離婚、別居後に会えなくなっている親子についての勉強会

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１月２０日、衆議院第二議員会館で、離婚、別居後に会えなくなっている親子についての勉強会を開きました。この勉強会は、自民党の下村博文議員と親子ネットが開催したものです。森山真弓元法務大臣や、民主党の末松義規議員ほか、自民党、民主党、共産党の議員２５人が参加しました。他、省庁関係者、当事者、弁護士、報道関係者も含め７０人が参加し、会場は満員になりました。

挨拶に立った下村議員は、「友だちに子どもに会えなくなった人がいて、そういう人はその人だけかと思ったが、実は社会的な問題。先進国の中で日本だけが単独親権制度であり、他の先進国は共同親権制度」と述べ、超党派の議員連盟の結成にも言及しました。

当事者からは２名が報告しました。離婚後１５年間裁判所に通ったにもかかわらず、子どもとの再開が実現していない父親は、３人の子どものうち2人が成人し、裁判所が親子の面会の救済機関になっていない現状を指摘しました。また、１１年前の離婚時に、元夫に子どもを会わせたために子どもを奪われ、面会の約束も守られなかった植野史さんは、「１１年前と何も変わっていない。むしろ悪くなっている」と離婚後の親子の交流についての実情を報告しました。

その後、臨床心理士の棚瀬一代さんが講演し、映画「クレイマー・クレイマー」の時代から、アメリカがいかに離婚後の共同での監護を実現するために、法制度を整え、考え方を変えていったのかを説明しました。その中で、当事者たちが声をあげることの重要性を指摘し、子どもの最善の利益は離婚してもそれぞれの親と交流することであると改めて説明しました。

次回の勉強会は２月１７日です。議連の結成など、国会内での動きが活発化することを期待するとともに、私たち当事者も、法整備に向けて議員への働きかけを強めていきたいと思います。(宗像)