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写真は＜「少年写真新聞社」刊 地形より＞
◎＜林野庁から国民へのメッセージをどうぞ＞
3 森林づくりのために国民それぞれの立場でできること
〜国民全体で森林を支えていくために〜
（1）地方公共団体による取組
一般に植栽、下刈、除・間伐等の森林への手入れは、現在、そのほとんどが国や都道府県の補助事業を活用して実施されているが、これらに加えて、地方公共団体独自の取組を行っている例も多数ある。このような取組は各地域における森林の整備・保全に対する関心の高さのあらわれとも考えられる。
東京都や横浜市、熊本市等では、上流域の他の地方公共団体と協力しながら、水源地域の整備を推進している。（事例I-9）
また、平成12年度に「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」（地方分権一括法）が施行されたことを契機に、各地方公共団体では、様々な独自課税についての検討が活発化している。
その中で、森林整備等を目的とする税の導入について多くの都道府県で検討がなされ、平成15年度から「森林環境税」を導入した高知県をはじめ、平成17年度までに8つの県が使途を森林整備等とする独自課税の仕組みを設けており、更に8つの県が平成18年度からの導入を決めている（表�機�4）。
これら16県における森林整備等を目的とする税を定めた条例について見てみると、ほとんどの県で森林のもつ公益的機能を県民が享受していることを示した上で、広く県民に課税することを述べている。また、税の使途については、「森林環境の保全」等のほかに、「森林を県民で守り育てる意識の醸成」をあげている県も多い。このほか、兵庫県の「県民緑税」では、幅広く緑の保全及び再生の重要性を述べた上で、その使途を都市地域の緑化まで広げている。
なお、このほか、平成19年度から、和歌山県が森林整備等を目的に、神奈川県では水源環境の保全を目的に独自課税を実施することを決めている。
これらの県では、税を導入する過程で地域の森林の役割を住民に理解してもらうことに努力し、一定の成果 を得てきている（図�機�19）。
また、和歌山県や長野県等においては、企業の森林づくりの場を提供するため、森林所有者との橋渡しの取組等も実施している。このような取組によって、社会貢献活動としての森林づくりに積極的な企業がその活動場所を得られ、その取組が推進されるとともに、地域の活性化にも寄与することも期待される。
（2）森林づくりのためにできること
（知恵の継承）
我が国においては、森林に恵まれた自然条件のもとで、古くから人間の生活に森林や木材が深くかかわってきた。森林は、多様な生物のふるさとであり、水の循環により海とともに自然の生態系を支えている。このような森林の働きと多様な生態系の営みにより、私たちは美しい国土、おいしい水やきれいな空気など多くの恵みを享受してきた。
森林は生活や産業を営む上でなくてはならない資源であり、森林を保全しながらこれを有効に利用していくための知恵や技術、慣行や制度が生み出され、これを基礎とした生活様式や精神風土が育まれてきた。このような「森林文化」や「木の文化」は、今日でも私たちの生活や考え方に色濃く影響している。私たちは、これまで森林を守り育て、利用してきた先人たちの叡智を受け継ぐとともに森林浴の人の体への効果 等新たな科学的知見も加えつつ、私たちが受けてきた森林からの恩恵を次の世代に引き継いでいかなければならない。
（森林所有者の自助努力と国民それぞれの努力）
森林のもつ多面的機能発揮への国民の期待は高い。特に京都議定書の第1約束期間が目前に迫っており、目標達成に向けた森林の整備・保全を推進することは、差し迫った課題である。また、これらを推進することは、同時に森林のもつ地球温暖化防止以外の多面 的機能を高度に発揮させることにもつながる。
一方で、森林の造成には長い期間を要することから、森林からの恩恵を将来にわたって引き継いでいくことも常に念頭に置く必要がある。
かつて森林の整備は、林業の営みや薪炭材利用の中で継続的に行われてきたが、林業の採算性の低下や社会の変化の中で停滞している。この状態をこのまま放置していけば、森林のもつ多面 的機能の発揮にも支障をきたすおそれが生じている。
林業の採算性の向上には、まず、森林所有者をはじめとした林業・木材産業関係者の自助努力が必要である。しかし、一方で森林の恩恵は国民全体が享受するものであり、森林所有者等の自助努力では及ばない部分については、多面 的機能の発揮の確保に向け、国民の理解と協力のもと社会全体で森林の整備・保全の取組を支えることが必要である。国や地方公共団体の取組のほかに、国民それぞれにも期待される役割がある。
（国民が今、できること）
現在ある森林の整備・保全を行うことは、将来にわたって森林の恩恵を引き継ぐことにつながるものである。
今、森林づくりのために国民それぞれができることをはじめる必要がある。
森林のもつ多面的機能発揮に向けた森林の整備・保全を進めるために、国民それぞれが今、できることは、大きく3つに区分される。
一つは、持続可能な経営を行っている森林で生産された地域材を利用することである。企業や最終消費者が意識してこれを積極的に利用していけば、需要は拡大する。森林所有者の経営意欲も向上し、伐採、植栽、保育等のサイクルが循環することによって、森林の整備・保全も進む。
一つは、森林づくりへの直接参加である。下刈、除伐等の手入れが必要な森林について、ボランティアとして自らの手で整備・保全を進めることができる。また、森林づくりに参加することにより、森林・林業への理解も更に深まる。
もう一つは、森林づくり活動への支援である。緑の募金は国内外の森林ボランティア活動等に活用され、林業以外の分野の企業等からの支援は、資金面 で厳しくなっている森林の整備・保全活動を支える動きの一つとなる。
また、これらの取組をより多くの人々で推進していくためには、森林・林業・木材利用への理解を深めていくことが必要であり、そのためには、森林環境教育が大きな役目を果 たすことになる。他方、様々な形で森林づくりの取組を行うことが森林・林業・木材利用への理解と関心にもつながり、さらなる森林づくりを促進するという循環が生まれる。
我が国の森林の整備・保全を着実に進めていくためには、国や地方公共団体に加え、林業・木材産業関係者、消費者、企業等、国民が互いに協力し、それぞれが今できることを着実に実行していくことが重要である。
◎＜林野庁どの＞
人にものをお願いしたり頼むときには自らの身を律する必要がある。ことは見識の深い皆様ですから了解済みと考えます。
見本を見せてください。国民の一員となって。
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