林政総見

林政検証（7）平成１６年度

　　　

　3　「緑の募金」をはじめとした国民参加の森林づくりの推進

　相次いだ自然災害を契機として、森林のもつ国土保全等の公益的機能に関する理解を深めることなどを趣旨とする「『森林づくり』シンポジウム」が、社団法人国土緑化推進機構と林野庁との共催により、平成17年1月に開催されました。同シンポジウムでは、「災害に強い森林づくりを社会全体で支えることが大切であり、民間ボランティアによる取組や『緑の募金』による森林づくりの推進が重要である」とする、緊急アピールが採択されました。

　「緑の募金」は、森林ボランティア等による森林整備活動、住民参加による緑化活動、NGO等による海外での緑化活動等に活用されています。平成17年5月に「緑の募金法」が制定10周年を迎えることから、緑の募金運動の拡充のため、平成17年には募金実施期間の拡大、売上げの一部を募金へ寄付する協賛商品の充実を進めるなどの取組が行われています。

　他方、民間の企業による社会貢献活動の一環としても、森林づくり活動が展開されています。活動内容も、植林や下刈等の森林整備をはじめ、自然観察会や学習会を開催しての環境教育活動等も行われており、参加者も、社員だけではなく、家族、地域住民、NPO等と広がっています。（写真）

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林政検証（６）平成１５年度

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Ⅴ　国有林野事業における改革の推進　
　
１　国有林野事業の役割とこれまでの取組
○　国有林野は、我が国の森林面積の３割を占め、その多くが奥地脊梁山脈や水源地域に分布しており、公益的機能の発揮に大きな役割を果たしている。

○　国有林野に期待される役割に応えるため、改革関連２法に基づいて平成10年度から改革に着手し、公益的機能の維持増進を旨とする管理経営を推進している。

○　伐採、造林、下刈等の実施行為の民間委託を推進しており、平成14年度にはそれぞれ、10割、８割、９割の水準に達している。

○　平成14年度においては、職員数の適正化等により、人件費、森林整備費等の事業的経費を合わせて前年度より188億円縮減した。また、財政の健全化に向けて新規借入金を110億円減少させた。

○　今後は、これまでの５年間の集中改革期間に築かれた、簡素で効率的な管理経営を進めるための基礎の上に立って、名実ともに開かれた「国民の森林」の実現を目指すこととして管理経営基本計画を改訂した。

○　具体的には、公益的機能の維持増進を旨とする管理経営の一層の推進、地球温暖化防止等の新たな政策課題への率先した取組、森林環境教育や国民参加の森林づくりを本格的に推進することとしている。

○　また、これらの取組は情報の開示等による透明性の確保、国民の要請の把握等、双方向の情報受発信を基本とした対話型の取組として推進することとしている。

図Ⅴ－１　民間委託の実施状況

資料：林野庁業務資料

図Ⅴ－２　管理経営基本計画の改訂のポイント

　　　　　　　　　　　　　
２　「国民の森林」に向けた取組

○　個々の国有林野を重点的に発揮すべき機能によって「水土保全林」、「森林と人との共生林」、「資源の循環利用林」に区分し、それぞれの区分に応じた森林づくりを推進している。

○　国民の生活を守るため、保安林の計画的指定や治山事業により、災害に強い安全な国土づくりや水源地域の整備を推進している。　

○　優れた自然環境を維持・保存するため、民有林関係者やＮＰＯ等と連携しつつ、新たな保護林の設定や、保護林をネットワーク化する「緑の回廊」の設定を推進している。

○　地球温暖化防止対策として、健全で活力ある森林づくりや森林土木工事における木材利用に率先して取り組んでおり、平成14年度の木材利用実績は４年前の３倍に増加した。

○　地方公共団体等と森林管理局・署との間で森林の整備に係る協定や覚書を結ぶなど、民有林関係者等と連携を図りながら、森林整備や林業の活性化に向けた取組を推進している。

○　学校等が国有林野内で体験活動等を実施するための「遊々の森」の設定を推進している。平成15年12月現在、65箇所で森林管理署等と協定を締結している。

○　また、国有林野を森林ボランティア団体等の活動の場所として提供する「ふれあいの森」、伝統文化等の継承に貢献する「木の文化を支える森づくり」、分収林制度を活用した「法人の森林」等を推進している。

表Ⅴ－１　生態系の保全に向けた国有林の共同管理（事例）

群馬県新治村の住民の団体、（財）日本自然保護協会、関東森林管理局は、イヌワシ、クマタカ等が生息している自然豊かな国有林野約１万haにおいて、生態系の再生・保全を目的に三者で共同して取り組むプロジェクトを平成15年11月に発足させ、その活動の具体化について話し合いを進めている。

　
図Ⅴ－３　ふれあいの森の設定状況
　
資料：林野庁業務資料

表Ⅴ－２　木の文化を支える森づくりの設定状況

　　　
資料：林野庁業務資料
注：平成１５年１２月現在

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林政検証（５）　平成１４年度

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第５章　国有林野事業における改革の推進　
１　国有林野事業の役割
○　国有林野は、国土の約２割、森林面積の約３割を占め、その多くが奥地脊梁山脈や水源地域に分布しており、森林のもつ公益的機能の発揮に大きな役割を果たしている。

○　国有林野を国民共通の財産として、国民の参加により、国民のために管理経営していくことが必要である。

○　国有林野に期待される役割に応えるため、国民の生命や財産を脅かす土砂の崩壊防止や洪水の緩和、貴重な自然環境の保全、民有林からは供給が難しい林産物の供給に加え、地球温暖化防止のための森林吸収源としての整備、森林環境教育に必要なフィールドの提供を推進している。

○　このため、森林・林業基本法や改革関連２法に掲げる基本理念に基づき、公益的機能の維持増進を旨とし、管理経営を推進している。

２　「国民の森林」に向けた取組
（公益的機能の維持増進を旨とする管理経営）
○　「水土保全林」、「森林と人との共生林」、「資源の循環利用林」に３区分し、区分に応じた森林づくりを推進している。
　　森林づくりの方法や効果を国民が目で見て理解できるよう、全国で122か所、約２千ha(平成14年４月１日現在)の「森林施業モデル林」を設定している。

○　国民の生活を守るため、保安林の計画的指定や治山事業により、災害に強い安全な国土づくりや水源地域の整備を推進している。

○　優れた自然環境を維持・保存するため、新たな保護林の設定や、保護林同士を連結し、野生動植物の移動経路を確保するための「緑の回廊」を民有林と連携しつつ設定している。平成13年度には、新たに、３か所、９万haの「緑の回廊」を設定した。

○　地球温暖化防止対策として、健全で活力ある森林づくりや森林土木工事における木材利用を推進している。

○　伝統的木造建築物の修復に必要な大径長尺材の供給を目指した国民参加型の「古事の森」づくりを推進している。

図Ⅴ－１　公益的機能の発揮に向けた国有林野の機能類型区分
（平成14年４月１日現在）

資料：林野庁業務資料
注：内訳と総計が一致しないのは四捨五入によるものである。

　　　　　　　　　　　　　　

図Ⅴ－２　緑の回廊の位置図

（平成１４年４月１日現在）

（国民に開かれた管理経営）
○　管理経営に関する計画を国民の意見を聴いた上で策定するとともに、国有林野事業の情報を国民に提供している。

○　学校などが国有林野内で体験活動等を実施するため、平成14年度から森林管理署等と協定を締結する「遊々の森」を創設した。

（森林の流域管理システムの下での管理経営）
○　知事と森林管理局長との間で森林の整備に係る覚書を結ぶなど、民有林関係者等と連携をとりながら、森林整備や林業の活性化に向けた取組を推進している。

３　改革の推進

（簡素で効率的な管理経営体制の確立）
○　事業実施の民間委託を推進している。伐採、人工造林、下刈の平成13年度の委託割合は、前年度よりさらに拡大した。

（財政の状況）
○　職員数の適正化等により、人件費を前年度より128億円縮減した。また、財政の健全化に向けて、新規借入金が前年度よりも174億円減少した。

図Ⅴ－３林道事業及び治山事業における木材・木製品の使用状況

資料：林野庁業務資料
注：図中の太字は、林道事業及び治山事業での使用量の計である。

　

表Ⅴ－１　民間委託の実施状況

　

資料：林野庁業務資料
注：１）（　）は、伐採、人工造林等に占める割合である。
　　２）分収造林における実績は含まない。　　

　　　

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森林知識検定委員会 "ヒノキオ”

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