前面に

日刊木材新聞記事（Ｈ２１・５・１６）

「林業白書」
低炭素社会創る森林を前面に
カーボン・オフセットも紹介
　政府は12日、「林業白書」を閣議決定した．同書は、トピックスで平成20年の特徴的な動きとして、低炭素社会の実現に向けた新たな取り組み、雇用情勢の悪化に対応した林業分野の雇用創出、ロシア材輸入量の減少と国産材への原料転換、製材原料への間伐材利用の推進等を取り上げている．また、第1章は「低炭素社会を創る森林」で、地球温暖化の状況、温暖化防止に果たす森林の役割、防止に向けた取り組み、低炭素社会づくりの始まりと取り組み、そして新たな仕組み作りを紹介している。
　白書の内容は、第1部森林及び林業の動向で、
トピックスに加え、低炭素社会を創る森林、多様で健全な森林の整備・保全の推進、林業・山村の活性化、林産物需要と木材産業、「国民の森林」としての国有林野の取り組み、
第2部では平成20年度森林と林業施策．そして平成21年度森林及び林業施策．
　同書で最も力を入れているのが、低炭素社会を創る森林．地球温暖化の状況では、気候変動に関する政府間パネル第4次評価報告書で気候システムの温暖化は疑う余地がなく、人為起源の温室効果ガズの増加が原因である可能性が非常に高いという結論を紹介し、森林によるCO2の吸収・炭素の貯蔵、木材利用による炭素貯蔵、他資材から木材代替によるCO2削減を掲げている。
　低炭素社会づくりの始まりでは、我が国が2050年までに、CO2排出量を60～80％の削減を目指すという長期目標を国際社会に提示したことを紹介した。CO2吸収量を確保する取り組みは、「京都議定書」目標達成計画で位置づけられた1300万炭素㌔の森林吸収確保を達成するために6年間で330万㌶実施し、木材のカスケード利用、ボイラ－・発電等で木質バイオマスを利用していくとしている。
　そして新たな仕組みづくりでは、排出量取引の国内統合市場の試行的実施、カーボン・オフセットのためのオフセット・クレジット制度と創出、木材利用に係る環境貢献度の見える化などについて書かれている。

●日刊木材新聞
http://search.yahoo.co.jp/search?fr=slv3-ybb&p=%E6%97%A5%E5%88%8A%E6%9C%A8%E6%9D%90%E6%96%B0%E8%81%9E&ei=UTF-8

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外国資本、森林買収に触手　林野庁調査　昨年まで交渉あり

日刊木材新聞記事（Ｈ２１・５・１５）

外国資本、森林買収に触手　林野庁調査　昨年まで交渉あり

　13日、一般紙に「中国が森林買収に触手」　「日本の水源地を物色」　「林業衰退、外国資本の標的に」という記事が掲載された。同社系の、朝のテレビ番組でこの記事が取り上げられたこともあって、同日、林野庁に問い合わせが殺到した。
　産経新聞13日付の記事によると、中国の企業が日本各地の森林を大規模に買収しようとする動きが、昨年頃から活発化．ひっ迫する同国の水需要を満たすために、日本のも水源林を物色している、というもの。買収を持ち掛けた地区も具体的に３カ所挙げられている。場所は奈良県境に近い三重県大台町、長野県天龍村、岡山県真庭市。
　また、同記事に先立ち雑誌「選択」09年5月号にも、ほぼ同じ内容の記事が掲載されている。ただ新聞記事と雑誌記事で異なっているのは、新聞記事には「林野庁調査」という見出しが付いていること。そこで林野庁に取材してみた。
　担当の森林整備部計画課は、昨年6月頃から中国を中心とした外国資本が森林を買収しているのではないかとの情報が寄せられ、実態調査のために、全国各県の担当課に対して問い合わせをした．確かに、この3カ所では、そういった動きがあったようだが、売買が成立したケースは確認できなかった（つまり、成約には至っていないと思われる）。
外国資本が日本の森林を買収に動いているという話が出ていたのはリーマンショック（08年9月15日）までで、以後は聞いていない。また、水資源としてではなく、森林資源として購入に動いたようだ。という．
　私有林を含めた土地の転売は、国土利用計画法によって2週間以内の事後届出（都市計画区域外では１㌶以上の売買のみ）が義務付けられている。同庁でも、森林の売買については監視を続けており、九州地方で、製材工場が自社の原料手当てのために山林を購入したり、日本の民間企業が育林目的で森林を購入していることは把握している．22日の各県担当者との会議でも実態を確認する、とのこと。

　矢部三雄森林整備部計画課長の話
　昨年6月以来、各県から情報を集めている。水源地という感じではなく森林資源として買収に動いたようだ．しかし昨夏以後は、こういった話は聞いていないが、実態調査は続けている。全国紙に掲載されて問い合わせが殺到したが、森林は国民の財産であり、国民への注意喚起という意味にもなったのではないだろうか。

●日刊木材新聞
http://search.yahoo.co.jp/search?fr=slv3-ybb&p=%E6%97%A5%E5%88%8A%E6%9C%A8%E6%9D%90%E6%96%B0%E8%81%9E&ei=UTF-8

新！サブやんの気まぐれ調査研究

数字を並べるのが仕事林野庁　木材自給率50%への数値試算を発表

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間伐増え高性能林業機械導入は必死

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「林業白書」　低炭素社会創る森林を前面に

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外国資本、森林買収に触手　林野庁調査　昨年まで交渉あり

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