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林政検証（５）　平成１４年度

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第５章　国有林野事業における改革の推進　
１　国有林野事業の役割
○　国有林野は、国土の約２割、森林面積の約３割を占め、その多くが奥地脊梁山脈や水源地域に分布しており、森林のもつ公益的機能の発揮に大きな役割を果たしている。

○　国有林野を国民共通の財産として、国民の参加により、国民のために管理経営していくことが必要である。

○　国有林野に期待される役割に応えるため、国民の生命や財産を脅かす土砂の崩壊防止や洪水の緩和、貴重な自然環境の保全、民有林からは供給が難しい林産物の供給に加え、地球温暖化防止のための森林吸収源としての整備、森林環境教育に必要なフィールドの提供を推進している。

○　このため、森林・林業基本法や改革関連２法に掲げる基本理念に基づき、公益的機能の維持増進を旨とし、管理経営を推進している。

２　「国民の森林」に向けた取組
（公益的機能の維持増進を旨とする管理経営）
○　「水土保全林」、「森林と人との共生林」、「資源の循環利用林」に３区分し、区分に応じた森林づくりを推進している。
　　森林づくりの方法や効果を国民が目で見て理解できるよう、全国で122か所、約２千ha(平成14年４月１日現在)の「森林施業モデル林」を設定している。

○　国民の生活を守るため、保安林の計画的指定や治山事業により、災害に強い安全な国土づくりや水源地域の整備を推進している。

○　優れた自然環境を維持・保存するため、新たな保護林の設定や、保護林同士を連結し、野生動植物の移動経路を確保するための「緑の回廊」を民有林と連携しつつ設定している。平成13年度には、新たに、３か所、９万haの「緑の回廊」を設定した。

○　地球温暖化防止対策として、健全で活力ある森林づくりや森林土木工事における木材利用を推進している。

○　伝統的木造建築物の修復に必要な大径長尺材の供給を目指した国民参加型の「古事の森」づくりを推進している。

図Ⅴ－１　公益的機能の発揮に向けた国有林野の機能類型区分
（平成14年４月１日現在）

資料：林野庁業務資料
注：内訳と総計が一致しないのは四捨五入によるものである。

　　　　　　　　　　　　　　

図Ⅴ－２　緑の回廊の位置図

（平成１４年４月１日現在）

（国民に開かれた管理経営）
○　管理経営に関する計画を国民の意見を聴いた上で策定するとともに、国有林野事業の情報を国民に提供している。

○　学校などが国有林野内で体験活動等を実施するため、平成14年度から森林管理署等と協定を締結する「遊々の森」を創設した。

（森林の流域管理システムの下での管理経営）
○　知事と森林管理局長との間で森林の整備に係る覚書を結ぶなど、民有林関係者等と連携をとりながら、森林整備や林業の活性化に向けた取組を推進している。

３　改革の推進

（簡素で効率的な管理経営体制の確立）
○　事業実施の民間委託を推進している。伐採、人工造林、下刈の平成13年度の委託割合は、前年度よりさらに拡大した。

（財政の状況）
○　職員数の適正化等により、人件費を前年度より128億円縮減した。また、財政の健全化に向けて、新規借入金が前年度よりも174億円減少した。

図Ⅴ－３林道事業及び治山事業における木材・木製品の使用状況

資料：林野庁業務資料
注：図中の太字は、林道事業及び治山事業での使用量の計である。

　

表Ⅴ－１　民間委託の実施状況

　

資料：林野庁業務資料
注：１）（　）は、伐採、人工造林等に占める割合である。
　　２）分収造林における実績は含まない。　　

　　　

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林政検証（５）　平成１３年度

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図６－１　公益的機能の発揮に向けた国有林野の機能類型区分（平成13年４月１日現在）

　　　　　　　　　　　　　

図６－２　緑の回廊の位置（平成13年４月１日現在）

　

　（国民に開かれた管理経営）
○　管理経営に関する計画を国民の意見を聴いた上で策定するとともに、国有林野事業の情報を国民に提供している。

○　森林・林業に対する国民の理解を深めるため、森林環境教育や広報活動等を通じて普及啓発活動を行っている。

○　自主的な森林づくり活動のための「ふれあいの森」等、多様な活動の場として、国有林野を提供し、国民参加の森林づくりを進めている。

（森林の流域管理システムの下での管理経営）
○　流域内の市町村や林業関係者等と連携し、民有林と国有林が一体となっての森林づくりや、合同の技術研修会等を実施している。

３　改革の推進

○　簡素で効率的な管理経営体制を確立するとともに、財政の健全性の回復に向けて国有林野事業の改革を進めている。

○　事業実施の民間委託を進めている。伐採、人工造林、下刈の平成12年度の委託割合は、８割から９割程度となった。

○　職員数の適正化等により、給与経費等を前年度より132億円縮減した。また、財政の健全性の回復に向けて、新規借入金を前年度よりも70億円減少させた。　

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林政検証（４）　平成１２年

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平成４年林野庁「林業白書」より。（検証は後述）

　基本認識　－２１世紀に森林を守り育てていくために－

（森林の整備と森林資源の循環利用）

○　21世紀に持続可能な社会を構築していく上では、健全で活力ある森林を育成するとともに、そこから生産される木材の有効利用、森林の確実な再生を繰り返す、「森林の整備と森林資源の循環利用」を推進していくことが重要である。

○　森林に対する国民の関心や期待は、国土保全や水資源かん養はもとより、野外活動の場、自然環境の保全など多様化・高度化してきた。地球温暖化防止への期待が高まるなど、今後も一層多様化・高度化していくと考えられる。

（先人から引き継いだ森林の危機）

○　しかし、森林を守り育ててきた林業は、材価の低迷等から採算性が低下し、停滞している。小規模な森林所有者を中心に、林業への意欲や森林への関心が減退し、自分の森林の境界さえわからない森林所有者も現れている。

○　近年では、間伐されない人工林、造林されない伐採跡地等も目立っており、このまま推移すれば、先人が守り育ててきた森林が利用されずに放置されて荒廃し、公益的機能も低下するなど、多様化・高度化する国民の要請に対応できなくなるおそれがある。

（新たな基本政策の再構築）

○　新たな基本政策では、木材生産を中心とした従来の基本理念を転換し、森林の健全性の確保と要請への的確な対応を基本とする「持続可能な森林経営」を通じて、森林の多面的な機能を持続的に発揮させることを新たな基本理念とする必要がある。　

○　林業・木材産業は、木材を繰り返し生産・供給するという営みを通じて、健全で活力ある森林を育てつつ、森林資源の循環利用を推進するという重要な役割を果たしており、こうした位置づけの下で振興していく必要がある。

○　また、山村は、健全で活力ある森林の整備や森林資源の循環利用を通じて国民生活の安定や向上に重要な役割を果たしており、その活性化は、山村住民だけでなく国民全体の課題である。

○　こうした考え方の下で政策を再構築し、国民の要請に応えて森林の多面的な機能を将来にわたり発揮させるとともに、環境への負荷の少ない持続可能な経済社会の形成に貢献していく必要がある。

Ⅰ　これまでの林政の推移と新たな基本政策の方向

１　林業基本法が果たしてきた役割と現状

（林業基本法制定の背景）

○　昭和30年代には、高度経済成長に伴い木材需要が急速に増大したため、国有林での木材の増産、天然林の伐採と人工造林を進める拡大造林等が積極的に推進された。木材輸入は段階的に自由化された。

○　また、大都市地域への人口集中と農山村の過疎化、林業従事者の減少が進むなど、経済社会が急激に変貌し始めた。

○　森林面積の６割を占める私有林は、所有規模が著しく零細であり、こうしたことが、林業の発展と木材供給の拡大を阻む要因の一つと考えられていた。

（林業基本法が目指したもの）

○　林業基本法に掲げられた政策目標は、経済の発展と国民生活の向上に応じて、林業の安定的な発展と林業従事者の経済的社会的な地位の向上を図ることであり、この目標達成に向けて、生産対策、構造対策、需給・流通対策、従事者対策が推進された。

（林業基本法の下での施策の展開と評価）

○　林業基本法の下で展開された施策により、森林資源の造成は大きく進展し、木材供給能力は向上した。しかし、小規模な森林所有者を中心に経営規模の拡大は進まず、小口で分散的な木材の生産構造は変わらずに残された。

○　また、少量・多品種が多段階に取引きされる国産材に対し、単純な流通経路で均質・大量に取引きされ競争力が高い外材に需要は大きくシフトした。

○　その後、木材需要は頭打ちとなり、円高等の影響も加わって木材価格は長期的に低迷するようになり、森林の所有構造と木材の生産・流通・加工構造の改善は停滞し、林業・木材産業が停滞する悪循環に陥っていった。

（今日直面している状況）

○　森林に対する国民の関心や期待は、国土の保全、水資源のかん養のほか、自然環境・生活環境の保全、地球温暖化の防止など、多様化・高度化しており、これに的確に応えていけるような森林整備が求められている。

○　一方、木材価格の低迷、労賃等の経費の上昇により、林業の採算性は大幅に低下を続け、20ha以上を保有する林家の年間林業所得は36万円で、家計費に占める割合も低下している。

○　このため、小規模の森林所有者を中心に、林業への意欲や関心が減退しており、今後、森林所有者の世代交代等により、整備が不十分な森林は一層増加することが心配される。

○　このような中で、旺盛な木材需要と森林所有者の活発な林業経営意欲を前提とするこれまでの政策には限界が生じており、政策の抜本的な見直しが必要となっている。

○　持続可能な経済社会の構築が求められる中で、森林を育成しつつ木材を繰り返し生産し、無駄なく利用する「森林資源の循環利用」を進めていくことが重要であり、その推進のためには、森林所有者の自助努力はもちろん、社会全体で取組んでいくことが重要である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

２　新たな基本政策の方向

（新たな政策の基本理念）

○　新たな基本政策においては、森林の健全性と活力を維持しつつ、その保全と利用の両立を図る「持続可能な森林経営」を通じて、森林のもつ多面的機能を持続的に発揮させていくことを基本理念とする。

○　また、林業・木材産業は、森林の整備と森林資源の循環利用に重要な役割を果たしており、その健全な発展と、国民のニーズに即した木材の生産・供給と利用の促進を図っていく必要がある。

（新たな基本政策の展開方向）

○　森林の健全性と活力を維持しつつ、国民の要請に的確に対応できるよう、森林の区分に応じた森林整備（「水土保全林」、「森林と人との共生林」、「資源の循環利用林」）、長期育成循環施業の導入、間伐の着実な実施等を推進する必要がある。

○　林業が将来にわたり森林の整備と森林資源の循環利用を担っていけるよう、効率的・安定的に林業経営を行える担い手の育成と森林施業・経営の集約化、就業者の確保・育成等を推進する必要がある。

○　木材産業が将来にわたり森林資源の循環利用を担っていけるよう、ニーズに応じた品質・性能の明確な木材製品の安定的な供給、流通の効率化や情報化の促進とともに、地域材の積極的な利用を推進する必要がある。

○　山村が安全で豊かな国土の形成に引き続き重要な役割を果たしていけるよう、地域資源を活かしつつ、多様な就業機会の創出・確保、生活環境の整備、都市との交流活動の促進等を総合的に実施し山村の活性化を推進する必要がある。

（林業基本法等の見直しと新たな政策の推進）

○　林業基本法等を見直すとともに、森林整備と森林資源の循環利用の推進のための目標を定め、施策を総合的に推進する必要がある。

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林政検証（２）　平成９年度

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　＜平成９年度　林業白書の概要林野庁｝
　序説

１、我が国は，１千万haの人工林をはじめ，原生林や里山林等多様な森林に恵まれており，これらの森林は，林産物の供給のほか，洪水や山崩れの防止，良質な水の安定的な供給，地球温暖化防止等の公益的機能を果たしている。
　また，我が国の経済社会が成熟化に向かう中，心の豊かさを求める傾向が強まっており，森林の多面的な機能の発揮に対する国民の期待は高まっている。

○このような状況を踏まえ，平成８年11月に改定した｢森林資源に関す基本計画｣に基づき，森林の質的な充実と，公益的な機能の一層の発揮向けて，健全で多様な森林の整備を推進することとしている。

２、森林整備を担う林業,山村は，木材価格の低迷,経営コストの上昇，担い手の減少・高齢化等により厳しい情勢にある。また，深刻な経営状況にある国有林野事業においては，財政の健全化，効率的な管理経営体制の確立が急務である。

○国有林野事業は，林政審議会の答申及び財政構造改革会議等の検討結果を踏まえた平成９年12月25日の閣議決定等に基づき，

①　公益的機能を重視した管理経営方針への転換

②　雇用問題等も配慮した組織・要員の徹底した合理化・縮減

③　企業特別会計制度の見直し

④　累積債務の具体的処理

　などの抜本的改革の方向を決定し，これを具体化する２法案を第142回通常国会に提出している。

○民有林についても，健全で公益的機能の高い森林の整備を推進していく必要がある。このため，間伐の重点的実施，複層林施業，長伐期施業等による多様な森林の造成を行うとともに、これらの森林整備をきめ細かく行うための市町村の役割強化を行うこととし，これを具体化する森林法等の改正案を第142回通常国会に提出している。

３、林業、木材産業の活性化を通じた森林整備の重要性を踏まえ，需要に的確に対応できる木材の効率的な供給体制の整備を進めるとともに，関係行政機関との連携により公共施設等への木材利用を一層推進することが必要である。

４、山村を含む中山間地域では，農林産物の生産と森林整備等が一体的に行われており，国土保全，良質な水の安定供給等に重要な役割を果たし，我が国全体の均衡ある発展を図る観点から，山村に対する適切な対応が求められる。

５、高度な工業化と物質文明を実現した20世紀に対し，それらを超える心の豊かさと地球的規模の環境保全をも実現すべき21世紀を間近に控えた現在我が国の森林を適切に整備。健全で多面的機能を発揮し得る持続可能な形で維持培養していくことは，我々に課せられた責務である。

Ⅰ　国有林野事業の抜本的改革

１）改革に至る経緯

○現行の国有林野事業は，昭和22年の林政統一の際に，独立採算による企業特別会計制度により発足・木材需要の増大に対応して木材供給の拡大を図り，戦後経済の復興・成長に貢献

・昭和40年代半ばからは，環境問題への関心や森林の公益的機能発揮への要請の高まりに対応し，景観や水質等を保全しつつ木材生産

・木材供給を通じた木材産業の振興，事業実施を通じた就労機会の提供等により地域経済の発展に寄与

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林政検証（１）

　　＜平成８年度林業白書＞

　抜粋　

　Ⅲ　　国有林野事業の役割と経営改善

１　国有林野事業の位置づけ
　○　昭和22年の林政統一により，特別会計制度の下で独立採算制により管理経営され
　　る国有林野事業が成立
　○　国有林野事業は，国民の要請にこたえ，それぞれの時代の要請に応じた事業運営を実施
　　・　昭和２０年代には，戦後の復興資材の供給に貢献
　　・　昭和３０年代には，木材の需要増大に対応して木材の供給量を拡大
　　・　昭和４０年代半ばには，環境問題への関心，森林の公益的機能の発揮に対する国民
　　　の要請の高まりの中で，公益的機能の増進に向け，森林施業を大幅に転換
　○　国有林野は，標高が高く，急傾斜の地域の割合が多く，加えて，保安林等森林施
　　業を制限している森林が全体の62％を占めるなど，民有林に比べ厳しい条件下での

　３　　国有林野事業の経営状況

○　平成３年に策定された現行改善計画の下，事業の民間実行の徹底，要員規模の適
　　正化，組織機構の簡素化，合理化を推進

○　様々な収支改善努力にもかかわらず，平成７年度末の債務残高は３兆　3,308億円
　　となり，将来にわたって国有林野事業の使命を果たすことが困難となるおそれ
　　
○　このため，林政審議会において経営の健全化方策のため，
　　　　・国民のニーズを踏まえた国有林の果たすべき役割
　　　　・今後の国有林の果たすべき役割に見合う適切な管理経営のあり方
　　　　・経常事業の健全化のための方策
　　　　・累積債務の処理方策
　　等について幅広く論議，検討中

○　今後，「行政改革プログラム」に沿って，林政審議会の検討等を踏まえ，平成９
　　年中に抜本的改善策を関係省庁との密接な連携の下に検討，策定

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