図６−１ 公益的機能の発揮に向けた国有林野の機能類型区分（平成13年４月１日現在）
図６−２ 緑の回廊の位置（平成13年４月１日現在）
（国民に開かれた管理経営）
○ 管理経営に関する計画を国民の意見を聴いた上で策定するとともに、国有林野事業の情報を国民に提供している。
○ 森林・林業に対する国民の理解を深めるため、森林環境教育や広報活動等を通じて普及啓発活動を行っている。
○ 自主的な森林づくり活動のための「ふれあいの森」等、多様な活動の場として、国有林野を提供し、国民参加の森林づくりを進めている。
（森林の流域管理システムの下での管理経営）
○ 流域内の市町村や林業関係者等と連携し、民有林と国有林が一体となっての森林づくりや、合同の技術研修会等を実施している。
３ 改革の推進
○ 簡素で効率的な管理経営体制を確立するとともに、財政の健全性の回復に向けて国有林野事業の改革を進めている。
○ 事業実施の民間委託を進めている。伐採、人工造林、下刈の平成12年度の委託割合は、８割から９割程度となった。
○ 職員数の適正化等により、給与経費等を前年度より132億円縮減した。また、財政の健全性の回復に向けて、新規借入金を前年度よりも70億円減少させた。
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