時事放談

国会中継を見ながら感じること＆明野処分場問題新聞記事

イメージ 1

イメージ 2

イメージ 3

イメージ 4

　国会中継を今見ている。難解の言葉や数字が並ぶ。農林水産省や林野庁の言葉の中に「高齢者になり担い手が無くなる」言葉がよく見える。これは農業・林業「担い手を無くならした」のは行政にも一端の責任がある。私も多少農業をまねてみたが、これは難しい、ジャガイモひとつとってもいえる。
　国会の質疑応答から私たちのような林業者や農業者がどう潤うのであろうか。これまで実施してきた大型生産田畑改良工事などまったく生産工場であり情緒も景観もまったくないもので、それについてそれが日本にとってどれだけの損失か誰も話し合わない。殺風景な農村環境を作り出したとえそれが生産的には優秀であっても、それだけを追求してみても、他の関係とか相乗効果は生まれない。これまで農村の家は富山の散居に見られるように、家の周囲には家森があり、田畑に囲まれていた。そこだけで生産と消費ができるようになっていた。また農家と林家は同じ世帯であり、冬季と夏季の人力労力を使い分けて生きてきた。たとえば米つくりであっても、何でも機械化して大型農場にするばかりでは政治とはいえない。現在でも多くある「千枚田」のような風景はそれだけで人々に安らぎと歴史景観を届ける。林業も農業も担い手不足を招いたのが民衆のせいにするだけの行政であってはならない。「生産工場化」する農地や林地を見るたびに多くの財産を消失している現状を国会でも論じて、機械生産ばかりでなく、人が手をかける農業も林業も残す必要がある。
　技術の進化はとどまらない。高齢者が安心して取り組める農業や林業の研究開発も求められる。
　農業と林業を切り離した結果、その接点の土地などまったく解放区で荒れ放題である。
　折りしもそうした中で「明野処分場」問題で行政も揺らいでいる。ここも農地である。低地でなく高地へのこうした施設は地域住民にとって不安が高まるのは自然である。

　「山の話が国会で」
　民社党の質問　雇用問題　
林業就労についてミスマッチにつて

答え　林野庁　まったく机上の空論

質問　間伐について　協会調査について
　　　境界明確化のための調査資料
　
　
答え　農林大臣

実行率が高い
林業構造・木材価格安定

　＜私も写真つきで質問したい＞

質問　花粉症について　杉の伐採

答え　林野庁の答え　広葉樹に植え替える。苗木の調達確保
　　　苗木の生産と環境整備
　　　
　お寒い討議である。大切なのは毎年花粉症対策で伐採され杉の木の行方は現在まったく見通しが無い。それは市場が低迷している。結局多くの林地では山に積み残されることになる。杉の辺材は腐食が早く空間を設けて保管しないと数年で二酸化炭素の放出源になる。こうしたことを質問側も不勉強で、答える林野庁も答えを持たない。「闇」の世界である。他県ならともかく山梨県の流通過程はまったく先行きが見えず好転の兆しはない。そうした中で山積する木材は喘いでいる。

　あ～あ国会などまったくつまらない。状況把握のない論議は時間の無駄遣いでであり、仕事を休んで見るほどの価値もない。仕事に戻ろう。

＜明野廃棄物最終処分場をめぐる経過＞
＜「山梨日日新聞」　（２００９・５・２１＞

1993年2月ごろ
　廃棄物最終処分場を、1県内5圏域に順次開設する方針を固める

1994年7月
　浅尾区が処分場に「条件付き賛成」を決議
　8月までに地元8地区が条件付き賛成・容認
　9月　処分場予定地が浅尾区に決定

2000年
11月　事業団か反対派住民8人を相手に、測量妨害禁止の仮処分を申請
　12月　反対派住民約1400人が、県と事業知を相手に処分場の建設差し止めの仮処分を申請

2002年3月　甲府地裁か建設差し止めの申し立てを却下
　5月　県が処分場の埋め立て規模を約2割縮小する見直し計画を発表

2003年
2月　知事選で山本栄彦氏が初当選
　村長選で反対瀬の篠原真清氏が初当選
　4月　山本知事と換庶村長が初の対話

2004年
4月　峡北地区最終処分場整備検討委員会を約10年ぶりに再開、建設候補地の実質的な再選定か始まる

2005年
5月　浅尾区以外に3カ所の新侯補地が浮上
　10月　検討垂が新候補地3カ所も含めた中から浅尾区を建設予定地に選定
　12月　県ヽ北杜市、事業団の3者間で処分場にかかる基本協定書締結、埋め立て規模の3割縮小に合意

2006年
6月　県、北杜市、事業団が公害防止協定締結　事業団が処分場敷直許可の変更を申請
　9月　県が事業団に処分場の変要許可証を交付
　10月　造成工事に着手

2007年
1月　知事選で構内正明氏が初当選
　3月　処分場本体工事に着手
　12月●次期処分場虚数地に笛吹市境川町上寺尾区が決定

2008年
5月　事業団が廃棄物受け入れ料金と、最終的に1800万円の黒字化を目指す収支計画を策定

2009年
3月　処分場本体工事か完了
　5月　「県環境整備センター」として開所

明野処分場開所反対派住民抗議の座り込み
怒号・にらみ合い一時間　
根深い県への不信感
＜「山梨日日新聞」　（２００９・５・２１＞

　

コメント（0）

トラックバック（0）

明野処分場問題と私たち

イメージ 1

イメージ 2

　おそらく私も地域住民だったら率先して参加していただろう。私は体質的に行政はなじまない。毎日毎日を工夫と努力して生きる自営業者にとっては行政などまったく薄い関係にある。必要最低限のことは抜いて。
　私は知事でも市長でもこうした問題に答える必要がある。現在は地域住民との関係が大であるが、県や市の動向をみんなが見つめている問題で、多くの県民は地域住民サイドの側にいる。しかし行政サイドは同じ県民でありながら１００％と住民と対峙する。これは大和政権以下今日まで、正当性を訴える住民よりどんなつまらない事業でも見返すことのできない行政悪習に起因する。誰が見ても最初から「浅尾ありき」は決まったいたことであり、変更の効かないことである。見直し案が適されたときもｍこれも行政手法で、結論までの道程ひとつある。私も中高一貫校事業の新議員になったことがあるが（宛て役職で）、県の職員が数十人、審議委員10名しかも断りも無く録音議事録、これが委員の言葉を行政によらせる武器ともなる。こうした審議委員会など「結論」は決まっていて「制度」上いたし方のない作業である。分厚い資料に長時間の歯切れの悪い説明、意見はほんの少々、しかも批判意見には職員の顔が強張る。

　行政の説明はいつも住民が何を訴え何を求めているかを知りながら、いかにその場限りの説明を繰り返すが求められる。
　今回の開所時の住民の訴えていることは当然であり、そうでなくても明野には良水は少ない。施設から道を挟んで下方を見れば、これは用水としても不可能のような惨状をしている。
　所詮こうした施設は問題が起きることを想定しておくことも必要で、ひとたび大地震でも起これば、施設や周囲は崩壊する。「絶対安全」などとは誰もいえない。ましてやこれだけの事業を安易に間接的に運営させることも理解できない。まずは県で直接運営して、安心安全の施設として第三者運営に託す道もあるはずだ。国にばかりでなく県や市でも「天下り」（この言葉は適当でない本来なら『横滑り』「終末安楽職種」くらいか）万歳である。民間以下の知識と自薦しかないかたがたがある程度の重要ポストに居られるから、山梨県などよくなるわけがない。
　これまで山梨県の庶民は命を捨てて官と闘ってきた。それは郡内一揆であり、数多くの犠牲者を出しても意見を貫いた。ともすれば犯罪者のような扱いを受けるが、こうした闘争から山梨県などある程度正常に運営されている。
　県はともかく、同胞の北杜市の対応はつめたい。完璧に県サイドの対応では地域の住民も辛い。またこの闘争で費やした労力や団結力それに経費は莫大なものである。健康に留意してこれからも山梨県自治のためにも健康に留意して戦ってもらいたい。
　これは後世歴史に残る闘争であり、長年住民を放置していた行政とはいったい何なのであろうか。
　
抗議の中　明野処分場開所
　反対派座り込み、一時騒然
＜「山梨日日新聞」　（２００９・５・２１＞

　山梨県と県環境整備事業団（風間善樹理事長）は二十日、北杜市明野町浅尾に、県による初の公共関与型廃棄物最終処分場「県環境整備センター」を開所した。開所式前には操業停止を訴える反対派住民が県職員や警察官ともみ合いになるなど一時騒然となった。建設地決定から約十五年を経て開所する処分場は、二十一日から廃棄物の受け入れを開始する。
受け入れ品目の料金設定が他県の処分場に比べて割高であることや、埋め立て期間が五年半と全国平均に比べて短く、搬入量の確保と採算性が課題になっている。地元住民が懸念する安全性についても徹底した情報開示が求められそうだ。
　同日は開所式の約一時間前から、反対派住民でつくる明野廃棄物最終処分場問題対策協議会（篠原出会長）のメンバー約七十人が施設入り口に集結。「浅尾を選んだ経過が不透明」「安全性が保証できない」「オオタカのすみかを守れ」と訴え、プラカードを掲げながら構内正明知事ら出席者が施設に入るのを阻止しようと座り込みを行った。
　メンバー十五人ほどが県職員ともみ合いになったため、事業団が県警に出動を要請。警察官が座り込む住民を抱え上げて排除し、約一時間遅れで式を始めた。
　構内知事はあいさつで、最終処分場は経済発展のために必要不可欠な施設。十五年の歳月を要したが、全国トップレベルの安全性を備えた施設として操業することができた」と述べた。施設全体の面積は一一・二㌶で、埋め立て面瑞は二・五㌶。廃棄物の埋め立て量は約二十一万立方㍍。埋め立て期間は二〇一四年までで廃プラスチックや飛散性のアスベストなど十八品目を受け入れる。埋め立て完了後の十年間は、処理水に汚染がないかなどを確認する。事業終了予定の二三年度までの総事業費は七十三億四千五首万円。県は二十三万㌧の埋め立てを見込み、収支計画では最終的に千八百万円の黒字を目指す。
　ただ、県外の一般的な管理型処分場の埋め立て期間が十～十五年なのに対し、明野処分場は浅尾区との合意により五年半。また「安全面への配慮」（県森林環境部）から県内の一般廃棄物の七割以上を占める焼却灰は受け入れず、灰を高塩処理した「溶融スラグ」に限定した。このため、中間処利業者などからは「ニーズが高い焼却灰を持ち込めない」などと不満が聞かれる。
同事業団が七年度に排出事業者を対象に実施した調査でも利用に前向きだったのは約六割で、県議会では採算性の確保を疑問視する声か上がっている．
　構内知事はこの日の取材に対し、「経済状況も見た上で、十二月ごろめどに採算性を確かめたい」と収支計画を見直す考えをあらためて示した。

コメント（0）

トラックバック（0）

１、北富士恩賜林の文献資料

反骨百年

北富士の農民たち（漢数字を一部訂正）
　御料地編入と下戻しのたたかい　福島達夫氏著
（「歴史地理研究」岩崎学術出版社　１４５　昭和43年発行）

福島達夫氏yahoo検索
http://search.yahoo.co.jp/search?fr=slv3-ybb&p=%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E9%81%94%E5%A4%AB&ei=UTF-8
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　【Ⅰのあらまし　129号所載】・
　明治政府の林政が確立しようとした明治十年前後、北富士のむらむらでは、それまでの自治的な「入会慣行」もすたれ、将来は自分たちの手許から、めしあげられるかも知れない山野への濫伐が横行しでいた。この濫伐も官有化への抵抗運動つまり入会権を認めさせようとする運動の側面もあった。この抵抗にあって政府は北富士山麓山野の官有編入をひきのばされていたが、明治十四年一月遂に官林編入を決めた。この決定によって地元民の入会権は「強権を以って」排除されることになった。これに対して、地元民は山を荒らし、時の県令藤村紫明は「何等の変を醸成せんもはかりがたし」と政府に報じた。それは僅か二カ月後の十四年三月のことであった。さらに、同県令は15年７月政府に再上申して「其処分に対して苦情百出」「痛心に不堪」として入会権を認めるよう願いでた。これによって15年７月29日（129号、66頁下段14年４月30日は誤記）入会権の認可をとりつけた。

　御料地となる
　入会権は認められたものの、藤村県令は明治16年１月２６日『官有山林原野草木払下条規』なるものをつくって、地元民の山野利用に制限を加えた。その条規は「入会山ニツイテハ樹木二十年、芝草ハ五年以内」の年期を定め、「相当代価ヲ以テ払下グベシ」というものであった。むら人の祖先がきびしい規制をもうけて育ててきた樹木、それを代価を払って″払下げ″られるというのである。しかも、その″払下げ″の代償に「ソノ山林ノ繁殖保護等ノ責任ヲ負ウ」というのであった。有償払下げという住民への僅かの妥協によって、山野の荒廃すなわち濫伐を断たせようということであった。
　これに対して、むら人たちは自治的な入会団体組合を設けて、地上の草木の払下げだけでなく、土地そのものを地元に取りもどすたたかいを組織した。
　このような北富士の農民たちが、土地を取り戻す組織をつくってたたかいはじめた明治十年代の後半は、全国的な自由民権運動の高まりのなかで、明治政府はそれを弾圧し、またくぐり抜けながら、着々と近代的国家の装いをもつ天皇専政体制を確立しつつあったときである。明治一四年の国会開設の詔書を発布以後、明治維新の元勲たちが、どのように動揺し、どのような天皇制国家を建設しようとしていたかは、明治15年５月に岩倉具視が閣議に提出した意見書のなかにみることができる。以下はその概要である。
　国会を開設すると民権論が激しくなり、天子といえども国会に左右され、皇位はあってなきがごとくなり、国体を超し、外からは侮られ、内では艮を安んずることはできなくなるだろう。そこで憲法の力を保つためには、皇室財産を豊かにし、陸海軍の経費はすべて皇室財産の歳入で支弁するようにすべきである。そうすれば国会で過激論がでて国庫の経費が議定されなくても、これをなだめるのは、なんでもないではないか。大権の重さを失なわないようにするには国民の財産と皇室の財産を大差なくすることである。今調査済官林は四八一万八千町歩で民有地の四八一万八三五〇町歩と大差がない。それに北海道の官林を合せ一括して皇室領とし、その歳入をこれまで通り大蔵省の国庫に納入する。こうすれば政府はもっぱら租税によって雅持するという云いぐさはなく、人民は常に皇室の恩恵をうけているという実があがる。

　以下、鉄道及び工場等の皇室所有にも触れている。その頃、民有地と官有地との区分はほぼ完了していたが、まだ官有地のなかで、皇室有とそれ以外の国有との区分は未区分で、皇室有財産という名称はなかった。皇居地・離宮・京都御所などが内務省の皇居地台帳に記載されていたが、それとてなんとなく皇室の所有山と考えられていたほどである。
　睾室財産が官有地と区分されるようになったのは明治18年12月の和料局設置の頃である。当時宮内省管理地は54所2万2千余町歩に達していたが、宮殿・離宮・御用邸のはかは福島県岩瀬御料地・北海道新冠御料地・下総高掘御料地の三つであった。この三つは収益用御料地とはいえ皇室経済をまかなう収益事業として経営されていたのではなかった。それが18年暮の御料局の設置、同20年の政府の官有財産調査委員会による皇室財産調査と同21年の黒田内閣により御料地編入地を内定し、山林経営による収益事業を皇室の所有化とする準備をすすめ、明治22、23三年の両年のあいだに357万町歩という広大な山野を皇室所有に移管した。それは明治憲法制定と皇室典範の発布を前後に完了した。
　さらに明治17年11月、松方大蔵卿は『帝室財産編入の稟議』のなかで「王臣王土でないものはないが国庫経費の外に、帝室財産を設けなければならない」とのべ、これまで皇室財産の多くは不動産であったが、いまや日本理財の要にあたる日本銀行と横浜正金銀行の株券の政府所有分を帝室所有とし、それによって、皇室と日本銀行の相互の基礎を確立することを提議した。翌18年2月、日本銀行株券と横浜正金銀行券を帝室財産に移譲し、ついで明治20年4月日本郵船政府所有株が皇室財産に移された。
　国会開設への準備は、かくのごとく、皇室の財政的基礎づくりとともに進行していた。明治憲法発布にむけて、明治憲法に集約して成文化された国体観、天皇観を醸成する思想誘導を行ないながら、絶対的天皇制国家を安泰にする経済的基礎づくりを進めた。
　ことに皇室が、それまでの官有林のなかから、すぐれた林野を切りとって、御料林とし、皇室は絶大なる一大山林地主となったのである。
　北富士の山野は、このような日本国家の絶対的天皇制確立のいけにえとして選ばれた。北富士の山野を含む山梨県下の官有地が皇室財産に編入されたのは、明治22年8月であった。明治憲法と皇室典範が発布された年、教育に関する勅語を発した前の年のことであった。その皇室林に組みこまれた山梨県下の山野は41万町歩（実際の面積は約32万町歩と推算されている。当時の山梨県の林野は33万8千町歩とみられていた）で県下の林野のことごとくが皇室林に召しあげられたことになる。すべて衛料局静岡支庁の管轄下に入った。そして山梨県下の御料地の多くはあたかも下戻運動にとどめをさすかのように、皇位とともに、永世に伝える財産として世伝御料に編入された。
　当時の北富士の様子は、つぎのように画かれている。『官有山林原野草木払下条規』は明治16年入会権をとりつけた際、藤村県令が定めた条規であるが、地元民は納得せず、条規を破って″濫伐〃をつづけた。本誌129号66頁参照）
　　
「払下条規には国土保安林の外は人民に於て毎年払下区劃を設け、異の区域内に限り伐採し得るとあるにも拘らず、区域の内外を問わず至所皆斧行を加ふるに至れり。又人民は毎歳自ら払下区域を推広め、漫りに多量の林積を買収するが故に需要家に溢れ遂に悪木其の他技條等は山中に委棄して之を愛惜せずに独り良材を而搬出するもの十の八、九なり。又樹木の保護は人民の責任なりとあるにも拘わらず、責任者自ら濫伐し到る処惨状を呈すに至れり」（『山梨県恩賜県有財産沿革誌』山梨県　昭和11年）
　　　（本項、皇室御料林に関する部分は黒田久太著『天皇家の財産』＜三一新書・66年刊＞によったところが多い）

　入会地下戻運動のたかまり

　御料地編入と下戻しのたたかい　福島達夫氏著（「歴史地理研究」岩崎学術出版社　１４５　昭和43年発行）

　明治22年、23年の国有林と御料林の確定は、国家が官林経営に積極的に取組む体制を確立したことであり、それはまた官林から地元住民を排除する″囲込み″の激化であった。これに対する地元住民の下京の運動は全国的に展粥された。青森県下の宮林盗伐罪囚が21年185人、22年395人、23年519人、24年590人と年毎に増大した。28年全国の官林盗伐罪をおかしたもの6,693人に達した。木曽地方では、部落毎に輪番をきめて盗伐罪をおかした。しかし、このような官有山引戻し運動の高揚は、次第に地主層の手に指導権が移行するに従って、明治10年代のような戦闘性・政府への攻撃性を失っていたといわれる（『日本林野制度の研究』古島敏雄編、東京大学出版会　55年刊参照）。
　全国的に燃え拡がっていた下戻し運動が、次第にカを弱めていったなかで、皇室林となっても、北富士の農民たちははげしく下戻し運動をつづけた。
　御料林編入後、半年すこし経過した明治23年3月、当地を管轄した静岡支庁は上局である御料局長に対して、「明治16年に県が発布した草木払下条規を廃し、新たに草木払下規制を制定」するようつぎのように建議した。
　「草木払下条規は殆んど徒法に属して何等の権威なく、従って　濫伐暴珍重らざるなし。是れ樹木払下を20年以内に限り人民をして望を百年の後に絶たしめたるに由らずんばあらず。因て其の改良の方法を按ずるに平等の樹林を永く人民に払下ぐるにあり、斯くするときは、御料局に於ては森林経済の実あがり、人民は子孫と共に永く卓沢を浴するを得べし。」
明治16年、藤村県令が北富士の山野の荒廃を救うには入会権を認める以外にないことを政府に再上申して入会権を認可させたが、御料林となって再び直接現地を掌超する静岡支庁は「樹木払下げの改良の方法は樹木を、水く人民に払下ぐるにある」ことを建議した。
　かくして、明治23年９月山梨県は地元民に勧料地草木払下規制を告示した。改められたのは、それまでの有期払下を「永世毎年草木を払下」げるということであった。この払下げには″相当料金″を支払う。また入会団体は入会地内の草木を監護する責を負い、もし盗火災があった場合にも弁償させることになった。さらに静岡支庁長が樹木を伐採したあとの林地に植樹する必要があると認めたときは、営林の方法を指定し、入会団体に村費または組合費で栽培させ、その樹材は当規則で払下げられるということも付け加えられた。
　しかし″盗伐、濫伐の弊絶えざりき″という状態は依然として続き、山野はますます荒廃していった。払下手続が複雑なこと、″恩恵な慰撫政策″に対して地元民たちは反対し、″絶対至高の皇室財産″を″盗伐″した。

　参考資料　北富士闘争

http://search.yahoo.co.jp/search?p=%CB%CC%C9%D9%BB%CE%C6%AE%C1%E8&ei=euc-jp&fr=usf&x=20&y=17

山梨県明野最終処分場闘争
http://search.yahoo.co.jp/search?fr=slv3-ybb&p=%E6%98%8E%E9%87%8E%E6%9C%80%E7%B5%82%E5%87%A6%E5%88%86%E5%A0%B4%E9%97%98%E4%BA%89&ei=UTF-8

コメント（0）

トラックバック（0）

北杜市明野町ごみ最終処分場を考える

イメージ 1

イメージ 2

　私も時々訪れる。田畑の改良工事も行われていて、周囲は赤茶けた土が前面に広がる。その中を専用道路が通過する。これは地域の人々も共有する道路でもあるが、この道路と農繁期や近くの施設の関係など今からも懸案事項が山積みである。処理場は完成したが、近くの国指定遺跡現場も樹木が倒壊していて危険でもある。また周囲の山林も荒廃が進んでいる。長年の闘争は町民の不信感や違和感などを産み、現在も大きな遺恨を残している。
　その中で山梨県行政を象徴する事業展開がここでも顕著に現れてきた。そのあたりを地元の山梨日日新聞は新聞の一面で取り上げた。

○
http://search.yahoo.co.jp/search?p=%E6%98%8E%E9%87%8E%E7%94%BA%E3%81%94%E3%81%BF%E6%9C%80%E7%B5%82%E5%87%A6%E5%88%86%E5%A0%B4&ei=UTF-8&qrw=0&pstart=1&fr=slv3-ybb&b=1

○記事

山梨日日新聞（２００９・５・１）
　山梨県による初の公共関与型廃棄物最終処分場「県環境整備センタ」が二十日、北杜市明野町浅尾尾に開所する。
地元住民の反対などで候補地選定からら十五年の歳月を要しての稼動。安全性に関して住民の一部は依然不安を訴えている。収支計画の妥当性を問う声もあり、採算面の確保は未知数だ。創業後の課題を探る。
　「何とか使ってもらえませんか」。四月、峡東地域にある廃棄物処理業者の事務所。明野処分場の事業主体・県環境整備事業団の職員二人が会社幹部に申し出た。テーブルには、刷り上がったばかりの明野処分場のパンフレットと品目ごとの料金を記した一覧表。二時間にわたる交渉の末、引き出せたのは「検討してみます」。コスト高となることを懸念するこの業者から、利用の申し出はまだない。

6件どまり（契約は）

　五年半の埋め立て期間で、廃プラスチック類やゴムくずなど十八品目を約二十三万㌔受け入れる計画。だが事業団が搬入ごみ確保に向け、四月から本格化させた営業で契約に至ったのは六件（今月十五日現在）にとどまっている。
　紙くず一万五千円
金属くず一万七千円
廃石こうボード三万円
設定された受け入れ単価（一㌔当たり）に、甲府市内の廃棄物処理業者は「石こうボード一つ見ても、搬入している県外の民間処分場に比べて約一万円高い」とあきれ顔だ。ガソリン代や高速代を差し引いても（明野は）コスト高になるという。
　県環境整備課は「近県の処分場を参考に価格設定した」と説明すれが、「搬入量多ければ割引サービスに応じる民間業者もいる。不況で経費を一円でも抑えなければならず、明野への搬入は考えていない」（甲府市内の別の業者）
地元住民との合意条件で埋め立てた期間は全国の最終処分場の一般的な期間．（10－15年）より大幅に短い。長期に搬入できる処分場を求める業者も多く、現在の契約先を変えてまで明野に入れようとする動きは少ないとの見方もある。

県のメンツ

公益関与による処分場の整備はもともと、県内の産業界の要請でスタート。一九九〇年に業界などでつくる「ごみ問題を考える懇話会」が県に対応を促して以降、産業界が知事や県幹部に幾度となく直訴してきた。要望活動に参加した甲府市内の製造業者は、「他県の一部では受け入れを断る動きもあり、捨てる場所がなければ企業存続の危機にもつながった」と振り返る。だが現在は「民間処分場の技術が向上し、他県の民間施設に安価で依頼できるようになった」と説明する。リサイクル技術の向上に伴って、ごみは捨てる物のから再利用するものへ事業者の意識も変わりつつある。県によると、県内事業所の排出物の
のリサイクル率は1998年度の33,5％から。2006年は43,0％に上昇した。
明野処分場の建設費や運営費など総事業費は73億4500万円。収支計画では県と国の補助金24億3、500万円と料金収入で賄い、「最終的に1、800万円の黒字になる」としている。しかし実際に搬入された廃棄物が少なく、事業団の運営が赤字になれば、債務保証している県が肩代わりすることになる。
　二月定例県議会の森林環境委員会で、県側は「契約状況を見ながら品目によって料金の見直しが必要になるかもしれない」
と早くも価格改定の可能性に言及した。「埋め立て期間の延長は避けられないだろう」（県議）との見方も出ている。
訴してきた。
「ごみの自県内処理を実現するため、県のメンツにかけて15年の歳月と多額の県費を投じて整備した施設。赤字となり、さら税金をつぎ込むことになれば県民から厳しい批判を招きかねない」。県幹部一人は険しい表情を見せた。

新！サブやんの気まぐれ調査研究

国会中継を見ながら感じること＆明野処分場問題新聞記事

コメント（0）

トラックバック（0）

明野処分場問題と私たち

コメント（0）

トラックバック（0）

１、北富士恩賜林の文献資料

コメント（0）

トラックバック（0）

北杜市明野町ごみ最終処分場を考える

コメント（0）

トラックバック（0）

Yahoo!ブログからのお知らせ

ブログリンク

標準グループ

最新の記事一覧

過去の記事一覧

スマートフォンで見る

最新のコメント

最新のトラックバック

よしもとブログランキング

日	月	火	水	木	金	土
1	2	3	4	5	6	7
8	9	10	11	12	13	14
15	16	17	18	19	20	21
22	23	24	25	26	27	28
29	30	31