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第２回「共同親権と子どもの養育を考える勉強会 ―ハーグ条約と国家間の子の連れ去りについて―」 ６月２日、衆議院第二議員会館第一会議室で、親子ネットも主催団体となっている「共同親権・子どもの養育を考える勉強会」（共同親権・子どもの養育を考える連絡会議主催）が開催され、子どもに会えない親の当事者を中心に５０人が参加した。国会議員では衆議院議員の下村博文さん、枝野幸男さん、保坂展人さん、参議院議員の千葉景子さんが出席したほか、代理出席を含めると、計２０人の国会議員が参加した。
冒頭挨拶で代表世話人の宗像は、前日の毎日新聞で外務省が「日本は『民事不介入』が原則であるため、ハーグ条約の締結は検討中」とコメントしたことを取り上げ、「裁判所では面会禁止がなされ、二度目の連れ去りは立件される。すでに離婚と子どもの問題では、日本は『民事』に『介入』している。そのやり方が問題なのだ」と指摘した。 この条約は国際結婚をめぐる紛争の解決ルールを定めたものだが、５月２１日にはこの条約の締結を求めるシンポジウムがアメリカ大使館主催で開かれ、その後カナダ、フランス、イギリス、アメリカの４カ国による共同記者会見が行われた。子どもの連れ去りと面会拒否が日常化している日本の現状が厳しく批判されている。 在外フランス人議会議員のティエリ・コンシニさんは、このシンポジウムについてあらためてこの日の勉強会で報告した。現在この条約「国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約」には８０カ国が加盟し、Ｇ７の中では日本だけが加盟していない。アメリカ大使館主催のシンポジウムには２０ほどの駐日大使が参加した。日本人の親との間で問題が生じている例は、アメリカ７３、イギリス３６、カナダ３３、フランス２７であるため、この問題に国際的な関心が高いのは当然である。コンシニさんも、日本政府が、「日本での親による子の奪取のほとんどの事例において具体的な解決策を見出せていない」と述べ、条約への加盟を求めた。 講演では、国際的な家事事件を多く手がける弁護士の大谷美紀子さんがお話し、日本では親による子の「連れ去り」という言葉への抵抗感が根強いことについて指摘した。大谷さんは、条約を批准したからといって、共同親権・面会交流権の法制化の義務が条約によって課せられているわけではない。しかし両者は、「車の両輪のように歩調を合わせて」国際的な基準と、子の監護に関する日本の法制度・実務の運用との乖離を埋める必要があると述べた。 特に日本の子の監護法制と実務の運用において、母親がＤＶ被害者であるケースが取り上げられ、法制化への抵抗感が根強いことについては度々指摘される。冒頭挨拶で衆議院議員の下村さんも日弁連の弁護士たちと会談したときに、弁護士達の慎重姿勢を感じたと述べていた。大谷さんはこの点について、「母親がＤＶの被害者であるケースはハーグ条約締約国間でも存在するので、日本に特有の問題ではない」という、考えてみれば当たり前の指摘をしていた。 講演後、日本国内で日本人の女性と結婚して、子どもを連れ去られたアメリカ国籍の父親、日本に子ども連れ去られたスイス国籍の父親が自分の事例を報告し、着いたばかりのスイス国籍の父親は「日本に希望を取り戻すためにやってきた」とつらい思いを語っていた。 日本国内の当事者たちも声をあげはじめる中、日本だけが、この問題で無関心を装うことはますます難しくなっている。 （宗像） |
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DV等そう多くは存在しない夫婦喧嘩がＤＶなら夫婦供にみんな逮捕されるべきだ ＤＶ利権が膨らみ過ぎそれを維持する為に女権団体や日弁連厚生労働省関係法人が被害者を捏造している。
何より被害者だと言わせればみんな被害者で子は親を失う仕組みになっている。こんな馬鹿な民事介入があるのか、
平等親権と面会交渉権が保障確立されればＤＶ法の悪用と冤罪はなくなる。離婚による不正な利権が無くなるからだ。
子の幸福はあくまで両親の愛情を失わない事だ。
2009/6/8(月) 午後 10:36 [ takachin ]
＞Ｇ７の中では日本だけが加盟していない。
ということが逆にこの条約の「文化帝国主義性」を雄弁に物語っているのではないでしょうか。また、「日本だけが、この問題で無関心を装うことはますます難しくなっている」というのが表現は、あたかも条約批准の方向で動くことのみが「関心のある」あり方のような感想を覚えました。「日本の民法との整合性」「日本の文化伝統ろの親和性」を考慮して条約批准をしないということも、条約締結の方向で動くことと論理的には同じくこの条約への「関心のある」あり方ではないでしょうか。
いずれにせよ、大谷美紀子弁護士の主張「条約を批准したからといって、共同親権・面会交流権の法制化の義務が条約によって課せられているわけではない」の根拠は見当たらないように思います（まさか、条約の主要な条項をすべて「留保」すれば、ということではないでしょう？）。
2009/6/10(水) 午後 1:52 [ KABU ]
kabuさん、ハーグ条約締結の頃はほとんどの国が単独親権だったのです。それを根拠に、日本が条約締結するのに民法改正の必要はないと主張している研究者がいます。条約締結した国々が徐々に国内法を共同親権に変えていったということだと思います。
2009/6/10(水) 午後 3:25