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【日本大学の百地先生より】 問題だらけの国籍法改正 ―慎重な上にも慎重に！ 国籍法改正について １、改正案の内容 ・日本人男性が外国人女性の生んだ子供を「認知」するだけで、日本国籍の取得が可能に！ ・改正案では、平成十五年一月一日まで遡って適用が可能に（附則第四条） ２、改正案提出の経緯 …今年六月の最高裁による国籍法違憲判決をきっかけに、密かに改正の動きが始まる！ ・この事件は、不法滞在していたフィリッピン人女性が日本人男性との間に子供をもうけ、子供を原告として裁判を起こしたもの（「子供に日本国籍を」ということであったが、フィリッピンでは父母両系血統主義を採用しており、子供はフィリッピン国籍の取得が可能。原告の中には既にフィリッピン国籍の取得者もいた。しかも国籍法上、「簡易帰化」の道が開かれているにもかかわらず、原告らはあえてこの裁判を提訴） ・判決は、確たる根拠もないまま「家族関係の多様化」などを理由に、現行国籍法を違憲としてしまった なぜ問題か？ １、「国籍取得」とは、「政治的運命共同体としての国家」のフルメンバーとなることである。にもかかわらず、日本人男性による「認知」だけで簡単に「日本国籍」を与えてしまうのは安易にすぎ、危険である � 峭饑劼僚鼎漾廚鯡技襪靴唇属廚焚�正は、「国家の尊厳」や「国の重み」が分っていない証拠ではないか �◆峭饑劼亮萋澄廚蓮嵜邑◆很簑蠅任呂覆�、「主権(統治権)」の問題である。つまり「国籍の付与」は国家による「主権の行使」であって、外国人に国籍を付与するかどうかは各国が自由に判断できる。それゆえ、外国人には「入国の自由」と同様、 「日本国籍を取得する権利」など認められないから、「差別」問題など生じない �２�正派は「子供のため」というが、実際には「子供を利用」した日本国籍の取得が横行する危険性がある ２、なぜ改正を急ぐのか？ �＾貳模世箸靴討い┐弌∈嚢盧曚念齋�判決が出た以上、国会は速やかに法改正を行うべきである �△靴�し、判決自体にさまざまな問題点が含まれているような場合は、違憲判決が出たからといって、国会がやみくもに法律の改廃を行ってしまうのは疑問であり、慎重に審議すべきである！ ・刑法二〇〇条の尊属殺規定についていえば、国民の多数が廃止に反対していたことから、違憲判決（昭和四八年）後、三十五年間も改正されず、平成七年、刑法の全面改正と共に削除された。また、衆参両院の議員定数については、最高裁で違憲判決が出ても、国会は中々、公選法を改正しようとしなかったではないのか？ ３、衆議院では、反対の声を無視して簡単に可決してしまったが、「良識の府」たる参議院においては、是非とも慎重審議を！ 万一、改正が不可避であるとしても、せめて「見直し規定」を。さらに「偽装認知」つまり「認知 の悪用」を防止するため、例えば「ＤＮＡ鑑定の採用」や「父子関係を証明するに足る必要な書類の提出」を義務付ける等、厳格な手続きを採用すべきである！ �―�外国の現状 …牧原秀樹議員の報告では、すでにイギリス、イタリア、オーストリア、オランダ、スウェーデン、ドイツ等では、移民家族の受け入れの際、ＤＮＡ鑑定を実施しているという（http://abirur.iza.ne.jp） �◆孱庁裡全嫩蝓弸陵竸欺渡世砲弔い� ・親子関係の確認のためＤＮＡ鑑定を持ち込むことについては、民法では行っていないことを理由に慎重論も存在するが、一方は「戸籍」の問題であるのに対して、本件は先に述べた「国籍」の問題であって、次元が全く異なる。つまり、本件における「認知」は民法上の認知と異なり「国籍取得の条件」とされており、直接「主権の行使」につながる。しかもわが国籍法は「血統主義」を採用しており、本件の場合のように、婚姻関係がなくても「認知」だけで国籍を付与してしまおうというのであれば、ＤＮＡ鑑定の採用は決して怪しむべきことではなかろう。したがって「偽装認知」の横行が懸念される以上、「認知」のための手続きを厳格に定めることは、国益上、当然のことと思われる。（日本大学教授 百地 章） 「国籍法改正」に反対する緊急国民集会 第２弾
日時：平成２０年１１月２６日（水） 午後４時〜 会場：衆議院第２議員会館 第一会議室 主催：「国籍法」を考える会 |
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大体、間違いはないと思いますが、百地さんは国籍法（国際私法）の専門家ではないので何カ所か不適切な箇所があります。具体的には、２.（２）と３.（２）。後者については下記TBを参照いただくとして、前者については「尊属殺・同傷害致死」規定は（イ）適用件数も国籍認知事件と比べて少なく、かつ、（ロ）実務では最高裁判決以来「尊属殺・同傷害」規定は適用されていなかったのです。要は、刑法改正前に実務で死文化したということ。畢竟、日常、提出される認知案件が法の改正ではなく実務で判例の主旨に沿った運用がなされることは好ましくないと考えます。ただ、その他はこの百地さんの線でよいと思います。
2008/11/26(水) 午後 2:37 [ KABU ]
読ませていただいてありがとうございました
傑作
2008/11/26(水) 午後 8:44
日本が貧乏国で福祉の保障や義務教育が無料でなかったら貧民国の出稼ぎ人間が日本国籍にこだわりますか？逆に日本人や欧米人がフィリピン国籍を欲しがりますか？子供の国籍で親（扶養者）と親族の合法ビザが欲しいのです。母子手当てや児童福祉手当,その他の現金目当ても当然です。絶対ＤＮＡ鑑定は義務としないとなりません。また不正を防ぐ為に国籍取得にあたる父親と保証人を複数連帯させるべきです。基本的には婚外子の事後認知等で日本人とする事は、殆どが不正であり国籍の大安売りで売国行為です。通常先進国の裕福な外国人が妊娠時に認知されない日本人の子を作るはずがありませんし特段に日本国籍には、こだわらないと思います。敗戦時に日本の混血児全員が皆アメリカ国籍を貰えましたか？外国人の職業売春従事者や不法就労者の婚外妊娠を増長させてしまいます。純血主義や民族の誇りのない２−３カ国の外国人の為に立法されるのは、憲法12条とは全く別問題です。国際人権保護上、子の人権は尊重されるべきですが合法的滞在者なら母親方の国籍で充分ではないのでしょうか？更に合法で日本に居住する外国人であれば親子共々者将来日本に帰化すれば良いのです。
2008/12/9(火) 午前 4:01 [ takachin ]
大金を払って偽装認知者を探せない者はどうするのですか？誰が父親か判らない売春婦の子供はどうしますか？これこそが憲法12条違反であるのです。憲法の10条は日本国民が定義されてませんか、最高裁や立法府は国民の意味が解っているのですか。何千年も日本に暮らし国家を培った日本人と住民税や所得税も払わない者と憲法の保障の趣旨が同じなのですか？日本の福祉は日本人の困窮者や老人や障害者等を守っていますか？滞在目的や資格が不法な一部の外国人の人権は対等であっても、福祉が優先されるべきではありません。国会議員も最高裁も国民の為の憲法の保障を遵守してから奇麗事を言って欲しいものです。この重大な違憲性を問う、法案改定はそもそも納税者の国民投票で採決すべきです。
2008/12/9(火) 午前 4:21 [ takachin ]