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◎＜資料ー林野庁資料＞
「緑の募金」は大丈夫か。
現在この「緑の募金」は半強制的に徴収されていて、予算的寄付行為であって、寄付金に予算などあるべきはずがない。
私の集落や多くの地域には割り当て金額がきて、それに見合う金を捻出している。これからみると「緑の募金」は国民総参加の「森林育成資金」であるが、よく考えてみれば地域の山林が崩壊している現状で、こうした金銭を国が吸い上げる行為は一考を要する問題ではある。
では林野庁の緑の募金について記載をどうぞ。
3）森林づくりの取組を個人・企業が自発的に支援する
ア 緑の募金
緑の募金は、国民各層に対し募金を働きかけることにより森林整備に関する意識の醸成を図るとともに、得られた資金により森林整備、緑化の推進及びこれらに関する国際協力等を行う国民の自発的な活動を助成することを目的に展開されている取組である。
昭和25年に始まった「緑の羽根募金」を引き継ぎ、平成7年に制定された「緑の募金による森林整備等の推進に関する法律」（緑の募金法）に基づき行われている。 昭和25年以降「緑の羽根募金」は着実に募金額を増やしてきたが、平成7年の「緑の募金法」制定以降、その募金額は大幅な増加を見せ、平成12年以降は24億円程度で推移している（図�機�9）。
◎＜写真は「少年写真新聞社」刊「地形」より＞
（緑の募金の仕組み）
緑の募金は、（社）国土緑化推進機構と各都道府県の緑化推進委員会が実施主体となって、広く国民から寄付を集めている。
募金は、様々な形で行われている（図�機�10）。「家庭募金」では、町内会等が中心となって各家庭に募金の呼びかけを行っている。「学校募金」では市町村の教育委員会等を通 じて、「職場募金」では各職場の代表者等を通じて、学校や職場の人たち への募金が呼びかけられているほか、「企業募金」では、企業が直接募金を行っている。また、企業の取組としては、シンボルマークを表示した上で売り上げの一部を募金する寄付金付き商品の販売や店頭への募金箱の設置等がある。さらに「街頭募金」では、各地の「緑の少年団」等の協力により街頭で募金活動が行われる。また、ボランティアで募金活動を支える「緑の協力員」と呼ばれる人たちが、職場等における緑の募金の収集や地域の緑化活動の計画作成等を行っており、緑の募金の先導役となっている。
募金の管理及び使途の決定は、実施主体である（社）国土緑化推進機構及び都道府県緑化推進委員会ごとに行われる。集められた募金は、�／肯喟鞍�を行うために必要な苗木や作業用具の購入（森林の整備）、��学校や公園等の環境緑化、植樹祭の開催、緑の少年団の育成等の活動（緑化の推進）、��森林整備や緑化の推進に関する国際協力（国際協力）及び�な膓盂萋阿凌篆陛�に利用されている（図�機�11）。募金をどのように利用するかについては、実施主体ごとに設けられた運営協議会において、公正に配分されるよう審議された後に、利用内容が決定される（図�機�12）。
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