2007年08月11日の記事一覧 - 詳細表示

緑のオーナー制度　林野庁は国民に何を求めるのか

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　　　＜平成１９年度分収育林箇所の分収木販売結果＞
http://www.kokuyurin.maff.go.jp/expres/P_ona_2.html#top

　＜平成１８年度　分収育林箇所の分収木販売結果＞
http://www.kokuyurin.maff.go.jp/expres/P_ona_3_18.html

　さて平成１９年度分の結果は年度末に明確になるが、ここで問題提起したのは、

　こうした林野庁の「緑のオーナー制度」のほかにもたくさんある分収林・木への影響である。おそらく経営は行き詰っている考えれることである。。

　北海道森林管理局ホームページには「緑のオーナー制度」についての「Ｑ＆Ａ」や得点について説明がある。
　　http://www.hokkaido.kokuyurin.go.jp/kyoku/system/owner/faq.html
　　http://www.hokkaido.kokuyurin.go.jp/kyoku/system/owner/merit.html

　このような恩典については契約者や該当者しか知らないことでもある。特に驚いたのは林野庁にも宿泊施設が48箇所もあることにはびっくりした、

　林野庁の宿泊施設を割引でご利用いただけます。
「もいわ荘」を始め北海道から九州まで全国各地の林野庁の宿泊施設４８箇所が，外部利用者の１５％割引でご利用できます。」

　「全国各地の提携宿泊施設が割引でご利用いただけます。
林野庁と提携いただいた全国各地の温泉・民宿・ホテルなど４８０箇所の宿泊施設が約１０％の割引料金でご利用いただけます。」

　そもほかにも下記のようなことが懸念されるが、これは時を追って説明を加えたい。
　
　＜林野庁は平成９年には「分収造林」において国民協力を仰いでいる。＞

　平成９年度　分収造林の一般公募について　平成９年４月２２日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　林野庁

　「かけがえのない森を、自らの手で育ててみたい。」こんな夢を実現していくため、国有林の分収造林の平成９年度一般公募を、明日４月２３日より全国一斉にスタートいたします。
　造林を希望する方々に国有林を提供するこの制度は、主として国有林所在地の地元の方々を対象に古くから行われてきましたが、都市の人達の森林に対する関心の高まりに応えるかたちで、昭和５８年度から一般公募方式を導入し、国民参加による森林づくりを推進しているものです。
　分収造林制度には、植栽、保育及び管理が、確実に実施できる者であればどなたでも参加することができます。これらの作業を直接実施できなくても、自己の負担において地元森林組合・林業事業体等に委託することにより確実に実施できれば契約の相手方となることができます。

記

１　公募日
平成９年４月２３日（水）　全国の６営林局において公示

２　募集箇所及び面積
１５道府県　　５９箇所２４４ha　　（詳細は別紙のとおり）

３　募集期間
自　平成９年４月２３日（水）　～　至　平成９年６月３０日（月）

４　申込先
募集箇所を管轄する営林（支）局又は営林署

制度の概要
　国有林分収造林制度とは、国有林野法の規定に基づき、国有林野に国以外の（「造林者」といいます）が、樹木（「分収木」といいます）を植栽し、保育作業を実施していく制度です。
　分収木は造林者と国の共有となり、将来分収木が成長し、伐採するときに造林者と国との間で持ち分に応じて収益を分収します。標準的な持分割合は、造林者７：国：３（北海道では、造林者８：国２）です。

　＜平成９年度　分収造林公募対象地一覧表＞

管轄営林（支）局都道府県箇所数面積（ha）
北海道営林局 (TEL 011-622-5250)
〒064 札幌市中央区宮の森３条７丁目７０番北海道 1 4
前橋営林局(TEL 0272-32-9734)
〒371前橋市岩神町４丁目１６－２５福島県 1 2
新潟県　　 1 2
小　計　　2 4

長野営林局 (TEL 026-236-2566)
〒380 長野市大字栗田７１５－５長野県 1 5

大阪営林局 (TEL0120-413398)
〒530 大阪市北区天満橋１－８－７５京都府 1 2

高知営林局　　(TEL0120-212049)
〒780 高知市丸の内１丁目３－３０香川県 1 2
愛媛県　　 2 8
高知県　　 3 19
小　計　　 6 29

熊本営林局 (TEL0120-310080)
〒860 熊本市京町本丁２－７福岡県 2 7
佐賀県　　3 7
長崎県　　1 4
熊本県　　11 41
大分県　　3 7
宮崎県　 19 90
鹿児島県 9 44
小　計 48 200

合計１５道府県
　　　 59 244

とあるが、これは「緑のオーナー制度」のことなのだろうか。または別に実施した施策なのか。やはり別か。

　＜分収造林とは＞
国有林の土地に利用者が木を植え、育て、一定の期間育てた後に伐採し、販売代金を分収する制度です。

《対象面積》
１ｈａ以上、１００ｈａ未満です。

《分収の割合》
基本的には利用者８，国２の割合で分収します。
（北海道以外は利用者7,国3の割合です）

《管理の方法》
すべて利用者の負担で行います。

《契約の期間》
最長８０年間です。

《その他》
造林、保育、保護等が確実に出来ると認められる人を対象とします。
申込者が競合した場合は優先順位により決定します

　とのことでした。

　　　＜緑のオーナー制度における分収木の一般競争入札について＞

　平成12年3月22日　　　　　　　　林野庁

　　　緑のオーナー制度における分収木の一般競争入札について

　本日，平成11年度に分収期を迎える分収育林箇所のうち，鹿児島県屋久町鍋山国有林110ろ1林小班の分収育林箇所について－般競争入札を屋久島森林管理署において実施したところ，下記のとおり落札したのでお知らせします。

　　　　　　　　　　　　記

　　　　　　　　　　　落札額 14，400，000円
　　　　　　　　　　　応札者数 20名

　（参考）1口当たり分収額（消費税含む）
　今回販売の分収額 422,819円（間伐による分収はない。）

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　今後のこのコーナーの展開

２）報告の＜不落＞への説明
３）＜延長＞
４）出資者の後継問題
５）分収金額（満額補填）
６）契約延長の説明
７）林野庁「緑のオーナー制度」の特設相談窓口の設置
８）他の林野庁の国民融合の施策の展開への影響
９）赤字運営の実態の報告
10）今後の明確な方針
　などがあげられる。

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林政検証（８－２）緑の募金

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　◎＜資料ー林野庁資料＞
　「緑の募金」は大丈夫か。
　現在この「緑の募金」は半強制的に徴収されていて、予算的寄付行為であって、寄付金に予算などあるべきはずがない。
　私の集落や多くの地域には割り当て金額がきて、それに見合う金を捻出している。これからみると「緑の募金」は国民総参加の「森林育成資金」であるが、よく考えてみれば地域の山林が崩壊している現状で、こうした金銭を国が吸い上げる行為は一考を要する問題ではある。
　では林野庁の緑の募金について記載をどうぞ。

　3）森林づくりの取組を個人・企業が自発的に支援する

ア　緑の募金

　緑の募金は、国民各層に対し募金を働きかけることにより森林整備に関する意識の醸成を図るとともに、得られた資金により森林整備、緑化の推進及びこれらに関する国際協力等を行う国民の自発的な活動を助成することを目的に展開されている取組である。

　昭和25年に始まった「緑の羽根募金」を引き継ぎ、平成7年に制定された「緑の募金による森林整備等の推進に関する法律」（緑の募金法）に基づき行われている。　昭和25年以降「緑の羽根募金」は着実に募金額を増やしてきたが、平成7年の「緑の募金法」制定以降、その募金額は大幅な増加を見せ、平成12年以降は24億円程度で推移している（図Ⅰ－9）。
　◎＜写真は「少年写真新聞社」刊「地形」より＞
（緑の募金の仕組み）

　緑の募金は、（社）国土緑化推進機構と各都道府県の緑化推進委員会が実施主体となって、広く国民から寄付を集めている。

　募金は、様々な形で行われている（図Ⅰ－10）。「家庭募金」では、町内会等が中心となって各家庭に募金の呼びかけを行っている。「学校募金」では市町村の教育委員会等を通じて、「職場募金」では各職場の代表者等を通じて、学校や職場の人たちへの募金が呼びかけられているほか、「企業募金」では、企業が直接募金を行っている。また、企業の取組としては、シンボルマークを表示した上で売り上げの一部を募金する寄付金付き商品の販売や店頭への募金箱の設置等がある。さらに「街頭募金」では、各地の「緑の少年団」等の協力により街頭で募金活動が行われる。また、ボランティアで募金活動を支える「緑の協力員」と呼ばれる人たちが、職場等における緑の募金の収集や地域の緑化活動の計画作成等を行っており、緑の募金の先導役となっている。

　募金の管理及び使途の決定は、実施主体である（社）国土緑化推進機構及び都道府県緑化推進委員会ごとに行われる。集められた募金は、①森林整備を行うために必要な苗木や作業用具の購入（森林の整備）、②学校や公園等の環境緑化、植樹祭の開催、緑の少年団の育成等の活動（緑化の推進）、③森林整備や緑化の推進に関する国際協力（国際協力）及び④募金活動の推進等に利用されている（図Ⅰ－11）。募金をどのように利用するかについては、実施主体ごとに設けられた運営協議会において、公正に配分されるよう審議された後に、利用内容が決定される（図Ⅰ－12）。

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林政検証（８－１）平成１７年度

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写真は＜「少年写真新聞社」刊　地形より＞

　◎＜林野庁から国民へのメッセージをどうぞ＞

　　3　森林づくりのために国民それぞれの立場でできること

～国民全体で森林を支えていくために～

（1）地方公共団体による取組

　一般に植栽、下刈、除・間伐等の森林への手入れは、現在、そのほとんどが国や都道府県の補助事業を活用して実施されているが、これらに加えて、地方公共団体独自の取組を行っている例も多数ある。このような取組は各地域における森林の整備・保全に対する関心の高さのあらわれとも考えられる。

　東京都や横浜市、熊本市等では、上流域の他の地方公共団体と協力しながら、水源地域の整備を推進している。（事例I-9）

　また、平成12年度に「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」（地方分権一括法）が施行されたことを契機に、各地方公共団体では、様々な独自課税についての検討が活発化している。

　その中で、森林整備等を目的とする税の導入について多くの都道府県で検討がなされ、平成15年度から「森林環境税」を導入した高知県をはじめ、平成17年度までに8つの県が使途を森林整備等とする独自課税の仕組みを設けており、更に8つの県が平成18年度からの導入を決めている（表Ⅰ－4）。

　これら16県における森林整備等を目的とする税を定めた条例について見てみると、ほとんどの県で森林のもつ公益的機能を県民が享受していることを示した上で、広く県民に課税することを述べている。また、税の使途については、「森林環境の保全」等のほかに、「森林を県民で守り育てる意識の醸成」をあげている県も多い。このほか、兵庫県の「県民緑税」では、幅広く緑の保全及び再生の重要性を述べた上で、その使途を都市地域の緑化まで広げている。

　なお、このほか、平成19年度から、和歌山県が森林整備等を目的に、神奈川県では水源環境の保全を目的に独自課税を実施することを決めている。

　これらの県では、税を導入する過程で地域の森林の役割を住民に理解してもらうことに努力し、一定の成果を得てきている（図Ⅰ－19）。

　また、和歌山県や長野県等においては、企業の森林づくりの場を提供するため、森林所有者との橋渡しの取組等も実施している。このような取組によって、社会貢献活動としての森林づくりに積極的な企業がその活動場所を得られ、その取組が推進されるとともに、地域の活性化にも寄与することも期待される。

（2）森林づくりのためにできること

（知恵の継承）

　我が国においては、森林に恵まれた自然条件のもとで、古くから人間の生活に森林や木材が深くかかわってきた。森林は、多様な生物のふるさとであり、水の循環により海とともに自然の生態系を支えている。このような森林の働きと多様な生態系の営みにより、私たちは美しい国土、おいしい水やきれいな空気など多くの恵みを享受してきた。

　森林は生活や産業を営む上でなくてはならない資源であり、森林を保全しながらこれを有効に利用していくための知恵や技術、慣行や制度が生み出され、これを基礎とした生活様式や精神風土が育まれてきた。このような「森林文化」や「木の文化」は、今日でも私たちの生活や考え方に色濃く影響している。私たちは、これまで森林を守り育て、利用してきた先人たちの叡智を受け継ぐとともに森林浴の人の体への効果等新たな科学的知見も加えつつ、私たちが受けてきた森林からの恩恵を次の世代に引き継いでいかなければならない。

（森林所有者の自助努力と国民それぞれの努力）

　森林のもつ多面的機能発揮への国民の期待は高い。特に京都議定書の第1約束期間が目前に迫っており、目標達成に向けた森林の整備・保全を推進することは、差し迫った課題である。また、これらを推進することは、同時に森林のもつ地球温暖化防止以外の多面的機能を高度に発揮させることにもつながる。

　一方で、森林の造成には長い期間を要することから、森林からの恩恵を将来にわたって引き継いでいくことも常に念頭に置く必要がある。

　かつて森林の整備は、林業の営みや薪炭材利用の中で継続的に行われてきたが、林業の採算性の低下や社会の変化の中で停滞している。この状態をこのまま放置していけば、森林のもつ多面的機能の発揮にも支障をきたすおそれが生じている。

　林業の採算性の向上には、まず、森林所有者をはじめとした林業・木材産業関係者の自助努力が必要である。しかし、一方で森林の恩恵は国民全体が享受するものであり、森林所有者等の自助努力では及ばない部分については、多面的機能の発揮の確保に向け、国民の理解と協力のもと社会全体で森林の整備・保全の取組を支えることが必要である。国や地方公共団体の取組のほかに、国民それぞれにも期待される役割がある。

（国民が今、できること）

　現在ある森林の整備・保全を行うことは、将来にわたって森林の恩恵を引き継ぐことにつながるものである。

　今、森林づくりのために国民それぞれができることをはじめる必要がある。

　森林のもつ多面的機能発揮に向けた森林の整備・保全を進めるために、国民それぞれが今、できることは、大きく3つに区分される。

　一つは、持続可能な経営を行っている森林で生産された地域材を利用することである。企業や最終消費者が意識してこれを積極的に利用していけば、需要は拡大する。森林所有者の経営意欲も向上し、伐採、植栽、保育等のサイクルが循環することによって、森林の整備・保全も進む。

　一つは、森林づくりへの直接参加である。下刈、除伐等の手入れが必要な森林について、ボランティアとして自らの手で整備・保全を進めることができる。また、森林づくりに参加することにより、森林・林業への理解も更に深まる。

　もう一つは、森林づくり活動への支援である。緑の募金は国内外の森林ボランティア活動等に活用され、林業以外の分野の企業等からの支援は、資金面で厳しくなっている森林の整備・保全活動を支える動きの一つとなる。

　また、これらの取組をより多くの人々で推進していくためには、森林・林業・木材利用への理解を深めていくことが必要であり、そのためには、森林環境教育が大きな役目を果たすことになる。他方、様々な形で森林づくりの取組を行うことが森林・林業・木材利用への理解と関心にもつながり、さらなる森林づくりを促進するという循環が生まれる。

　我が国の森林の整備・保全を着実に進めていくためには、国や地方公共団体に加え、林業・木材産業関係者、消費者、企業等、国民が互いに協力し、それぞれが今できることを着実に実行していくことが重要である。

　◎＜林野庁どの＞

　人にものをお願いしたり頼むときには自らの身を律する必要がある。ことは見識の深い皆様ですから了解済みと考えます。
　見本を見せてください。国民の一員となって。

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林政検証（８）平成１７年度

（2）森林の整備・保全に直接参加する

（増加する森林ボランティア）

　ボランティア活動への理解と森林環境に対する関心が高まりつつある中で、森林の整備・保全を自ら行おうとする人が増えている。林野庁が実施した調査によると、森林づくりにかかわる活動を行っているボランティア団体は、平成15年には1,165団体で、平成12年の2倍、平成9年の4倍と全国的に増加している。

（森林ボランティアの意義）

　森林ボランティア活動では、手入れの遅れている人工林や里山林の整備・保全等が行われているが、森林づくりを進めるというだけではなく、様々な意義を有している。

　活動に参加した動機については、「森にふれる」、「人との出会い」、「野外活動で汗を流す」などをあげる人が多いとのNPO法人のアンケート結果もあり、日頃、森林に親しむ機会の少ない人にとって、森林ボランティア活動は森林・林業への理解を深める機会となっている。

　また、森林ボランティア活動を通じて山村住民と都市住民との交流や相互理解が進むなど山村地域の活性化にもつながっている。加えて、森林ボランティアの経験を経て林業に就業する人もあらわれており、森林ボランティア活動は林業就業への窓口の一つとしての役割も果たしている。さらに、活動としては、環境教育を目的にした取組等のほか、通常の林業生産活動の中ではあまり行わないような里山林における竹やササ、薪炭材の利用や販売の試みや、治山事業で設置されるダムの魚道の清掃など内容も多様で、これらの活動の蓄積が今後の森林整備に活かされることも期待される。（事例I-4）

（森林ボランティアへの期待）

　森林ボランティア活動が期待される場として、例えば里山林がある。林野庁の調査によれば、森林ボランティア活動の主な活動対象地を天然林（雑木林を含む）とする団体が4割にのぼっている（図Ⅰ－7）。また、活動の主な目的を「里山林等身近な森林の整備・保全」とする団体が6割となっており、里山林での活動が顕著である（図Ⅰ－8）。多くの里山林は、現在のところ、森林所有者にとって経済的な魅力が少ない。一方で、国民にとっては身近な森林であることから、野外活動の場としての利用等、地域の要望も念頭においたきめ細かな整備が求められる。このような森林の整備においては、森林所有者や地方公共団体等にとって森林ボランティア活動との連携は有効な取組になるものと考えられる。（コラム）

　また、京都議定書目標達成計画では、森林吸収源対策の一つとして、より広範な主体による森林づくり活動等を推進することとしており、地球温暖化対策の一つとして森林ボランティア活動が期待されている。　森林ボランティアの参加者の技術レベルは様々で、森林組合等の事業体と比較して作業も非効率な場合が多いものの、森林の整備・保全を社会全体で支えていくために、大切な取組の一つとなっている。

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林政検証（7）平成１６年度

　　　

　3　「緑の募金」をはじめとした国民参加の森林づくりの推進

　相次いだ自然災害を契機として、森林のもつ国土保全等の公益的機能に関する理解を深めることなどを趣旨とする「『森林づくり』シンポジウム」が、社団法人国土緑化推進機構と林野庁との共催により、平成17年1月に開催されました。同シンポジウムでは、「災害に強い森林づくりを社会全体で支えることが大切であり、民間ボランティアによる取組や『緑の募金』による森林づくりの推進が重要である」とする、緊急アピールが採択されました。

　「緑の募金」は、森林ボランティア等による森林整備活動、住民参加による緑化活動、NGO等による海外での緑化活動等に活用されています。平成17年5月に「緑の募金法」が制定10周年を迎えることから、緑の募金運動の拡充のため、平成17年には募金実施期間の拡大、売上げの一部を募金へ寄付する協賛商品の充実を進めるなどの取組が行われています。

　他方、民間の企業による社会貢献活動の一環としても、森林づくり活動が展開されています。活動内容も、植林や下刈等の森林整備をはじめ、自然観察会や学習会を開催しての環境教育活動等も行われており、参加者も、社員だけではなく、家族、地域住民、NPO等と広がっています。（写真）

森林知識検定委員会 "ヒノキオ”

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