森林知識検定委員会 "ヒノキオ”

発熱する大地 温暖化を進める林野庁

　民有林。国有林

　今大型の機械が唸りを上げて、大地を、小動物を貴重な植物をなぎ倒していく。

　邪魔者はすべて取り去り、戦闘地に戦車が走る抜けるように大型林業機械が樹木を薙倒して行く。

　針葉樹も落葉樹も草も木もすべてキャタビラーの餌食となって、地面と交わる。

　鳥が逃げる。獣のも逃げる。昆虫も行き場を失う。

　轟音が里山森林に響く。　そして必要以外の木材を持って、大型トラックが林道に排気ガスを撒き散らしながら去っていく。

　踏み倒され残された山積みの残された木や葉は、しばらくすると発熱する。

　森林は大量の二酸化炭素の吸収源と試算して、温暖化を防いでいると貴方は言う。

　しかし皆伐採地は発熱している。そして水は地下に去り、そこは砂漠化していく。

　官民一体となって地球温暖化を進めているのが、林野庁あなたの施策なのです。

民間の知恵を森林施策に

　参考資料

◎２１世紀の国有林へ「未来投資」を　(週刊農林、平成９年９月２５日号に発表)　　　 小澤普照
　　＜http://www32.ocn.ne.jp/~ffii/sub1_13.htm＞


１）林業技術」2000年1月号　掲載

２０世紀の森林・林業を振り返る
国内林業停滞期・森林問題地球規模化 (小澤　普照) 序
　　＜http://www32.ocn.ne.jp/~ffii/sub1_1.htm＞
２）山村地域と林業労働　１

　　＜http://www2.u-netsurf.ne.jp/~s-juku/daigaku_5_1.html＞


３）木まぐれ木曜日　平成１7年2月3日　第94号
　　編集・発行　嶺北林業振興事務所　土佐郡土佐町田井1358-4
　　　tel:[phone]　fax:[phone]

　　＜http://www.pref.kochi.jp/~reihokurin/kimagure/16/94/94.html＞

４）平成１６年度都道府県農林水産主務部長政策提案会　第４分科会議事録

　　＜http://www.maff.go.jp/fuken_teian/16/gaiyo04.htm＞

５）どうして日本の林業はだめになったのか

　　＜http://www.kikori.org/ken-betu/mori-japan.htm＞

６）第284号　1981年3月―第100回例会講演要旨　1981.11.20　―

　　日本の森林・林業に想う　日本林政ジャーナリストの会　会長　森有義

　　＜http://www1.biz.biglobe.ne.jp/~JFOA/douyuu/284.htm＞

林業白書から将来の林政は見えない

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　白州ウッド・クラフトスクールは私が全生命をかけて活動してきた拠点です。

　多くの人たちが外材依存する社会の中で、こうした活動は行政とともに活動すると、そのテンポは急速に落ちます。

　林野庁の白書など「期待される」「望まれる」「国民の要請にこたえて」などなど抽象的なことば多く、あたかも国民が要望していることを林野庁が受けて施策をたて実施しているような風潮がありますが、それは本末転倒のことです。

　「国民の期待・要請」は林野庁の「施策の動機を国民に転嫁する独特の手法です。」
　自ら発案しておきながら「国民の要請」とは飽きれてものも言えません。
　国民は多くの原生林や植林自然林の皆伐採など、あなた方にお願いしたことなどありますか。無駄な林道を作ることなどお願いしましたか。

　売れない樹木を植林することをお願いしましたか。
　「緑のオーナー制度」や諸々の国民相手の施策もあなた方が、欠損会計から逃れるための処方箋ではないのですか。

　こいう時には「国民の要請・熱望」ではなく、「林野庁ではこう考えます。」だから国民も同行して欲しいと素直に提言すればいいのです。

　あなた方は国民にお願いするのではなくて、休みをすべて返上して、親臨再生の活動をしてください。汗水流して努力する姿に国民は賛同して協力と理解を示すのです。

　国民の上にあなた方がいるのではなくて、国民の下にあなた方はいるのです。この感覚の転換が図れない限り、森林再生や国民の理解は生まれません。

　「緑のオーナ制度」の取り扱いを」間違えると、「林野庁民営化」や「林野庁再編」に進みます。
　これまでの多くの負債は国民に委ねることなく、あなたがの手で解決してください。





　

無尽蔵に増える切り捨て間伐の残材

この記事は本来なら誰もが精一杯やってもどうにもならない状況が続く民有林が動き始めた朗報として伝えるべきであるが、今後の増加が必至と見られ中で最適な方策とは何かを多くの人に提案するものです。

「切り捨て伐採」と「切捨て間伐」で出る残木・枝・葉を利用することを考えませんか。


日本の木材流通は、建築材が主である。その中にはベニヤなどの原木にも国産材が用いられるようになってきた。これはこれまで不振を続ける日本の国産材やほとんど動かなかった民有林には朗報である。

　中でも赤松は現在虫害に怯えている多数の林家にてっては、この上ないものである。

　厳しい経費節減を求める木材界にあっては、伐採から集材それに運搬などのコストダウンが、収益率を高めることになり、それを求めて追求する。

　いかにコストを下げるかは、無駄の作業をしないことである。そこに日本の産地にはあまり似合わない「大型林業機械」が戦場の戦車のように木をなぎ倒していく。先人の自然や樹木に対する考えはまったく感じられない。
　自然への優しさや畏怖感などを考えていたら効率的な作業などできないの現状である。

　国有林の管轄さえ十分にできずに国民にその手を委ね始めている林野庁はこうした状況を黙認して（黙認しかできない）いる。そして来年以降は写真のような林地惨状が急増することを知っていながら。

　なぜ指導ができないかといえば、自らがこれまで為してきた作業亜跡地を見れば一目瞭然である。不必要な伐採を繰り返してきた過去と、国有林さえ多量の切捨て間伐の山を築いている現状から察しても、民有林に林野庁の考慮は至らないのが現状である。

　ましてや虫害で悩む赤松産地などは、皆伐採桧植林を施策として奨励実施している林野庁にとっては誠にありがたい、国産木材時代なのである。

　こうした問題にはうるさい環境庁も最近何をしているのか、目に見えた活動が見えないのはどうしたことか、「大鷹」は貴重動物との関係は、そんなことは作業者は考えることはしない。自然保護団体も黙認しているか。

　民間ではそんなことに一切無頓着で作業する。（思っていてもできない）
　
　民有林運営に与える林野庁の奨励の「切り捨て間伐」の持つ意味は大きい。

　実際森林作業をすれば、伐採や運搬より、片付けに時間と経費と労力が思った以上にかかる。他の作業より倍もかかる時もある。だから目的外木材や多量の枝や葉は置き去られ、しかもその残地整理には何の規制も指導もないため、しかも今まで処理費に苦慮していた山村林家にとっては死に山が多少でも金になり、虫害赤松（予定を含む）の整理もできる一挙両得の解決策としていっきに拡大の様相を呈している。

　一方木材バイオも進化して、次代のエネルギー確保にこうした伐採残木などの利用も真剣に進められている。こうした問題は現在の林野庁の才覚では無理である。

　早く構造改革や組織再編をして、多様の木材活用の道を切り開きべきである。それがない限り、将来の地球温暖化の原因となる大量「切捨て間伐」など即刻やめて総合利用目指した国策が求められる時代にきた。

　林野庁は民有林の現状をしっかり把握して、国有林偏重の諸施策の抜本的改革をして、民有林の基盤強化を進めることが求められている。民有林は国有林より多く広い。

緑のオーナー制度 林野庁は国民に何を求めるのか

　　　＜平成１９年度分収育林箇所の分収木販売結果＞
http://www.kokuyurin.maff.go.jp/expres/P_ona_2.html#top

　＜平成１８年度　分収育林箇所の分収木販売結果＞
http://www.kokuyurin.maff.go.jp/expres/P_ona_3_18.html

　さて平成１９年度分の結果は年度末に明確になるが、ここで問題提起したのは、

　こうした林野庁の「緑のオーナー制度」のほかにもたくさんある分収林・木への影響である。おそらく経営は行き詰っている考えれることである。。

　北海道森林管理局ホームページには「緑のオーナー制度」についての「Ｑ＆Ａ」や得点について説明がある。
　　http://www.hokkaido.kokuyurin.go.jp/kyoku/system/owner/faq.html
　　http://www.hokkaido.kokuyurin.go.jp/kyoku/system/owner/merit.html

　このような恩典については契約者や該当者しか知らないことでもある。特に驚いたのは林野庁にも宿泊施設が48箇所もあることにはびっくりした、

　林野庁の宿泊施設を割引でご利用いただけます。
「もいわ荘」を始め北海道から九州まで全国各地の林野庁の宿泊施設４８箇所が，外部利用者の１５％割引でご利用できます。」

　「全国各地の提携宿泊施設が割引でご利用いただけます。
林野庁と提携いただいた全国各地の温泉・民宿・ホテルなど４８０箇所の宿泊施設が約１０％の割引料金でご利用いただけます。 」

　そもほかにも下記のようなことが懸念されるが、これは時を追って説明を加えたい。
　
　＜林野庁は平成９年には「分収造林」において国民協力を仰いでいる。＞

　平成９年度　分収造林の一般公募について　平成９年４月２２日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　林野庁


　「かけがえのない森を、自らの手で育ててみたい。」こんな夢を実現していくため、国有林の分収造林の平成９年度一般公募を、明日４月２３日より全国一斉にスタートいたします。
　造林を希望する方々に国有林を提供するこの制度は、主として国有林所在地の地元の方々を対象に古くから行われてきましたが、都市の人達の森林に対する関心の高まりに応えるかたちで、昭和５８年度から一般公募方式を導入し、国民参加による森林づくりを推進しているものです。
　分収造林制度には、植栽、保育及び管理が、確実に実施できる者であればどなたでも参加することができます。これらの作業を直接実施できなくても、自己の負担において地元森林組合・林業事業体等に委託することにより確実に実施できれば契約の相手方となることができます。


記

１　公募日
平成９年４月２３日（水）　 全国の６営林局において公示

２　募集箇所及び面積
１５道府県　　５９箇所 ２４４ha　　（詳細は別紙のとおり）

３　募集期間
自　平成９年４月２３日（水）　〜　至　平成９年６月３０日（月）

４　申込先
募集箇所を管轄する営林（支）局又は営林署


制度の概要
　国有林分収造林制度とは、国有林野法の規定に基づき、国有林野に国以外の（「造林者」といいます）が、樹木（「分収木」といいます）を植栽し、保育作業を実施していく制度です。
　分収木は造林者と国の共有となり、将来分収木が成長し、伐採するときに造林者と国との間で持ち分に応じて収益を分収します。標準的な持分割合は、造林者７：国：３（北海道では、造林者８：国２）です。

　＜平成９年度　分収造林公募対象地一覧表＞


管轄営林（支）局 都道府県 箇所数 面積（ha）
北海道営林局 (TEL [phone])
〒064 札幌市中央区宮の森３条７丁目７０番 北海道 1 4
前橋営林局(TEL [phone])
〒371前橋市岩神町４丁目１６−２５ 福島県 1 2
新潟県　　 1 2
小　計 　　2 4

長野営林局 (TEL [phone])
〒380 長野市大字栗田７１５−５ 長野県 1 5

大阪営林局 (TEL[phone])
〒530 大阪市北区天満橋１−８−７５ 京都府 1 2

高知営林局　　(TEL[phone])
〒780 高知市丸の内１丁目３−３０ 香川県 1 2
愛媛県　　 2 8
高知県　　 3 19
小　計　　 6 29

熊本営林局 (TEL[phone])
〒860 熊本市京町本丁２−７ 福岡県 2 7
佐賀県 　　3 7
長崎県 　　1 4
熊本県　　11 41
大分県 　　3 7
宮崎県 　 19 90
鹿児島県 9 44
小　計 48 200

合計 １５道府県
　　　 59 244

とあるが、これは「緑のオーナー制度」のことなのだろうか。または別に実施した施策なのか。やはり別か。

　＜分収造林とは＞
国有林の土地に利用者が木を植え、育て、一定の期間育てた後に伐採し、販売代金を分収する制度です。

《対象面積》
１ｈａ以上、１００ｈａ未満です。

《分収の割合》
基本的には利用者８，国２の割合で分収します。
（北海道以外は利用者7,国3の割合です）

《管理の方法》
すべて利用者の負担で行います。

《契約の期間》
最長８０年間です。

《その他》
造林、保育、保護等が確実に出来ると認められる人を対象とします。
申込者が競合した場合は優先順位により決定します

　とのことでした。




　　　＜緑のオーナー制度における分収木の一般競争入札について＞

　平成12年3月22日　　　　　　　　林野庁



　　　緑のオーナー制度における分収木の一般競争入札について


　本日，平成11年度に分収期を迎える分収育林箇所のうち，鹿児島県屋久町鍋山国有林110ろ1林小班の分収育林箇所について−般競争入札を屋久島森林管理署において実施したところ，下記のとおり落札したのでお知らせします。

　　　　　　　　　　　　記

　　　　　　　　　　　落札額 14，400，000円
　　　　　　　　　　　応札者数 20名

　（参考）1口当たり分収額（消費税含む）
　今回販売の分収額 422,819円（間伐による分収はない。）


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　今後のこのコーナーの展開

２）報告の＜不落＞への説明
３）＜延長＞
４）出資者の後継問題
５）分収金額（満額補填）
６）契約延長の説明
７）林野庁「緑のオーナー制度」の特設相談窓口の設置
８）他の林野庁の国民融合の施策の展開への影響
９）赤字運営の実態の報告
10）今後の明確な方針
　などがあげられる。