平成４年林野庁「林業白書」より。（検証は後述）
基本認識 −２１世紀に森林を守り育てていくために−
（森林の整備と森林資源の循環利用）
○ 21世紀に持続可能な社会を構築していく上では、健全で活力ある森林を育成するとともに、そこから生産される木材の有効利用、森林の確実な再生を繰り返す、「森林の整備と森林資源の循環利用」を推進していくことが重要である。
○ 森林に対する国民の関心や期待は、国土保全や水資源かん養はもとより、野外活動の場、自然環境の保全など多様化・高度化してきた。地球温暖化防止への期待が高まるなど、今後も一層多様化・高度化していくと考えられる。
（先人から引き継いだ森林の危機）
○ しかし、森林を守り育ててきた林業は、材価の低迷等から採算性が低下し、停滞している。小規模な森林所有者を中心に、林業への意欲や森林への関心が減退し、自分の森林の境界さえわからない森林所有者も現れている。
○ 近年では、間伐されない人工林、造林されない伐採跡地等も目立っており、このまま推移すれば、先人が守り育ててきた森林が利用されずに放置されて荒廃し、公益的機能も低下するなど、多様化・高度化する国民の要請に対応できなくなるおそれがある。
（新たな基本政策の再構築）
○ 新たな基本政策では、木材生産を中心とした従来の基本理念を転換し、森林の健全性の確保と要請への的確な対応を基本とする「持続可能な森林経営」を通じて、森林の多面的な機能を持続的に発揮させることを新たな基本理念とする必要がある。
○ 林業・木材産業は、木材を繰り返し生産・供給するという営みを通じて、健全で活力ある森林を育てつつ、森林資源の循環利用を推進するという重要な役割を果たしており、こうした位置づけの下で振興していく必要がある。
○ また、山村は、健全で活力ある森林の整備や森林資源の循環利用を通じて国民生活の安定や向上に重要な役割を果たしており、その活性化は、山村住民だけでなく国民全体の課題である。
○ こうした考え方の下で政策を再構築し、国民の要請に応えて森林の多面的な機能を将来にわたり発揮させるとともに、環境への負荷の少ない持続可能な経済社会の形成に貢献していく必要がある。
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１ 林業基本法が果たしてきた役割と現状
（林業基本法制定の背景）
○ 昭和30年代には、高度経済成長に伴い木材需要が急速に増大したため、国有林での木材の増産、天然林の伐採と人工造林を進める拡大造林等が積極的に推進された。木材輸入は段階的に自由化された。
○ また、大都市地域への人口集中と農山村の過疎化、林業従事者の減少が進むなど、経済社会が急激に変貌し始めた。
○ 森林面積の６割を占める私有林は、所有規模が著しく零細であり、こうしたことが、林業の発展と木材供給の拡大を阻む要因の一つと考えられていた。
（林業基本法が目指したもの）
○ 林業基本法に掲げられた政策目標は、経済の発展と国民生活の向上に応じて、林業の安定的な発展と林業従事者の経済的社会的な地位の向上を図ることであり、この目標達成に向けて、生産対策、構造対策、需給・流通対策、従事者対策が推進された。
（林業基本法の下での施策の展開と評価）
○ 林業基本法の下で展開された施策により、森林資源の造成は大きく進展し、木材供給能力は向上した。しかし、小規模な森林所有者を中心に経営規模の拡大は進まず、小口で分散的な木材の生産構造は変わらずに残された。
○ また、少量・多品種が多段階に取引きされる国産材に対し、単純な流通経路で均質・大量に取引きされ競争力が高い外材に需要は大きくシフトした。
○ その後、木材需要は頭打ちとなり、円高等の影響も加わって木材価格は長期的に低迷するようになり、森林の所有構造と木材の生産・流通・加工構造の改善は停滞し、林業・木材産業が停滞する悪循環に陥っていった。
（今日直面している状況）
○ 森林に対する国民の関心や期待は、国土の保全、水資源のかん養のほか、自然環境・生活環境の保全、地球温暖化の防止など、多様化・高度化しており、これに的確に応えていけるような森林整備が求められている。
○ 一方、木材価格の低迷、労賃等の経費の上昇により、林業の採算性は大幅に低下を続け、20ha以上を保有する林家の年間林業所得は36万円で、家計費に占める割合も低下している。
○ このため、小規模の森林所有者を中心に、林業への意欲や関心が減退しており、今後、森林所有者の世代交代等により、整備が不十分な森林は一層増加することが心配される。
○ このような中で、旺盛な木材需要と森林所有者の活発な林業経営意欲を前提とするこれまでの政策には限界が生じており、政策の抜本的な見直しが必要となっている。
○ 持続可能な経済社会の構築が求められる中で、森林を育成しつつ木材を繰り返し生産し、無駄なく利用する「森林資源の循環利用」を進めていくことが重要であり、その推進のためには、森林所有者の自助努力はもちろん、社会全体で取組んでいくことが重要である。
２ 新たな基本政策の方向
（新たな政策の基本理念）
○ 新たな基本政策においては、森林の健全性と活力を維持しつつ、その保全と利用の両立を図る「持続可能な森林経営」を通じて、森林のもつ多面的機能を持続的に発揮させていくことを基本理念とする。
○ また、林業・木材産業は、森林の整備と森林資源の循環利用に重要な役割を果たしており、その健全な発展と、国民のニーズに即した木材の生産・供給と利用の促進を図っていく必要がある。
（新たな基本政策の展開方向）
○ 森林の健全性と活力を維持しつつ、国民の要請に的確に対応できるよう、森林の区分に応じた森林整備（「水土保全林」、「森林と人との共生林」、「資源の循環利用林」）、長期育成循環施業の導入、間伐の着実な実施等を推進する必要がある。
○ 林業が将来にわたり森林の整備と森林資源の循環利用を担っていけるよう、効率的・安定的に林業経営を行える担い手の育成と森林施業・経営の集約化、就業者の確保・育成等を推進する必要がある。
○ 木材産業が将来にわたり森林資源の循環利用を担っていけるよう、ニーズに応じた品質・性能の明確な木材製品の安定的な供給、流通の効率化や情報化の促進とともに、地域材の積極的な利用を推進する必要がある。
○ 山村が安全で豊かな国土の形成に引き続き重要な役割を果たしていけるよう、地域資源を活かしつつ、多様な就業機会の創出・確保、生活環境の整備、都市との交流活動の促進等を総合的に実施し山村の活性化を推進する必要がある。
（林業基本法等の見直しと新たな政策の推進）
○ 林業基本法等を見直すとともに、森林整備と森林資源の循環利用の推進のための目標を定め、施策を総合的に推進する必要がある。
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