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政府は２７日、国際結婚が破綻した場合の親権争いの解決ルールを定めたハーグ条約に加盟する方針を固め、与党との調整に入った。５月にも加盟方針を閣議決定し、同月２６日からのフランスでの主要国首脳会議（サミット）で菅直人首相が表明することを目指している。ただ、与党内に慎重論があり、調整は難航も予想される。 同条約は、国際結婚が破綻して片方の親が国外に子を連れ去った場合、子を元の居住国に戻して親権争いを決着させる手続きを定めている。主要８カ国で未加盟なのは日本とロシアだけで、米国を中心に早期加盟を求める声が強まっていた。
（時事通信社 - 04月28日 01:03） |
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