すべての記事一覧 - 詳細表示 - 国際結婚の安心・安全はない

ハーグ条約に係る副大臣会議＠首相官邸会議室

大地震の前日の夕方（３・１０）でしたが、副大臣会議第五回会合の当事者ヒヤリング参加者として、首相官邸に行ってきました。

政府側の参加者は、福山官房副長官を中心に法務政務官、法務副大臣、外務副大臣、官房副長官補、警察庁次長の６人の方がテーブルにつき、その背後に官庁の方々らしき人々が居並んでいました。

当事者１２名と弁護士一名でテーブルの反対側を囲みました。当事者はいずれも国際離婚ケースであるのはもちろんですが、英国で裁判の結果子どもを連れ帰ることができた方がお二人、条約賛成の立場でお話されました。あとは子どもと離された人たちで、男性３人、女性７人。子どもの居住地は、エジプト、イラン二人、米国二人、チュニジア、チェコ、中国、ロシア、あと一人は忘れました。

共同親権運動、活動とは一応距離を置いて、国際結婚して国境を越えた子どもの連れ去り、連れ帰りを体験した当事者（特に相手が米英のケース）の声を出したいという弁護士さんの意向で人選されたようです。当事者レポートは９人分で、参加していない人のものが３人分、いずれも米国人との離婚ケースでした。

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国内ではまったく報道されないニュース

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２７００人が日の丸を掲げて渋谷に集まったそうです。
右翼団体という扱いなのでしょうね。
一般市民のほうが多いと思いますけど・・

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米制裁でイラン撤退帝石も

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日本もですか・・

核兵器開発問題をかかえるイランへの制裁措置をめぐり、米政府が日本政府に対し、
日本が権益を持つイラン南西部・アザデガン油田開発からの完全撤退を求めてきたことが２９日、わかった。

政府関係者が明らかにした。米政府が来週にも発表するイラン制裁法の制裁対象企業のリストに、
同油田開発を行う日本の「国際石油開発帝石（ＩＮＰＥＸ）」が盛り込まれる可能性を示唆し、
日本政府に共同歩調を取るよう求めてきたという。

ＩＮＰＥＸは東証１部上場の株式会社で、経済産業相が筆頭株主。今後の対応を慎重に検討する見通しだが、
アザデガン油田の開発は、日本の対イラン独自外交の象徴とみられてきたため、
仮に米側の要求通り完全撤退することになれば、日本の中東・資源外交全般にも影響を与えそうだ。

同油田の開発は、日本が石油輸入量に占める自主開発原油の比率を高めるという戦略のもと、
安全保障上の理由で反対する米国を押し切り、２００４年にイラン側と契約した。

◆アザデガン油田＝イラン南西部にある油田。世界最大規模の埋蔵量を誇るとされ、
日本の石油公団系の株式会社だった「国際石油開発」（当時）とイラン国営石油公社が２００４年に開発契約に調印。
総投資額２０億ドルで、国際石油開発が７５％の権益（開発後の原油）を確保する内容だった。
イランの核開発疑惑をめぐって開発が滞り、０６年に日本の権益は１０％に縮小された。

ソース　読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100929-00000675-yom-bus_all