林政総見

　花粉症対策の杉伐採について

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　林野庁殿
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山梨県北杜市白州町白須６８０７
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　白州ウッドクラフトスクール　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主宰　清水三郎
　

　　　　今日添付の新聞により、杉花粉症対策の記事を読みました。
　　　　下記の点についてお答えください。
　
　　　　　　　　　　記（質問項目）

１）これ以外の方策はないのですか
２）この施策を取り入れた敬意についてご説明ください
３）伐採された木々の処理の方法
４）大型機械導入と山地保全について
５）伐採以後の処理について
６）伐採残木と地球温暖化について
７）育てることのできない桧植林の樹種転換の意義

　追質問

　◎　切り捨て間伐や地表樹木皆伐採後捨て置きは、地球温暖化の大きな要因となりま　　　　す。すべて資源です。有効活用と伐採ー植林をセットにして考えてください。

　◎　手入れ（思い切った枝打ち）などが先決ではないのでしょうか。

　以上の質問に、難しい言葉でなく、田舎の年寄りにわかるように説明してください。

　お答えは、このブログでお願いします。

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愛知県豊田市　「１００年の森づくり構想」　について

こおｎコーナーでは、下記の計画について、多くの疑問があります。

（１）伐採後の残木や枝葉の処理について、計画では触れていません、短編的でなく、１００の構想では、無駄のない森林資源活用が求められます。

（２）幸いトヨタ自動車もあり、燃料としての研究開発や熱源としての発電なども考えてください。間伐から生まれるものは何か、などなど課題はたくさんあります。　

　愛知県豊田市の森林への取り組み

　＜http://www.toukei.maff.go.jp/shityoson/map2/23/211/forestry.html＞

　　＜http://www.rinya.maff.go.jp/puresu/h15-10gatu/kanbatu/3.htm＞

　　＜http://www.kanbatsuzai-mark.org/idea/idea6/forest/forest.html＞

＜日刊木材新聞Ｈ１９・８・２４東海版　記事より＞

　１００年の森づくり構想
　まづは１０年で２万５０００ｈａ間伐を
　
　愛知累豊田市は今年3月に市・森林所有者の賛務、役割、基本的施策などの考え方を、示した「豊田市森づくり条例」を制定した.

　過密人工林の整備が緊急課題

　豊田市は、平成17年度の市恥村合併により面積は約９万２０００㌶、森林面積は約６万３０００㌶と森林率は約68%に達する。

　市附村レベルで森林条例などを制定するケースはまれだが、人工林面積約３万５０００㌶は神奈川県や東京都の人工林面積に匹敵し、森林行政にも市として積極的にかかわっていこうという姿勢を示したもの。

　条例とともに「１０年の森づくり構想」も取りまとめ、２０年度から実施する「豊田市森づくり基本計画」は９月１８日までパブリックコメントを行っている。

　この基本計画では１０年問に約２万５０００㌶の問伐を進めることとし、「健全な人工林」の割合を５０％に高めていこうとしている。.

　豊田市など矢作川流域の地域は、平成１２年の東海豪雨の被害で上流域の山が荒れていることを広く知らしめるきっかけとなり、上流６市町村との合併に際しても、この問題に積極的に取り組んでいこうという土壌があったと言われている。

　問伐が遅れた過密入工林の手入れをどうしていくのかが、豊田市にとっても大きな課題であり、市町村合併を契機に17隼8月から森づくり委員会という組織をつくり、今年3月未までに４０回もの会合を開き意見を集約.その問のやりとりなどは市のホームページに詳細な議事録などとして掲載されている。

　情報公開が進んだ形で、市民やＮＰＯ、森林組合関係者、学識経験者らが積極的に議論を重ね、委員による手弁当の僧主会合も行われるなど参加意識の高い委員会となった。

　こうした１９ヵ月もの議論を踏まえ条例案を策定、条文だけでは分かりにくい部分を「IOO年の森づくり構想」としてまとめ、具体的な施策を基本計画として取りまとめ２０年度からの実施を見込んでいる。

　早急な課題は過密人工林をなくし健全な状態にすること.そのためには、１０年問で約２万５０００㌶の問伐を行うことが必要としている。

　森林区分に応じて問伐を強力に実施していくことが必要とされているが、森林の区分は串純にゾーニングするのではなく、森林所有者の意向を尊重した形で実施していこうとしている。

　現在豊田市ででは、森林組合の作業班として約１５０人の林業従事者がおり、年間１３００㌶の問伐を実施している。

　これを単純に年２５００㌶に倍増するためには労働力の確保はもちろん必要だが、巻き枯らしなどの方法で通年作業としていくことや、緑の担い手育成制度の活用なども考えられている。

　利用問伐を推進ずるために林業用路綱の整備も重要な課題で、５年問で延べ５５キロの整備も計画.素材生産の効率化のだめに高性能林業機械の導入なども進めていく。

　２万５０００㌶の問伐のうち、利用間伐が３０００㌶程度しか見込めず、切り捨て問伐が中心となり「この１０年間は次の資源の育成につなげるためのもの」と森林課では話している。

　豊田市内には製材工場がほとんどなく、建築用材に向かないような低質材をどのように活用していくかも課題となっている。

＜http://www.city.toyota.aichi.jp/division_n/ag00/ag07/index.html＞

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林政検証（８－２）緑の募金

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　◎＜資料ー林野庁資料＞
　「緑の募金」は大丈夫か。
　現在この「緑の募金」は半強制的に徴収されていて、予算的寄付行為であって、寄付金に予算などあるべきはずがない。
　私の集落や多くの地域には割り当て金額がきて、それに見合う金を捻出している。これからみると「緑の募金」は国民総参加の「森林育成資金」であるが、よく考えてみれば地域の山林が崩壊している現状で、こうした金銭を国が吸い上げる行為は一考を要する問題ではある。
　では林野庁の緑の募金について記載をどうぞ。

　3）森林づくりの取組を個人・企業が自発的に支援する

ア　緑の募金

　緑の募金は、国民各層に対し募金を働きかけることにより森林整備に関する意識の醸成を図るとともに、得られた資金により森林整備、緑化の推進及びこれらに関する国際協力等を行う国民の自発的な活動を助成することを目的に展開されている取組である。

　昭和25年に始まった「緑の羽根募金」を引き継ぎ、平成7年に制定された「緑の募金による森林整備等の推進に関する法律」（緑の募金法）に基づき行われている。　昭和25年以降「緑の羽根募金」は着実に募金額を増やしてきたが、平成7年の「緑の募金法」制定以降、その募金額は大幅な増加を見せ、平成12年以降は24億円程度で推移している（図Ⅰ－9）。
　◎＜写真は「少年写真新聞社」刊「地形」より＞
（緑の募金の仕組み）

　緑の募金は、（社）国土緑化推進機構と各都道府県の緑化推進委員会が実施主体となって、広く国民から寄付を集めている。

　募金は、様々な形で行われている（図Ⅰ－10）。「家庭募金」では、町内会等が中心となって各家庭に募金の呼びかけを行っている。「学校募金」では市町村の教育委員会等を通じて、「職場募金」では各職場の代表者等を通じて、学校や職場の人たちへの募金が呼びかけられているほか、「企業募金」では、企業が直接募金を行っている。また、企業の取組としては、シンボルマークを表示した上で売り上げの一部を募金する寄付金付き商品の販売や店頭への募金箱の設置等がある。さらに「街頭募金」では、各地の「緑の少年団」等の協力により街頭で募金活動が行われる。また、ボランティアで募金活動を支える「緑の協力員」と呼ばれる人たちが、職場等における緑の募金の収集や地域の緑化活動の計画作成等を行っており、緑の募金の先導役となっている。

　募金の管理及び使途の決定は、実施主体である（社）国土緑化推進機構及び都道府県緑化推進委員会ごとに行われる。集められた募金は、①森林整備を行うために必要な苗木や作業用具の購入（森林の整備）、②学校や公園等の環境緑化、植樹祭の開催、緑の少年団の育成等の活動（緑化の推進）、③森林整備や緑化の推進に関する国際協力（国際協力）及び④募金活動の推進等に利用されている（図Ⅰ－11）。募金をどのように利用するかについては、実施主体ごとに設けられた運営協議会において、公正に配分されるよう審議された後に、利用内容が決定される（図Ⅰ－12）。

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林政検証（８－１）平成１７年度

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写真は＜「少年写真新聞社」刊　地形より＞

　◎＜林野庁から国民へのメッセージをどうぞ＞

　　3　森林づくりのために国民それぞれの立場でできること

～国民全体で森林を支えていくために～

（1）地方公共団体による取組

　一般に植栽、下刈、除・間伐等の森林への手入れは、現在、そのほとんどが国や都道府県の補助事業を活用して実施されているが、これらに加えて、地方公共団体独自の取組を行っている例も多数ある。このような取組は各地域における森林の整備・保全に対する関心の高さのあらわれとも考えられる。

　東京都や横浜市、熊本市等では、上流域の他の地方公共団体と協力しながら、水源地域の整備を推進している。（事例I-9）

　また、平成12年度に「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」（地方分権一括法）が施行されたことを契機に、各地方公共団体では、様々な独自課税についての検討が活発化している。

　その中で、森林整備等を目的とする税の導入について多くの都道府県で検討がなされ、平成15年度から「森林環境税」を導入した高知県をはじめ、平成17年度までに8つの県が使途を森林整備等とする独自課税の仕組みを設けており、更に8つの県が平成18年度からの導入を決めている（表Ⅰ－4）。

　これら16県における森林整備等を目的とする税を定めた条例について見てみると、ほとんどの県で森林のもつ公益的機能を県民が享受していることを示した上で、広く県民に課税することを述べている。また、税の使途については、「森林環境の保全」等のほかに、「森林を県民で守り育てる意識の醸成」をあげている県も多い。このほか、兵庫県の「県民緑税」では、幅広く緑の保全及び再生の重要性を述べた上で、その使途を都市地域の緑化まで広げている。

　なお、このほか、平成19年度から、和歌山県が森林整備等を目的に、神奈川県では水源環境の保全を目的に独自課税を実施することを決めている。

　これらの県では、税を導入する過程で地域の森林の役割を住民に理解してもらうことに努力し、一定の成果を得てきている（図Ⅰ－19）。

　また、和歌山県や長野県等においては、企業の森林づくりの場を提供するため、森林所有者との橋渡しの取組等も実施している。このような取組によって、社会貢献活動としての森林づくりに積極的な企業がその活動場所を得られ、その取組が推進されるとともに、地域の活性化にも寄与することも期待される。

（2）森林づくりのためにできること

（知恵の継承）

　我が国においては、森林に恵まれた自然条件のもとで、古くから人間の生活に森林や木材が深くかかわってきた。森林は、多様な生物のふるさとであり、水の循環により海とともに自然の生態系を支えている。このような森林の働きと多様な生態系の営みにより、私たちは美しい国土、おいしい水やきれいな空気など多くの恵みを享受してきた。

　森林は生活や産業を営む上でなくてはならない資源であり、森林を保全しながらこれを有効に利用していくための知恵や技術、慣行や制度が生み出され、これを基礎とした生活様式や精神風土が育まれてきた。このような「森林文化」や「木の文化」は、今日でも私たちの生活や考え方に色濃く影響している。私たちは、これまで森林を守り育て、利用してきた先人たちの叡智を受け継ぐとともに森林浴の人の体への効果等新たな科学的知見も加えつつ、私たちが受けてきた森林からの恩恵を次の世代に引き継いでいかなければならない。

（森林所有者の自助努力と国民それぞれの努力）

　森林のもつ多面的機能発揮への国民の期待は高い。特に京都議定書の第1約束期間が目前に迫っており、目標達成に向けた森林の整備・保全を推進することは、差し迫った課題である。また、これらを推進することは、同時に森林のもつ地球温暖化防止以外の多面的機能を高度に発揮させることにもつながる。

　一方で、森林の造成には長い期間を要することから、森林からの恩恵を将来にわたって引き継いでいくことも常に念頭に置く必要がある。

　かつて森林の整備は、林業の営みや薪炭材利用の中で継続的に行われてきたが、林業の採算性の低下や社会の変化の中で停滞している。この状態をこのまま放置していけば、森林のもつ多面的機能の発揮にも支障をきたすおそれが生じている。

　林業の採算性の向上には、まず、森林所有者をはじめとした林業・木材産業関係者の自助努力が必要である。しかし、一方で森林の恩恵は国民全体が享受するものであり、森林所有者等の自助努力では及ばない部分については、多面的機能の発揮の確保に向け、国民の理解と協力のもと社会全体で森林の整備・保全の取組を支えることが必要である。国や地方公共団体の取組のほかに、国民それぞれにも期待される役割がある。

（国民が今、できること）

　現在ある森林の整備・保全を行うことは、将来にわたって森林の恩恵を引き継ぐことにつながるものである。

　今、森林づくりのために国民それぞれができることをはじめる必要がある。

　森林のもつ多面的機能発揮に向けた森林の整備・保全を進めるために、国民それぞれが今、できることは、大きく3つに区分される。

　一つは、持続可能な経営を行っている森林で生産された地域材を利用することである。企業や最終消費者が意識してこれを積極的に利用していけば、需要は拡大する。森林所有者の経営意欲も向上し、伐採、植栽、保育等のサイクルが循環することによって、森林の整備・保全も進む。

　一つは、森林づくりへの直接参加である。下刈、除伐等の手入れが必要な森林について、ボランティアとして自らの手で整備・保全を進めることができる。また、森林づくりに参加することにより、森林・林業への理解も更に深まる。

　もう一つは、森林づくり活動への支援である。緑の募金は国内外の森林ボランティア活動等に活用され、林業以外の分野の企業等からの支援は、資金面で厳しくなっている森林の整備・保全活動を支える動きの一つとなる。

　また、これらの取組をより多くの人々で推進していくためには、森林・林業・木材利用への理解を深めていくことが必要であり、そのためには、森林環境教育が大きな役目を果たすことになる。他方、様々な形で森林づくりの取組を行うことが森林・林業・木材利用への理解と関心にもつながり、さらなる森林づくりを促進するという循環が生まれる。

　我が国の森林の整備・保全を着実に進めていくためには、国や地方公共団体に加え、林業・木材産業関係者、消費者、企業等、国民が互いに協力し、それぞれが今できることを着実に実行していくことが重要である。

　◎＜林野庁どの＞

　人にものをお願いしたり頼むときには自らの身を律する必要がある。ことは見識の深い皆様ですから了解済みと考えます。
　見本を見せてください。国民の一員となって。

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林政検証（８）平成１７年度

（2）森林の整備・保全に直接参加する

（増加する森林ボランティア）

　ボランティア活動への理解と森林環境に対する関心が高まりつつある中で、森林の整備・保全を自ら行おうとする人が増えている。林野庁が実施した調査によると、森林づくりにかかわる活動を行っているボランティア団体は、平成15年には1,165団体で、平成12年の2倍、平成9年の4倍と全国的に増加している。

（森林ボランティアの意義）

　森林ボランティア活動では、手入れの遅れている人工林や里山林の整備・保全等が行われているが、森林づくりを進めるというだけではなく、様々な意義を有している。

　活動に参加した動機については、「森にふれる」、「人との出会い」、「野外活動で汗を流す」などをあげる人が多いとのNPO法人のアンケート結果もあり、日頃、森林に親しむ機会の少ない人にとって、森林ボランティア活動は森林・林業への理解を深める機会となっている。

　また、森林ボランティア活動を通じて山村住民と都市住民との交流や相互理解が進むなど山村地域の活性化にもつながっている。加えて、森林ボランティアの経験を経て林業に就業する人もあらわれており、森林ボランティア活動は林業就業への窓口の一つとしての役割も果たしている。さらに、活動としては、環境教育を目的にした取組等のほか、通常の林業生産活動の中ではあまり行わないような里山林における竹やササ、薪炭材の利用や販売の試みや、治山事業で設置されるダムの魚道の清掃など内容も多様で、これらの活動の蓄積が今後の森林整備に活かされることも期待される。（事例I-4）

（森林ボランティアへの期待）

　森林ボランティア活動が期待される場として、例えば里山林がある。林野庁の調査によれば、森林ボランティア活動の主な活動対象地を天然林（雑木林を含む）とする団体が4割にのぼっている（図Ⅰ－7）。また、活動の主な目的を「里山林等身近な森林の整備・保全」とする団体が6割となっており、里山林での活動が顕著である（図Ⅰ－8）。多くの里山林は、現在のところ、森林所有者にとって経済的な魅力が少ない。一方で、国民にとっては身近な森林であることから、野外活動の場としての利用等、地域の要望も念頭においたきめ細かな整備が求められる。このような森林の整備においては、森林所有者や地方公共団体等にとって森林ボランティア活動との連携は有効な取組になるものと考えられる。（コラム）

　また、京都議定書目標達成計画では、森林吸収源対策の一つとして、より広範な主体による森林づくり活動等を推進することとしており、地球温暖化対策の一つとして森林ボランティア活動が期待されている。　森林ボランティアの参加者の技術レベルは様々で、森林組合等の事業体と比較して作業も非効率な場合が多いものの、森林の整備・保全を社会全体で支えていくために、大切な取組の一つとなっている。

森林知識検定委員会 "ヒノキオ”

花粉症対策の杉伐採について

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愛知県豊田市　「１００年の森づくり構想」　について

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林政検証（８－２）緑の募金

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林政検証（８－１）平成１７年度

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林政検証（８）平成１７年度

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