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（2）森林の整備・保全に直接参加する
（増加する森林ボランティア）
ボランティア活動への理解と森林環境に対する関心が高まりつつある中で、森林の整備・保全を自ら行おうとする人が増えている。林野庁が実施した調査によると、森林づくりにかかわる活動を行っているボランティア団体は、平成15年には1,165団体で、平成12年の2倍、平成9年の4倍と全国的に増加している。
（森林ボランティアの意義）
森林ボランティア活動では、手入れの遅れている人工林や里山林の整備・保全等が行われているが、森林づくりを進めるというだけではなく、様々な意義を有している。
活動に参加した動機については、「森にふれる」、「人との出会い」、「野外活動で汗を流す」などをあげる人が多いとのNPO法人のアンケート結果 もあり、日頃、森林に親しむ機会の少ない人にとって、森林ボランティア活動は森林・林業への理解を深める機会となっている。
また、森林ボランティア活動を通じて山村住民と都市住民との交流や相互理解が進むなど山村地域の活性化にもつながっている。加えて、森林ボランティアの経験を経て林業に就業する人もあらわれており、森林ボランティア活動は林業就業への窓口の一つとしての役割も果 たしている。さらに、活動としては、環境教育を目的にした取組等のほか、通常の林業生産活動の中ではあまり行わないような里山林における竹やササ、薪炭材の利用や販売の試みや、治山事業で設置されるダムの魚道の清掃など内容も多様で、これらの活動の蓄積が今後の森林整備に活かされることも期待される。 （事例I-4）
（森林ボランティアへの期待）
森林ボランティア活動が期待される場として、例えば里山林がある。林野庁の調査によれば、森林ボランティア活動の主な活動対象地を天然林（雑木林を含む）とする団体が4割にのぼっている（図�機�7）。また、活動の主な目的を「里山林等身近な森林の整備・保全」とする団体が6割となっており、里山林での活動が顕著である（図�機�8）。多くの里山林は、現在のところ、森林所有者にとって経済的な魅力が少ない。一方で、国民にとっては身近な森林であることから、野外活動の場としての利用等、地域の要望も念頭においたきめ細かな整備が求められる。このような森林の整備においては、森林所有者や地方公共団体等にとって森林ボランティア活動との連携は有効な取組になるものと考えられる。 （コラム）
また、京都議定書目標達成計画では、森林吸収源対策の一つとして、より広範な主体による森林づくり活動等を推進することとしており、地球温暖化対策の一つとして森林ボランティア活動が期待されている。 森林ボランティアの参加者の技術レベルは様々で、森林組合等の事業体と比較して作業も非効率な場合が多いものの、森林の整備・保全を社会全体で支えていくために、大切な取組の一つとなっている。
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